見習い職人の日常 [新館]

フランスに本拠を置くAnkama社がサービス中のMMORPG ドフス のプレイ日記だったブログ。
旧館から引っ越して きました。

dofusの日本サービスが撤退してしまったので、dofusも含めたゲーム関連雑記として更新していきます。

デフレと税制

共謀罪が施行されましたが、とりあえず今のところ目立った動きはありません。
不幸中の幸いですが、まだ気を抜くわけにはいかないでしょう。

ところで、現代日本は派遣天国です。派遣会社の数は世界各国をダブルスコアで引き離して堂々1位という有様。福利厚生コストも必要なく、社員として育成する手間もコストもなく、必要な時に必要な労働力を手配できる派遣は、今やほとんどの企業が利用しています。

これによって労働者全体の給与水準は下がり、一部の富裕層と多数の貧困層という2極化が進んでいるわけですが、これは経済にとっていいことではありません。

経済の基本、それは「あなたの消費は私の所得」です。誰かがお金を消費して物やサービスを購入することで、そのお金が別の事業者の収入になり、そこから給与が支払われ、その給与が消費に回り、というように、お金が循環していくのがよい経済と言えます。

ところが小泉政権以降、竹中平蔵の悪行もあって派遣法は緩和の道を進み、法人税の累進制緩和も後押しして一部の大企業の収益が大幅に増え、労働者全体の収入は減りました。これが不況とデフレに圧力として加わり、長い不況を脱しきれずにいるのが現在の日本です。

富裕層にとっては収益の最大化が命題ですから、あらゆる手段を使って収益を増やすのは当然なのですが、たまった収益は内部留保として死蔵され、経済の循環には寄与しません。一方、労働者は所得減少に苦しみ、消費に回すお金がどんどん減ってきています。つまり社会に循環するお金の総量が減り、その差は企業のふところに死蔵されているということです。

こんなことをやっていてはデフレ脱却などできるはずもありません。安部総理は最近アベノミクスとは言わなくなってきましたが、その理由の1つでもあるでしょう。

合成の誤謬(ごうせいのごびゅう)

という言葉があります。局所的な最適化を積み上げていった結果が、必ずしも全体の最適にはならないということを表現した言葉です。自民党政権の方針で、利害関係者に有利で労働者に不利な法改正が行われた結果、多数を占める労働者にお金が回らなくなり、消費が減退し、商品が供給過剰となって値下げ圧力が高まり、企業収益が減ってさらに給与が減り、経済の悪循環に陥っています。

この結果、一部の企業の収益は積み上がったまま消費に回らず、労働者は消費したくても消費に回すお金がなく、デフレ圧力が強まる一方で消費税を除く税収は減少、トータルで見ると税収面でも経済面でも悪い傾向に拍車がかかっています。

これを打破するにはどうすればいいかと言うと、企業の過剰な収益を税制面で抑制し、圧倒的多数を占める労働者にお金が回るようにしなければなりません。たとえば以下のような方策が必要になると思います。

1.行き過ぎた派遣法の緩和の是正(1980年代の派遣法に戻す)
2.所得税、法人税の累進制強化(1980年代の税法に戻す)
3.所得逆進性の高い消費税の廃止(物品税に戻す)
4.少子化の緩和(子育て世帯への経済的支援、託児所の整備、教育の無償化)
5.年金の信頼回復(60歳支給開始に戻し、給付額も増額する)

などが効果的だと思います。ザイゲンガーって?それは不要不急の支出を極限まで削減する以外に方法はありません。これらをやらなければ社会構造が持続不可能になり、ゆでがえるよろしく少しずつ滅びの道を進むことになるでしょう。

安倍政権は消費税増税分は全額社会保障に回すと言いながら、約束は守りませんでした。そして福祉への支出を削りまくる一方、防衛予算は倍増して10兆円も増やしました。異常です。

金持ちの金をごっそりもっていけと言うのではありません。過剰にお金を死蔵したり、効果のない分野への支出で一部の既得権益だけを優遇するようなお金の偏在を、適正水準まで是正しようということです。最低でも経済が順調に回る程度には格差の拡大を止めなければなりません。

成長している国を見ればわかりますが、低所得者の底上げによって経済全体が活性化している国ばかりです。日本の場合、低所得者から搾取して富裕層に付け替えるという逆の方法を選んだため、長期的な不況が加速しているのが現実となっています。

いつまでこんなことをやるつもりかわかりませんが、冗談抜きで今手をつけないと近未来に経済と人口で国が滅ぶなんてことが実現しつつあります。

いよいよ施行です

もう日付が変わってしまいましたが、本日より施行です。
通称「共謀罪」ことテロ等準備罪が運用開始されます。

以前にも書きましたが、この法律の欠陥は「何を持って処罰の対象か」を警察権力が判断することと、通報(密告)により共謀の有無に関係なく、第三者へ監視の目を向けさせる可能性があることです。特に密告制度については、悪用による冤罪が懸念されます。

悪意の濡れ衣を着せる通報に関して、法案では対策がまったくといっていいほど考慮されていません。あちこち穴だらけの、ザル法というより底の抜けたバケツのような法律です。どのような運用がなされるのかわかりませんが、この先はこの法律の運用について注意する必要があると思います。

思想信条の領域に踏み込む違憲立法という主張も一部には根強く、仮に逮捕案件が出た場合は被告側の弁護人は違憲を理由に法案の無効を主張すると思われます。

運用されてしまうものは致し方ありませんが、今後の状況はよく見ておくべきでしょう。

7/11より共謀罪施行

残念ながら共謀罪が成立してしまいました。

参議院での委員会審議を途中で打ち切り、中間報告という形で採決を行う強引な手法により、国会審議を意味のないものにする形での成立です。政府は本気で、ものを言う市民を弾圧したくて仕方がないようですね。

ところで、創価学会率いるカルト政党の公明党が、森友・加計問題で求心力の低下した政権と都議選への影響を気にしてか、こんなプロパガンダを始めました。

これ、支持者やネトウヨが作ったものではありません。公明党公式で作っているものです。私は共産党については永遠の野党として(失礼)一定の評価はしていますが、特に政党として支持するわけではありません。しかしながらこれはちょっと公明党公式としてやる内容じゃないと思います。

高校授業料無償化については、民主党政権時代に導入を行い、当時野党であった自民党と公明党が強硬に反対した経緯のある政策です。どのつら下げて公明党の成果だなんて言うんでしょうか。恥知らずとはまさにこのことです。

公安の調査対象というのは事実です。しかしこれは成立当時の与党・自民党の意向を強く反映したものと言えます。戦前・戦中は武力闘争もあったようですが、戦後の共産党は武力を持ちません。単に破防法で因縁をつけられているだけ、というのが正しい認識でしょう。

北朝鮮にリアルな危険はない?これはYesでもありNoでもあると思います。核開発やミサイル発射など周辺国を威嚇する北朝鮮ですが、あの程度の国力で、資源もなく国民の食事にも困るような国が戦争などできません。威嚇を続けるのは交渉のテーブルに着かせたいからです。威嚇をやめるかわりに国家の威信を保ったまま支援を引き出そうとしている、というのが正しい認識かと思います。

仮に核開発が成功してアメリカやロシアなみの核兵器を北朝鮮が持ったとしても、やはり戦争は起こせないでしょう。北朝鮮の実弾が第三国に着弾した瞬間、世界を敵に回すことになります。それはどう考えても得策ではありません。金正恩もそんなことは百も承知です。

さて、現代の治安維持法こと共謀罪の成立と、共産党(共産主義思想)の弾圧。これ、非常に似たことが過去の日本で起きています。1941年に成立した治安維持法は、国家に不満を唱える国民を弾圧する手段として使われました。なぜなら当時、日本は戦争に向かって国家的に進んでいたからです。

戦時中、共産主義思想は国を滅ぼすとして厳しく弾圧されました。最初に検挙されたのは、なんと学生の勉強会だそうです。たかが学生の勉強会ですよ?これを共産主義思想の宣伝として検挙しました。その後治安維持法は改正され、共産主義だけでなく国家にとって邪魔な対象にまで次々に範囲を広げ、処罰も厳罰化されていきました。最高刑は何と死刑です。

そして現代の治安維持法と言われる共謀罪と、公明党による共産党批判(というよりデマ)のプロパガンダは、戦前および戦中の愚かな戦争に突き進んだ日本の姿に重なって見えます。

国民の自由は少しずつ奪われています。ちょうど今は外堀を埋められた段階でしょう。これで内堀まで埋められる、つまり本格的に国民の弾圧が始まったら、もう止められる手段はありません。

かつて日本の首相であり、消費税法の成立で国民の批判を浴びて退陣した宮沢喜一さんがこんな言葉を残しています。たった70数年前、日本は230万人もの軍人を戦死させ、多数の国民の犠牲を出しました。今またこの愚かな歴史を繰り返そうとしているように、私には見えて仕方ありません。

戦死した軍人も、その7割は遠方の戦地で補給を断たれての餓死・病死です。戦って死んだのではありません。また、戦地に残された軍人も捕虜になるくらいなら突撃して死ねと教育されました。政府から見れば、軍人の命など自分たちを守る盾でしかなかったわけです。

とりあえず言いたいのは、1935年から1955年くらいまでの日本の歴史を、資料をひもといて学習してほしいということ。YoutubeにあがっているNHK映像の世紀の動画、著作権的にはよろしくないですが過去の勉強としては申し分ない教材だと思います。日本以外の話も多いですが、それを含めて当時の愚かな戦争の事実を知ることができるでしょう。

7月11日から運用が開始される共謀罪は、国民の自由を束縛する第一歩です。消費税法や派遣法を見るまでもなく、一度成立した法律は簡単に修正され、適用範囲の拡大や厳罰化も思いのままです。

すでに書いていますが、共謀罪の最大の問題は2点あります。

・何をもって違法とするかが捜査側の判断に任されていること
・密告制度により無実の罪を着せられる可能性が極めて高いこと

特に密告制度については、極右思想の政権に同調するネトウヨにとって絶大な武器となるでしょう。個人のブログやFacebookなどのわずかな情報から推理を重ねて個人を特定し、実名・顔写真・現住所をネットに公開して(いわゆる晒し)集団で叩く愉快犯がいるくらいですから。一部の人間が、気に入らない人間を冤罪で逮捕させるような案件が現実のものになろうとしています。

現在の与党支持者のみなさんにおかれましては、盲目的に支持するのではなく、過去の歴史を踏まえて政権が何を考え、この国をどうしたいのかを察し、冷静なご判断をいただければ幸いです。
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