子育て応援特別手当

　政府は30日、追加経済対策を決定し、子育て支援では第2子から月額3,000円を「子育て応援特別手当」として支給する。現在の児童手当は小学生以下の児童1人につき月額5,000円または10,000円（3歳未満または第3子以降）が支給される。ただし所得制限があり500-600万円以上の場合は支給されない。なお民主党は支給対象児童を中学校終了までとし、児童の食費・被服費をまかなえる水準へと支給額を引き上げて月額26,000円とする「子ども手当」を創設するよう主張している。
　私の経験でも子育て時に家計が一番苦しい。そのことが少子化の最大の原因である。「子ども手当」よりも「子ども減税」の方が国民も政府も事務手続きコストがかからず有効と思う。扶養控除は子ども一人当たり所得税38万円、住民税33万円であるが、所得税と住民税を同じ250万円とすれば、子育て費用（年間50万円）の大部分は減税で賄われる。子ども減税の推進による多子化時代の到来を期待したい。

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これでいいのか少子化対策−政策過程からみる今後の課題
少子化と日本の経済社会−２つの神話と１つの真実
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だれが未来を奪うのか−少子化と闘う
人口減・少子化社会の未来−雇用と生活の質を高める
少子に挑む−「脱・人口減少」への最後の選択
ベビーブーマー・リタイアメント−少子高齢化社会の政策対応
多子青春化−日本の生きる道

給付金2兆円

　政府・与党は30日、総額2兆円規模の給付金支給などを盛り込んだ追加経済対策を発表する。景気対策の柱として定額減税が議論されてきたが、クーポンや現金を１世帯当たり平均3.8万円、一人当たり1.5万円程度を5千万世帯へ配ることになりそうである。
　インスタントラーメンの値段を400円と答えた庶民感覚のない麻生太郎首相のもと、給付金支給の政府の業務負担や国民の事務負担を考えない愚かな施策と思う。年末調整や確定申告時に減税するのが公務員や国民の負担なしにできる最善策と考える。

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格差はつくられた−保守派がアメリカを支配し続けるための呆れた戦略
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住宅ローン減税

　政府・与党は2009年度の税制改正で、住宅を取得した人が住宅ローン減税で所得税額の控除を受けられる上限をいまの160万円から、過去最高の600万円に引き上げる方針だ。また省エネ住宅に改修したり、高齢者や障害者が住みやすく改修したりする人を対象に、費用の一定額を所得税から税額控除するリフォーム減税も創出する方向だ。住宅購入時やリフォーム時の負担を軽減し、住宅着工を促進して景気をテコ入れするのが狙いだ。団塊世代は定年時に住宅の立替やリフォームする人が多いと聞く。私自身も計画中であり減税を望む。
　新設住宅着工件数は2007年には耐震偽装の再発を防止するため建築確認を厳しくした改正建築基準法の施行の影響で104万戸と前年比19％減となったが、今年は前年比ほぼ横這いである。減税効果により住宅着工が増え、景気回復の契機となることを期待したい。

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日経平均26年ぶり安値

　27日の東京株式市場では日経平均株価が終値で7,162円90銭と2003年４月に付けたバブル経済崩壊後の最安値を下回り1982年10月以来26年ぶりの安値となった。日経平均株価の最高値は1989年12月29日の38,915円であり2割以下となった。背景には世界的な景気減速と急激な円高（１ドル92円、１ユーロ115円）による企業業績の悪化懸念がある。政府は株価急落と円高を受け、空売りを機動的に禁止できる制度導入や証券優遇税制の延長、円売りドル買い介入、銀行への公的資金注入など緊急市場安定化策の検討に入った。
　株式市場はパニック的悲観一色であり、根拠なき楽観によるバブルは崩壊し、「山高ければ谷深かし」の様相である。市場の失敗を政府の失敗で上塗り、さらに景気が悪化しないことを願う。

（推薦書籍）
波乱の時代　特別版−サブプライム問題を語る
熱狂、恐慌、崩壊−金融恐慌の歴史
なぜ、アメリカ経済は崩壊に向かうのか−信用バブルという怪物
日本経済を襲う二つの波−サブプライム危機とグローバリゼーションの行方
マネー動乱−市場を破壊する激流
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悪意なき欺瞞−誰も語らなかった経済の真相
資本主義と自由　ＮＩＫＫＥＩ　ＢＰ　ＣＬＡＳＳＩＣＳ

高速道路無料化

　景気対策として高速道路料金値下げの議論がある。そもそも欧米の高速道路は無料なのに、なぜ日本では有料なのかが素朴な疑問である。経済学の教科書通りだと、高速道路は公共財であり税金で建設し無料なのが自然であろう。20代に北米大陸を西海岸（サンフランシスコ）から東海岸（ニューヨーク）まで2週間ほどで往復したが、道路はすべて無料で快適だった。米国の地方都市が元気な理由の一つは高速道路料金が只のことがある。
　高速道路民営化で官僚の天下り先と道路族議員の利権が増えたとの話もあり国民を愚弄するように思う。高速道路を地方自治体の管轄とし税源を移譲し無料化することで地域に最適な道路網が整備でき、地方経済再生の早道となろう。
http://www.yamazaki-online.jp/kaisoron/q_a/index.html

　「山見ても海見ても秋の夕かな」一茶

（推薦書籍）
道路問題を解く−ガソリン税、道路財源、高速道路の答え
道路の決着
道路投資の便益評価　理論と実践
道路行政　行政学叢書　１０
改革の虚像−裏切りの道路公団民営化　新潮文庫　さ　４１−６
日本道路公団−借金３０兆円の真相　ＮＨＫスペシャル・セレクション
ボランティア・サポート・プログラムハンドブック　改訂版−道路管理への住民参加
よくわかる特殊法人改革−道路公団、住宅金融公庫から郵政３事業まで
国土交通白書　２００８−平成１９年度年次報告