2004年04月30日

[ldN]日信販3月期連結決算:最終利益2161億円の赤字、営業利益147億円で前年比21%減

[ライブドア・ニュース 30日 東京]日本信販<8583>は30日、2004年3月期連結決算を発表した。それによると、最終利益は貸倒引当金積み増しによる2457億円の特別損失計上で、前3月期の9億円に対し、2161億円の赤字に転換した。市場予想は2172億円だった。

合理化に向け、企業グループ数も36社から23社に削減し、有利子負債も2001年3月末の2兆6120億円から2004年3月末には1兆0606億円にまで減らした。最終損益が大幅な赤字になったのはUFJ銀行の連結子会社化に向けて、貸倒引当金を大幅に積み増し、特別損失2457億円を計上したためと説明している。このため、2004年3月期の期末配当金は中間同様に無配とした。

また、最終損失の処理については、利益準備金の60億円全額と資本準備金の1685億円の全額を取り崩す方針で、さらに任意積立金100億円も損失処理に充当するが、299億円の繰越損失が発生するとしている。この繰越損失額は資本金を350億円減資することによって、一掃し、残った51億円は資本剰余金として内部留保するとしている。減資後の新資本金は1017億円となる。

2004年3月期の決算内容は次の通り。()内は前3月期
売上高 --- 2925億円(3094億円)
営業利益 --- 147億円(187億円)
経常利益 --- 154億円(201億円)
最終損失 --- 2161億円(利益9億円)
販売費および一般管理費--- 2405億円(2505億円)
1株当たり最終損失 --- 718.19円(利益2.98円)
期末配当 --- 0円(2円)

来年3月期の連結業績見通しは次の通り。
売上高 --- 2825億円
経常利益 --- 395億円
最終利益 --- 50億円
1株当たり最終利益 --- 16.62円
通年配当 --- 未定   (了)
  

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[ldN]三井住友火災、東海東京証券の株保有比率を10%に引き上げ筆頭株主に

[ライブドア・ニュース 30日 東京] 東海東京証券<8616>と三井住友海上火災保険<8752>は30日、証券売買の仲介と保険販売の分野で業務・資本提携すると発表した。

三井住友海上は、すでに保有している東海東京証券の480 万株(1.68%)に加えて、新たに約77億円で2370 万株(8.30%)を譲り受け、合わせて東海東京証券の発行済株式の10%相当の株式を保有、筆頭株主となる。

業務提携では、三井住友海上は証券仲介業への参加を希望する代理店を東海東京証券に紹介し、東海東京証券は三井住友海上グループの貯蓄型を中心とする損保商品、生保商品を販売する。  (了)

増谷栄一記者

  
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[ldN] 東京エレク3月期連結決算:営業利益は前年比203倍の223億円、経常利益は211億円の黒字に

[ライブドア・ニュース 30日 東京]東京エレクトロン<8035>は27日、2004年3月期連結決算を発表した。それによると、営業利益は日本とそれ以外のアジアでの半導体装置需要の好調さを反映して、前3月期の11億円に対し、203倍の223億円に増加し、市場予想176億円を上った。

連結ベースの半導体製造装置の受注高は前年比42.5%増の6536億円となったが、3月末時点での受注残も同82.3%増の2747億円となっている。半導体製造装置部門の売上高は、主に日本を含むアジアの半導体メーカーとFPD(フラット・パネル・ディスプレイ)メーカー向けに伸長したことで、前年比16.7%増の4257億となった。コンピュータ・ネットワーク部門と電子部品部門もそれぞれ堅調に推移した。

2004年3月期の決算内容は次の通り。()内は前3月期
売上高 --- 5297億円(4606億円)
営業利益 --- 223億円(11億円)
経常利益 --- 211億円(損失2億3000万円)
最終利益 --- 83億円(損失416億円)
販売費および一般管理費--- 1179億円(1329億円)
1株当たり利益 --- 46.37円(損失238.57円)
期末配当 --- 6円(4円)

来年3月期の連結業績見通しは 半導体メーカーの設備投資の急回復が進行していることから、半導体製造装置の需要が拡大すると見ている。また、業務効率化やコスト削減に取り組み、増収、増益を見込んでいる。

来年3月期の連結業績見通しは次の通り。
売上高 --- 6300億円
経常利益 --- 600億円
最終利益 --- 520億円
1株当たり利益 --- 291.17円
通年配当 --- 30円   (了)

増谷栄一記者
  
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--[ldN] 東京エレク3月期連結決算:営業利益は前年比203倍の223億円、経常利益は211億円の黒字に

--[ldN] 東京エレク3月期連結決算:営業利益は前年比203倍の223億円、経常利益は211億円の黒字に  
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[ldN]日経平均大引け(30日):大幅続落、前日比242.50円安の1万1761.79円=米株下落と連休で

[ライブドア・ニュース 30日 東京]30日の東京株式市場の取引で、日経平均は米価部が利上げ懸念で大幅に下落したことや5連休が始まったことで積極的な押し目買いも入らず、大幅続落。前日比242.50円(2.02%)安の1万1761.79円で引けた。

指数のレベルとしては25日移動平均である1万1923円を2ヵ月ぶりに割り込んだ。3営業日連続の下落で合計402.1円(3.3%)下落したことになる。出来高は15億9903万株。

また、東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は、20.61ポイント(1.71%)安の1186.31だった。東証1部の値上がり銘柄数は236、値下がり数は1254、変わらずは71だった。 (了)

増谷栄一記者
  
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[ldN] 富士写3月期連結決算:営業利益1804億円で前年比13%増、税引前利益1649億円で同37%増

[ライブドア・ニュース 30日 東京] 富士写真フィルム<4901>は30日、2004年3月期連結決算を発表した。それによると、営業利益は売り上げ好調と2003年3月期の特別損失要因の剥落で、前3月期の1603億円に対し、1804億円に12.6%増加した。市場予想1798億円を上回った。

円高の進行による影響を受けたが、フラットパネルディスプレイ材料やデジタル関連製品の販売が好調に推移したことや複写機事業でデジタルカラー複合機の販売が拡大したことで売り上げは2.2%増となった。

営業利益は2003年3月期に厚生年金基金解散損231 億円を計上していたことから、2004年3月期の営業利益大幅に増加した。また、税引前利益と最終利益はの大幅増益は、有価証券評価損が2003年3月期に対し165 億円減少、為替差損と期末評価差損が2003年3月期比で24 億円減少、さらに研究開発減税とIT 投資促進税制の導入効果によるとしている。

2004年3月期の決算内容は次の通り。()内は前3月期
売上高 --- 2兆5604億円(2兆5057億円)
営業利益 --- 1804億円(1603億円)
税引き前利益 --- 1649億円(1205億円)
最終利益 --- 823億円(486億円)
販売費および一般管理費--- 7047億円(6908億円)
1株当たり利益 --- 160.38円(94.51円)
期末配当 --- 12.50円(12.50円)

来年3月期の連結業績見通しは次の通り。
売上高 --- 2兆6800億円
営業利益 --- 1640億円
税引き前利益 --- 1540億円
最終利益 --- 825億円
1株当たり利益 --- 160.76円
通年配当 --- 25円   (了)

増谷栄一記者


  
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[ldN] 飛島建設3月期の連結最終損益見通しを赤字42億円に下方修正=前回予想は9億円の黒字

[ライブドア・ニュース 30日 東京] 飛島建設<1805>は30日、2004年3月期連結の最終損益見通しは、取引先債権の評価見直しによって貸倒引当金22億円を特別損失として計上したことから、前回予想の9億円の黒字から42億円の赤字に下方修正した。

2004年3月期連結決算見通しの修正は次の通り。()内は前回予想。
売上高 --- 2090億円(2050億円)
経常利益 --- 35億円(42億円)
最終損失 --- 42億円(利益9億円)  (了)

増谷栄一記者

  
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--[ldN] 富士写3月期連結決算:営業利益1804億円で前年比12.6%増、税引前利益は1649億円で同37%増

--[ldN] 富士写3月期連結決算:営業利益1804億円で前年比12.6%増、税引前利益は1649億円で同37%増  
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[ldN]全日空3月期連結決算:黒字転換=営業利益344億円、経常利益334億円

[ライブドア・ニュース 30日 東京] 全日空<9202>は30日、2004年3月期連結決算を発表した。それによると、営業利益は1200人の人員削減などコスト削減で、前3月期の損失26億円に対し、344億円と黒字に転換した。市場予想288億円を大幅に上回った。

2004年3月期の決算内容は次の通り。()内は前3月期
売上高 --- 1兆2176億円(1兆2160億円)
営業利益 --- 344億円(損失26億円)
経常利益 --- 334億円(損失172億円)
最終利益 --- 248億円(損失283億円)
販売費および一般管理費--- 2437億円(2613億円)
1株当たり最終利益 --- 16.14円(損失18.42円)
期末配当 --- 3円(0円)

同社は、2003年度は過度に「増収」に依存しない収支構造の構築を目指して、昨年2月に3ヵ年コスト削減計画(2003年度−2005年度)を作成。最終年度にグループ全体で合計300億円程度の費用を削減するとし、管理職の賃金処遇の見直しや非管理職賃金体系の総合的な見直し、さらに1200人の人員削減を実施した。

この結果、不安定な国際情勢や長引く景気低迷の影響によって国際線・国内線ともに収入が伸び悩む一方で、2003年度は約190億円の費用削減を達成した。

来年3月期は、引続き「コスト削減計画」の各施策を前倒しで実行し、新たに策定した「ANAグループ中期経営戦略(2004−2006年度)や旅行、ホテル、その他の事業での増収と継続的な費用削減効果によって収益の向上を目指すとしている。

来年3月期の連結業績見通しは次の通り。
売上高 --- 1兆2660億円
営業利益 --- 560億円
経常利益 --- 290億円
最終利益 --- 140億円
1株当たり最終利益 --- 9.11円
通年配当 --- 3円   (了)

増谷栄一記者


  
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[ldN]国交省:3月の建設受注額は前年比1.4%増=2月は同5.3%減

[ライブドア・ニュース 30日 東京] 国土交通省が30日に発表した3月の建設受注額(大手50社調査)は前年比1.4%増の2兆3526億円となり、2月の同5.3%減から2ヵ月ぶりに増加に転じた。

以下は同省がまとめた3月の建設受注額の内訳。()内は前年比伸び率%

国内:2兆2648億円(2.6%増)
うち、民間部門:1兆5435億円(4.3%増)
公共部門:6642億円(0.4%増)
海外:8779億円(22.2%減)    (了)

増谷栄一記者

  
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