相場センスの欠落した日経記者の日経記事。

嘘八百でたらめを書いておいて、何ら自己検証しない、まさにジャーナリストの鑑

とりあえず事実関係から。



■2020/4/21 日経平均 19,280円
■2020/6/08 日経平均 23,178円(+20.2%)

そして3月の安値と直近3ヶ月(4/21~7/21)の安値は、それぞれ、

■2020/3/19 日経平均 16,552円
■2020/4/22 日経平均 19,137円(+15.6%)






「二番底ガー」と書いてから3ヶ月間、ダダ上がりの日々笑。

大事なことなので二度言います。

「二番底ガー」と書いてから3ヶ月間、ダダ上がりの日々です。

ま、こんなのをありがたく「ジャーナリズムガー」とあがめる幼稚な(何も考えないで人生送っている)社会人に支えられているのでしょう、新聞業界は。

あ、相場の肥やしは大歓迎です笑






















拭えぬ二番底の恐怖
分散ファンド、目線は債券
2020/4/18付[有料会員限定]
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17日の東京株式市場で日経平均株価は前日比607円高まで上昇した。16日に米国が新型コロナウイルスで打撃を受けた経済活動を段階的に再開する新指針を発表したことを受け、東京市場でも買いが先行した。だが、買いの中心は短期筋の先物市場での買い戻し。分散投資を得意とするファンドの目線はむしろ安定を取り戻した債券市場に向かう。


17日の日経平均は大幅高となり、1万9897円と3月6日以来の高値をつけた。トランプ米大統領が発表した経済再開の新指針が材料となったが、外資系証券のトレーダーは「ヘッジファンドなど海外の短期筋が先物買いに動いたにすぎず、多くの投資家は様子見が続く」と冷静だ。そもそもニューヨーク州が外出制限期間の延長を発表するなど、経済再開の道筋もまだ不透明だ。

日本、米国とも株式市場の変動率(ボラティリティー)は依然として高水準だ。恐怖指数と呼ばれる米株の変動性指数(VIX)は40前後、日本版VIXともいえる日経平均ボラティリティー・インデックスは37。低下傾向にはあるが、それぞれ新型コロナの感染拡大が本格化する前の1月末に比べると2倍の水準となっている。

一方、内外の債券市場は急速に落ち着きを取り戻している。米国債の予想変動率を示すMOVE指数は3月に一時163と11年ぶりの高水準を付けた。投資家が手元資金の確保のために債券売りに殺到して流動性が枯渇したためだが、足元では1月末の水準である70まで戻した。大和証券の谷栄一郎チーフストラテジストは「米連邦準備理事会(FRB)など各国中銀の強力な金融政策が功を奏した」と話す。


日本債も状況は同じ。日本政府は16日、コロナ対策として国民1人に一律10万円の給付を決めた。総額は12兆円超で、財源は赤字国債の発行などで賄う。本来ならば長期金利の急騰リスクが意識されてもおかしくない局面だ。だが、17日の債券市場でも金利上昇は限定的。市場では「膨張する政府の公的債務の利払いを抑える必要から日銀は金融緩和で金利上昇を抑え続ける」との見方が多い。

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市場環境の違いから、複数資産(マルチアセット)に資金を分散する中期の投資家は短期的な株高には乗らず、債券にマネーを振り向けている。例えば3月から約15%値上がりした公募投信、三井住友DSアセットマネジメントの「米国分散投資戦略ファンド(5倍コース)」。4月には株式などのリスク資産を前月比で4割減らし、米10年債に振り向けた。同ファンドは過去20年以上の経済や相場データを人工知能(AI)が分析し、月次で資産配分を組み替える。

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市場のリスク量を基に資産配分を決めるリスク・パリティ・ファンドも、株式から債券への資金シフトを進めている。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の推計によると、3月下旬には6.4%だった同ファンドの先進国株の保有割合は、4月10日時点で5.8%まで低下した。世界のリスク・パリティ・ファンドの運用残高は2000億ドル(約21.6兆円)にのぼるとの見方があり、その影響は小さくない。

日経平均は2万円の節目をうかがう水準まで回復してきたが、実体経済や企業業績の悪化をきっかけとした二番底懸念は依然としてくすぶる。中長期投資家が本腰を入れて再び株式買いに動ける環境とならない限り、上値追いは容易ではない。