見習い職人の日常 [新館]

フランスに本拠を置くAnkama社がサービス中のMMORPG ドフス のプレイ日記だったブログ。
旧館から引っ越して きました。

dofusの日本サービスが撤退してしまったので、dofusも含めたゲーム関連雑記として更新していきます。

「おまえが国難」再び

#おまえが国難 とか
#会いに行ける国難 とか
楽しいタグがTwitterに飛び交う衆院選が終わりました。
残念ながら与党と総理大臣は変わらず。まあそこまでは我慢しましょう。
森友学園、加計(かけ)学園に関する利益供与疑惑はまったく解明されていません。

・資料は捨てた
・記録はない
・記憶もない
・証拠文書を探してくれば怪文書だ
・文書の正当性を証明すると信頼性がない

これが証拠隠滅罪に問われないのが不思議でしょうがないです。そもそも行政文書は一定期間の保存が義務付けられているはずなんですが、わずか1~2年前の文書を捨てただの残ってないだのとは異常というほかありません。

こういう政権がまた権力を握り、あまつさえ憲法まで自分たちに都合よく変更しようとしていることには十分注意すべきです。そもそも憲法とは「国家が守らなければならない最高法規」であり、憲法に違反するすべての法律は無効という大前提があります。

過去の自民党政権(安倍政権に限らず)はいくつも違憲の疑いが濃い法案を通してきました。本来これが問われてしかるべきですが、日本には憲法裁判所がありません。さらに安倍政権で内閣人事局が行政の人事権を握った結果、内閣に逆らえば左遷、疑惑の隠蔽に協力すれば出世という犯罪的な人事が現実に起きています。

最高裁判事も内閣が送り込んでいるので、この国は実質的に三権分立が破壊された状態であるということです。この事実に危機感を覚えなかったらちょっと危険ですよ。

そういう内閣が権力を利己的に使っている。それは認識しておきましょう。

国難選挙

長いことお休みをいただいておりました。
個人的にいろいろとイベントが押し寄せたせいもありますが、またぼちぼちくだらないことを書いていこうと思います。

さて選挙になりました。一部で会いに行ける国難とか国難GOとかネタにされている某政治家は、とうとうヤジが怖くて関係者以外シャットアウトで街頭演説をするという事態になりました。

まあどういう形で演説しようが好きにすればいいと思います。問題は有権者の意識です。あなたの生活がこのまま自民公明政権のままでいいのか、さらに先の話をすると、憲法を改悪して緊急事態条項という、事実上の独裁条項を持ち出す動きを見過ごしていいのか。

そういう重大な選挙となりつつあります。

私はすでに選挙区も比例も共産党に投票することにしました。共産党が多数をとることはありえないし、与党やその補完勢力を減らすには共産党しかないと思うからです。立憲民主党も悪くはないですが、何というか勢いだけではどうしようもない感じです。

都心部では共産党の支持率が、絶望の党こと希望の党に迫り、かなりいい戦いになりつつあることも理由の1つです。

どの政党やどの候補者に投票するかは個人の権利ですので、口は出しません。しかし、みなさんそれぞれが悔いのないように、そして棄権や白票や無効票を投じることのないように願わずにはいられません。

さあ、選挙にいきましょう。

デフレと税制

共謀罪が施行されましたが、とりあえず今のところ目立った動きはありません。
不幸中の幸いですが、まだ気を抜くわけにはいかないでしょう。

ところで、現代日本は派遣天国です。派遣会社の数は世界各国をダブルスコアで引き離して堂々1位という有様。福利厚生コストも必要なく、社員として育成する手間もコストもなく、必要な時に必要な労働力を手配できる派遣は、今やほとんどの企業が利用しています。

これによって労働者全体の給与水準は下がり、一部の富裕層と多数の貧困層という2極化が進んでいるわけですが、これは経済にとっていいことではありません。

経済の基本、それは「あなたの消費は私の所得」です。誰かがお金を消費して物やサービスを購入することで、そのお金が別の事業者の収入になり、そこから給与が支払われ、その給与が消費に回り、というように、お金が循環していくのがよい経済と言えます。

ところが小泉政権以降、竹中平蔵の悪行もあって派遣法は緩和の道を進み、法人税の累進制緩和も後押しして一部の大企業の収益が大幅に増え、労働者全体の収入は減りました。これが不況とデフレに圧力として加わり、長い不況を脱しきれずにいるのが現在の日本です。

富裕層にとっては収益の最大化が命題ですから、あらゆる手段を使って収益を増やすのは当然なのですが、たまった収益は内部留保として死蔵され、経済の循環には寄与しません。一方、労働者は所得減少に苦しみ、消費に回すお金がどんどん減ってきています。つまり社会に循環するお金の総量が減り、その差は企業のふところに死蔵されているということです。

こんなことをやっていてはデフレ脱却などできるはずもありません。安部総理は最近アベノミクスとは言わなくなってきましたが、その理由の1つでもあるでしょう。

合成の誤謬(ごうせいのごびゅう)

という言葉があります。局所的な最適化を積み上げていった結果が、必ずしも全体の最適にはならないということを表現した言葉です。自民党政権の方針で、利害関係者に有利で労働者に不利な法改正が行われた結果、多数を占める労働者にお金が回らなくなり、消費が減退し、商品が供給過剰となって値下げ圧力が高まり、企業収益が減ってさらに給与が減り、経済の悪循環に陥っています。

この結果、一部の企業の収益は積み上がったまま消費に回らず、労働者は消費したくても消費に回すお金がなく、デフレ圧力が強まる一方で消費税を除く税収は減少、トータルで見ると税収面でも経済面でも悪い傾向に拍車がかかっています。

これを打破するにはどうすればいいかと言うと、企業の過剰な収益を税制面で抑制し、圧倒的多数を占める労働者にお金が回るようにしなければなりません。たとえば以下のような方策が必要になると思います。

1.行き過ぎた派遣法の緩和の是正(1980年代の派遣法に戻す)
2.所得税、法人税の累進制強化(1980年代の税法に戻す)
3.所得逆進性の高い消費税の廃止(物品税に戻す)
4.少子化の緩和(子育て世帯への経済的支援、託児所の整備、教育の無償化)
5.年金の信頼回復(60歳支給開始に戻し、給付額も増額する)

などが効果的だと思います。ザイゲンガーって?それは不要不急の支出を極限まで削減する以外に方法はありません。これらをやらなければ社会構造が持続不可能になり、ゆでがえるよろしく少しずつ滅びの道を進むことになるでしょう。

安倍政権は消費税増税分は全額社会保障に回すと言いながら、約束は守りませんでした。そして福祉への支出を削りまくる一方、防衛予算は倍増して10兆円も増やしました。異常です。

金持ちの金をごっそりもっていけと言うのではありません。過剰にお金を死蔵したり、効果のない分野への支出で一部の既得権益だけを優遇するようなお金の偏在を、適正水準まで是正しようということです。最低でも経済が順調に回る程度には格差の拡大を止めなければなりません。

成長している国を見ればわかりますが、低所得者の底上げによって経済全体が活性化している国ばかりです。日本の場合、低所得者から搾取して富裕層に付け替えるという逆の方法を選んだため、長期的な不況が加速しているのが現実となっています。

いつまでこんなことをやるつもりかわかりませんが、冗談抜きで今手をつけないと近未来に経済と人口で国が滅ぶなんてことが実現しつつあります。

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