どれだけ予想を外し続けても、決して検証しない。

それが新聞記者クオリティ。

DQNの一つ覚えで、トランプトランプの繰り返し。

そして新聞記者は、直近の動きが今後も続くと安直に予想するという・・・

日経は日本で唯一の読むに値する新聞なので(日経以外を読む方はDQNですので関わらない方がいいです)、もっとしっかりしてほしいものです。














株、2万3000円台定着なるか 割安感に着目で「4度目の正直」へ
2018/8/28 12:36
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 28日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、取引時間中として6月12日以来、2カ月半ぶりに節目の2万3000円を上回る場面があった。米通商政策を巡る不透明感がひとまず和らぐ中、着実に伸びている企業利益を株価に織り込む動きが改めて強まっている。日経平均は5月以降、2万3000円の壁に5月、6月、7月と3度跳ね返されてきたが、今回は「4度目の正直」で同水準がようやく定着するとの見方は多いようだ。

 北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を巡って米国とメキシコが大筋合意し、2国間で自動車貿易の関税引き上げが避けられる見通しとなった。東京市場でもトヨタホンダなど主力の自動車株に連想買いが入った。野村証券の桾本将隆アナリストは28日付リポートで「自動車業界全体にポジティブ」と指摘。今後始まる米国とカナダのNAFTAを巡る交渉は「メキシコほど対立点はなく、近いうちに合意がまとまる可能性が高い」との見方を示した。

 NAFTAの大筋合意では、一定の条件を満たせば今まで通りの関税率でメキシコから米国に自動車を輸出できる。日本と米国が8月上旬から始めた閣僚級の新たな貿易協議について、第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは「日本の自動車に対する関税も想定ほど厳しいものにはならない」とみる。

 NAFTAに日米貿易協議と、米通商政策に絡む各国との交渉が少しずつ前進していけば、株式市場では「投資家が企業利益の伸びを株価に織り込みにいく動きがさらに強まる」(東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジスト)可能性が高い。

 スイスの金融大手クレディスイスの試算によると、27日に史上最高値を達成したS&P500種株価指数の構成銘柄の1株当たり利益(EPS)は足元で172ドルと、年始の147ドルから約17%増加した。一方、株価収益率(PER)は16倍台半ばと年始の18倍台前半から低下している。「株価の最高値更新でバリュエーション(投資尺度)が高いという意見は事実ではない」(クレディスイス)。米国株が企業利益の伸びを織り込んで上昇する局面はまだ半ばというわけだ。

 割安感は日本も同様だ。日本経済新聞社が算出する日経平均の指数ベースの株価収益率を使用して計算した日経平均のEPSは、27日時点で1334円と年始から約12%増加した。一方、PERは約17倍と年始の19倍台後半に比べると明らかに低い。加えて日経平均は、1月の年初来高値(2万4124円)からまだ5%近く低い水準にある。

 トランプ米大統領の「不規則発言」というリスクはつきまとうが、市場では11月の米中間選挙をにらみつつ次第に現実路線に転じるとの見方は多い。28日午前の日経平均は2万3000円にいったん跳ね返されたが、企業利益の伸びを株価に織り込む動きが徐々に広がれば、大台定着は決して難しくないだろう。

〔日経QUICKニュース(NQN) 張間正義〕

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28HJ2_Y8A820C1000000/





     ↓ 10日後・・・





日経平均大引け 6日続落、180円安 米通商政策への懸念で
2018/9/7 15:09

 7日の東京株式市場で日経平均株価は6日続落した。前日比180円88銭(0.80%)安の2万2307円06銭で終えた。トランプ米大統領が貿易赤字削減の次の標的を日本にするとの警戒から、自動車など輸出関連株を中心に売りが出た。米国の中国に対する「第3弾」の追加関税の行方や、台風や北海道地震など国内で相次ぐ自然災害の悪影響を見極めたいとして買いが手控えられた。米半導体株安が嫌気されて東エレクなど関連株に売りが膨らんだのも、相場を下押しした。

 東証1部の売買代金は概算で2兆2622億円(速報ベース)だった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

https://www.nikkei.com/article/DGXLAS3LTSEC1_X00C18A9000000/






こうして、4度目の正直はなりませんでした。
皮肉にも、このあと5度目の正直でようやく日経平均は23,000円を超えることになります。
おあとがよろしいようで・・・