見習い職人の日常 [新館]

フランスに本拠を置くAnkama社がサービス中のMMORPG ドフス のプレイ日記だったブログ。
旧館から引っ越して きました。

dofusの日本サービスが撤退してしまったので、dofusも含めたゲーム関連雑記として更新していきます。

参考人招致

本題に入る前にまず復習。

国旗国歌法
特定秘密保護法
周辺事態法(自衛隊が海外で米軍を支援)
存立危機事態法(状況を限定して集団的自衛権容認)

ここまでが自民党日本会議により(主に日本会議の思想ですが)成立済みの法律です。
さらに続きがあります。

共謀罪(政府に都合の悪い思想を話し合っただけで逮捕)
家庭教育支援法(国に都合のいい人材育成を家庭に求める+密告制度)
憲法改正(基本的人権の削除、権力を縛る条文の撤廃、緊急事態宣言で独裁国家) 

安倍政権は日本会議がバックについて支援している政権です。 内閣のメンバーはほとんどが日本会議に所属しており、これまた日本会議が信条とする神道政治連盟の所属議員でもあります。ぶっちゃけて言えば安倍政権は日本会議が乗っ取った政権であり、民間の右翼団体が政権を制圧しているということです。

これだけでも恐ろしいですね。

さて、その日本会議人脈の森友学園理事長である籠池と、森友学園への土地売買に関与した官僚などの関係者の参考人招致が国会で議論されています。9億の国有地が何と9割引、名誉校長は安部の妻。これだけでも真っ黒なんですが、安部は証拠がないのをいいことに参考人招致に反対しています。

まあつれてきたら悪事の数々がばれてしまうので、応じられないというのが実情でしょう。その犯罪的な極右政権が共謀罪の成立を画策しています。 テロ等準備罪と名前を変えてはいますが、過去3回も廃案になった共謀罪そのものです。

この法案の危険なところは、何といっても「思想を罰する」という違憲性です。国民は憲法によって、思想信条の自由が保障されています。たとえ犯罪的な思想であっても、民法や刑法は実行があってはじめて処罰されることになっています。この原則をぶちこわし、考えて話し合っただけで逮捕というのが共謀罪です。

さらに、何を話し合ったら犯罪に当たるかは規制当局(政府)に判断の権限があります。当然ながらこれは政府にとって非常に有利で、国民にとっては冤罪を生みやすい不利な法律です。何しろ複数人で話し合った内容を当局が「おまえらテロだな!」と認定するだけで逮捕できるわけですから、乱用されないわけがありません。

・沖縄の米軍基地反対運動
・反原発運動
・政権批判運動
・その他政府にとって都合の悪い市民運動

これらを因縁つけて一網打尽に取り締まることが可能になる恐ろしい法案です。共謀罪によって国民を黙らせ、反対運動を力で鎮圧したらあとはしめたものです。衆参両院で2/3をしめる与党が憲法改正を発議するでしょう。この憲法は自民党憲法草案にそった内容になるはずで、 その内容は現在の憲法とは180度方向が逆のものです。

国民から権利を奪い、国家が国民に命令する。そういう憲法になっています。

詳細は上記リンク先および憲法くらべ猫を見ていただければ。自民党案では、人権は保障されず、国家が命令すれば従う義務を負い、思想信条の自由や言論報道の自由は制限されます。

もっとも危険なのが緊急事態条項でして、 

・法律と同じ効力を持つ政令を発令できる
・ 国民を強制的に政府に協力させることができる
・ 選挙が行われない(議員任期は緊急事態の期間中、自動延長される)
・総理大臣の判断で緊急事態を延長し続けることができる

ということでこれ、緊急事態さえ発動すれば独裁政権を誕生させることができる、そういう恐ろしい法律になっています。共謀罪もひどいですが緊急事態条項に比べたらかわいいもんです。

緊急事態は何でもいいんです。

・福島地震なみの巨大災害が発生した
・北朝鮮のミサイルが本土に到達した
・PKO派遣中の自衛隊が攻撃され、多数の戦死者が出た
・中国の軍艦が海上保安庁の艦船を攻撃した

この程度で一発独裁国家誕生です。この非常に危険な憲法は日本会議の思想そのものでもあります。彼らは戦前の明治憲法とその世相を理想としており、天皇が最高権力者(実はおかざり)として、天皇の権力を借りて統治を行う政府を理想としています。

まー早い話が政府が一番偉くて国民は政府のためにすべてを差し出して奉仕しろと。そういうことなわけです。現憲法と現統治システムからまったく真逆の支配的独裁政治が待っています。

この悪法を成立させるためには、まず共謀罪の成立が大前提です。反政府的なデモ運動を鎮圧しなければ憲法改正を発議できません。しかし発議してしまえば彼らの思う壺です。衆参両院は2/3をしめているので数の力で無理やり通すことができます。

ここまできたら後は早い。国民投票で過半数の賛成が必要ですが、経団連やら農協やら自民党の支持基盤をフル活用して賛成させます。多少賛成票が足りなくても投票結果をちょろまかすくらいはやるかもしれません。それくらい独裁国家の樹立は自民党・日本会議にとって悲願です。

さて、ここまでの説明をよく理解して、共謀罪に反対しましょう。おそらく次の選挙までの間に憲法改正を発議する時間の余裕はないでしょうから、選挙権でも何でももてるものはすべて使って拒否しましょう。少なくとも私は国家権力に監視される毎日なんてまっぴらです。

選挙権は大切ですよ。
 

アッキード事件

連日マスコミを騒がせているあの事件。
現在わかっているのはこんなところです。

・安部夫妻と籠池夫妻の日本会議極右人脈  
・日本会議はかなり以前から自民党を通じて政治的影響力を行使
・軍国幼稚園を安部のみならず自民党議員も賛美
・国有地が異常な安値かつ多額の補助金つきでほぼ無償譲渡
・9億の土地に8億の値引き+1億の有益費返還という奇跡の一致
・鴻池議員もグル、官僚もグル、大阪府(維新・松井知事)もグル

本件、単純な贈収賄とか斡旋収賄(あっせんしゅうわい)、斡旋利得事件ではありません。政治的な影響力を足がつかないように行使しての内閣による利益供与事件です。

ざっくり流れを追っかけてみると

・第2次安部政権誕生直後、軍国幼稚園(籠池・日本会議)に安部妻が名誉校長就任。
・森友学園理事長・籠池が軍国小学校を作るべく土地取得に動きはじめる
・安部妻が名誉校長を務める学園に恥をかかせるわけにいかない
・よって官僚も大阪府も総出で学園に便宜をはかる
・結果、9億円の国有財産がほぼ無料+各種補助金1億円つけて学園に譲渡 

とまあ経緯としてはこんなところかと。安部は妻を名誉校長にしただけで、本人が言う通り土地取引に関しては一切関与してないでしょう。妻の肩書き以外はね。

つまり、安部は妻が水戸黄門の印籠になることを承知の上で名誉校長につけたわけです。安部妻がかかわる学園の土地取得にNOを突きつけるのは、官僚組織や維新・松井知事にすれば龍の逆鱗に触れるようなものですから、万歳三唱で協力する以外に手はありません。

また、日本会議は安倍政権になってから与党を通して、自分たちが考える理想の日本にするために政治的影響力を行使してきました。主に自衛隊法改正ですが。

[実行済み]
国旗国歌法(学校は国旗を掲揚し国歌を歌うこと)
特定秘密保護法(情報の不開示) 
周辺事態法(米軍に対して日本国外でも自衛隊が支援可能)
存立危機事態法(状況を限定して集団的自衛権の行使を容認)

さらにこの後が控えています。

 [実行予定]
共謀罪(反政府的な思想を2人以上で話し合うだけで逮捕)
憲法改正(自民党憲法草案:国家を縛る条文がなく国民を縛る条文のみ)

憲法改正でコンプリートです。国民主権・基本的人権・平和主義という現在あたりまえの権利がなくなります。オカミに楯突くやつは非国民だから逮捕、国民は国家のために死ね。そういう明治時代の世界がめでたく再現するわけです。恐ろしいですね。

簡単に言ってしまうと、日本会議と自民党の極右人脈によって、

日本会議による国家転覆、無血革命

が進行中であるということです。さすがに次の選挙までは憲法改正はないでしょうが、逆に憲法に手をつけさせたらアウトだと思ってください。 

あまりに荒唐無稽な話なので信じない人もいると思います。それはそれでかまいません。ですが、次の選挙でも自民党が勝つようなら、今後の日本は荒廃していくと思います。

選挙権は大切ですよ。

土地取引と名誉校長

日本会議という極右団体がいます。国民より国家を優先し、天皇崇拝と自衛隊の軍隊化をもくろむと考えられている団体です。日本会議のホームページに「美しい日本を~」と書いてある通り、安倍の目指している「美しい国、日本」はまんま日本会議のそれです。

現在の自民党政権は、この日本会議に属している議員が大半をしめています。さらにこの日本会議直系の政治団体として、「神党政治連盟」というグループがあるのですが、安倍政権の閣僚は多くがこの神道政治連盟にも入っています。

現在の自民党は、特定の政治思想を持つ民間団体に牛耳られているという、恐ろしい事態に陥っているわけです。という前提条件を示した上で。

この日本会議の幹部が運営する大阪の森友学園に対して、 国有地が実質無料(民進党・玉木議員が調査したところ200万円、これは財務省も認めています)で払い下げられています。さらにこの学園、国の制度を利用して1億円程度の補助金を受け取っており、1億円のノシをつけて国有地を受け取ったという形になっていて、現在国会で大騒ぎになっています。

この払い下げの前、当該国有地の隣の土地を14億で購入した豊中市が、問題の土地を5億数千万で購入を打診したところ「安すぎる」という理由で却下されています。それがなぜか、日本会議の運営する森友学園(大阪府)が安倍晋三記念小学校を設立する目的で価格交渉をしたところ上記のような経緯があったということです。

おもしろいのはこの問題の各メディアの報じ方でして、毎日新聞、東京新聞は割と早めに報じ、それに続いて朝日新聞が報じ、最後発が読売、日経、産経という構図。明らかに政権との距離の順に報道の早さとか詳細度が決まっているのがわかります。

テレビを見てみるともっと露骨で、民法メディアが少しずつ流しはじめてもNHKはダンマリ。ニュースの話題は金正男のマレーシア殺害事件、プレミアムフライデーにたっぷりと時間を割き、 民法のほとんどがこの問題を報じ切ったあとで言い訳程度に報道。しかも短時間で、安倍の名前は出さず、あくまでも国有地が不当な価格で払い下げられたという体裁での報道。

さすがNHK。国が右というものを左と言うわけにはいかないと豪語するだけのことはありますね。まあほかの民法も国家の不正に対しては断固として報じてほしいと思うわけですが、総務大臣が電波止めるぞコラと脅している状況下ではやむを得ない面もあるかと思います。

ちょっと詳しく調査して整理するのが大変というか私の能力を超えている(笑)ので、詳細は興味のある方がそれぞれ調べていただければと思います。ただ、安倍が安保法制の国会審議を欠席してまで大阪に飛び、そこに近畿理財局の官僚と松井知事と橋下徹が同席しており、その直後に安倍昭恵総理夫人が建設予定の極右小学校に名誉校長として就任するという流れはできすぎと言わざるを得ません。

最後に、森友学園が運営する幼稚園の動画をリンクしておきます。取得した国有地に小学校を建てて、幼稚園から小学校まで一貫した極右思想教育を行うのが日本会議大阪支部の目的のようですね。なんか北朝鮮とどこが違うんだろうと思うとめまいがします。

ネトウヨ界隈では絶賛されているようですが・・・

 

 

 ま、ぶっちゃけ真っ黒ですよね(笑)。

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