見習い職人の日常 [新館]

フランスに本拠を置くAnkama社がサービス中のMMORPG ドフス のプレイ日記だったブログ。
旧館から引っ越して きました。

dofusの日本サービスが撤退してしまったので、dofusも含めたゲーム関連雑記として更新していきます。

前川 前文部科学次官

あっという間にたった30時間の審議時間を浪費して、何ら具体的な根拠もなくテロ等準備罪こと共謀罪が衆院を通過してしまいました。非常に残念なことです。

以前にも書きましたが、第2次安倍内閣は「内閣人事局」を作ることで、官僚機構を手中に収めました。人事権を握られて脅迫され、無理を押しつけられ、従わないやつは報復人事で恫喝するという手口です。

重要なことは、警察権を握る警察庁や各地の地検も「行政の1つ」であり、内閣人事局の支配下にあるということです。つまり安倍政権は警察権力に対して脅しが効く切り札を持っています。森友学園や加計学園で内閣が軽く2つ3つ吹き飛んで今頃は選挙になっていてもおかしくない不祥事が、スダレハゲの一言で文字通り「問題ない」とされてきたのはこういう事情からです。

加計学園の深い闇については、当時の文部科学次官であった前川さんが覚悟を決めてすべてをマスコミや新聞、週刊誌に暴露してくれました。これは大変重要なことです。しかし内閣は問題を指摘されても「まったく問題ない」「ご指摘はあたらない」「証人喚問は必要ない」挙げ句の果てに前川さんの個人攻撃まで始める始末で、隠蔽に走っているのは明らかです。

こんな一線を踏み越えるかどうかの緊迫した局面に、アホの民進党は参議院の共謀罪審議に応じるとかいってて頭がクラクラします。ここは野党協力して審議拒否、前川前次官の証人喚問実施を前提とするところでしょう。政権の疑惑は何も晴れてないわけですから。

森友の籠池さんも「もう一度喚問してくれるなら行く」と言ってるし、前川さんも証人喚問があるなら出向いて話すと言っています。しかし政権は「必要ない」の一言で逃げまくる。悪いことをやりましたと自分で白状しているようなものですね。

あなたのプライバシーが国に監視されるかどうかの瀬戸際です。LINEやツイッターや2ちゃんねるの書き込みを国に監視されたくなければ、日常の行動を私服警察に監視されたくなければ、あらぬ嫌疑で警察に呼ばれたくなければ、共謀罪には断固として反対するしかありません。私は共謀罪と憲法改正を阻止するためなら、合法的な範囲で何だってやります。

さて、最後にYoutubeの空耳動画をお楽しみください。


共謀罪採決

めんどくさがり病でまた長いこと休んでしまいましたが。
いよいよ共謀罪が(強行)採決されようとしています。本日朝の10:00からです。

ここへきて加計(かけ)学園の優遇が総理の意向だったという朝日新聞のスクープなど、新たな動きも出てきてはいますが、採決は強行されて法案は参議院に送られるでしょう。

しかもこの17日 10:00というタイミングがまた狡猾で、皇室の婚約発表のニュースとぶつけてきているんですね。当然ながら国営放送・大本営NHKは国会審議の中継をせずに皇室の中継を優先する。政権に協力して共謀罪の審議中継を国民から隠すためです。まあこれを卑怯と言わずして何と言う。

おそらく沖縄の反基地座り込みや安部やめろデモ、反原発デモは派手にしょっぴかれると思います。集会や結社の自由は憲法で保障されているし、実際に暴行や窃盗などの犯罪に及んでいない無実の国民でも、「犯罪を計画した」と因縁をつけることで逮捕できる憲法違反の法律ができるわけです。

もう立憲主義でも法治国家でもない、ただの自民党(というか安部)独裁国家の誕生です。
非常に恐ろしいことです。おそらく憲法も力で強引に壊されるでしょう。

今声を出さないと今後は(国が滅ぶまで)声が出せなくなりますよ。
共謀罪が廃止されるのは次の戦後です。

森友学園問題

まあ詳細についてはさんざん報道されているのでおいときまして。

第2次安部内閣発足時に密かに設立された法律による組織があります。内閣人事局という組織です。これはどういう組織かというと、政治主導の名の下に各省庁の局長級以上(課長級以上かも)の人事権を一括して内閣が決める、というものです。

これが戦後日本の中でも最強の悪法でして、内閣(総理大臣)に逆らうと、出世はできないわ左遷されるわでひどい目にあう。逆に内閣のご機嫌をうまく取れば簡単に出世していい待遇が受けられるというものでして、事実上官僚組織は内閣の意向に逆らうことが不可能になります。森友問題で土地取引に関わった当時の近畿理財局長、迫田さんは国税庁長官に出世しました。

ちなみに最高裁判所は元から人事権を内閣が握っておりますので、これで立法(与党)、行政、司法のすべてを事実上内閣総理大臣が掌握するという独裁体制ができあがっているわけです。三権分立の原則を破壊するもので、いかに内閣人事局が違憲性の高い組織かがわかります。

森友問題で各種の証拠が続々と出てきているのに、検察は動かず大臣は虚偽答弁し、官僚組織は内閣の意向に沿った無理筋の答弁を繰り返しているのは、ひとえにこの内閣人事局という最悪の組織が原因であることは明白です。

自由党の山本太郎共同代表が言うように、現在の内閣は無敵です。犯罪を行っても検察は動かないし、官僚も内閣のいいなりに答弁します。裁判所も内閣にはものを言えません。折しも4月6日には悪法と名高い共謀罪ことテロ等準備罪の審議が始まります。おそらく審議らしい審議は行われずに修正や付帯決議もつくことなく、強行採決であっさり成立することでしょう。 

で、これが成立したら国民監視社会の幕開けですよ。

まずデモ運動はテロ行為として大量に逮捕者が出るでしょう。特に基地問題で騒ぎになっている沖縄とか、原発の再稼働で裁判になっているような地域は重点的に「見せしめ」として大量に逮捕されると思います。国民が萎縮してものを言えなくするのが目的の法律と言わざるを得ません。

安部内閣は事実上、ほとんどの大臣が日本会議所属議員です。つまり今の内閣は民間右翼団体である日本会議の意向に沿って動いているということです。しかも内閣人事局のせいで事実上の独裁政治は確立されています。何でもやりたい放題です。民間の1団体が立法、行政、司法をコントロールしているということに、私は恐怖を感じます。

戦前にも問題になった治安維持法も「一般の人が対象になることはあり得ない」という触れ込みで成立しましたが、あっというまに適用対象が拡大されて政府への批判は封じられました。共謀罪もおそらく同じように見せしめの摘発が大量に発生すると思われます。平成の治安維持法と呼ばれるのはそういう意味です。

しかも悪いことに、テロ準備行為(と政府が考えるもの)を密告すると減刑されたり、密告者の罪を問わない規定があったりと、司法取引的な条項が組み込まれています。政府はネットや電話を盗聴しますし、国民からの密告情報も含めて摘発を行います。国による監視+国民相互による密告という、悪用を前提とした法律が今、成立しようとしているわけです。

さてみなさん。自分には関係ないと思っていませんか?
はっきり言って甘いですよ。
いつ何を理由に逮捕されるかわからない危険な社会がすぐそこまできています。

ソースがwikipedia(笑)で恐縮ですが、こういうことも伝えられています。 

もうすでに内閣独裁体制が構築されてしまったので、時すでに遅しという感は否めませんが、少しでも早く声を上げないと国民の権利はどんどん奪われ、課される義務は増えていきますよ。完全に独裁体制が整ったら徴兵制にも言及してくるでしょう。安部が約束を守ったことはありません。

これでも本当に自民党を支持しますか?
安部の屁理屈を認めますか?

声を出せるのは今のうちだけですよ。選挙は1年後です。つまりあと1年は安部のやりたい放題が続くということです。

今のうちによく考えましょう。 
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