2007年03月30日

郵政民営化

 日本郵政公社がコスト削減の柱として進めている特定郵便局の局舎買い取り(年間200億円の効果)について対象となる2400局のうち約4割の局長が拒否し、保留が3割、受け入れた局長は3割弱にとどまることが明らかになった。背景には特定郵便局長が市場価格よりも高い賃借料を受け取っており、時価での局舎の売却に不満があることがある。
 3年前クリエイジの創業時に、郵便局、佐川急便、日本通運、ヤマト運輸の4社に提案を受けたことがあり、郵便局の提案力や対応力に感心した。結局、価格面で残念ながら取引には至らなかった。10月の郵政民営化を控え郵政事業の合理化は不可決であり、局舎の早期買い取りか賃借料値下げが進むことを願う。

(推薦書籍)
構造改革の真実竹中平蔵大臣日誌
郵政民営化ハンドブック
郵政民営化の焦点−「小さな政府」は可能か
郵政民営化の金融社会学
郵政民営化こそ日本を変える
ジャパンポスト−郵政民営化−40万組織の攻防 B&Tブックス
決戦・郵政民営化
郵政民営化−「小さな政府」への試金石
あえて「郵政民営化」に反対する

creagebook at 09:35│Comments(0)TrackBack(0) 制度 

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