あすなろの木(一歩一歩進む)

おもに障碍と雇用について、感じたことをメモしています。(2011年まで民間企業で知的に障碍のある人の雇用担当でした)息抜きでは有りませんが、最近読んだ本・CD等も紹介しています。(2006年2月7日、初記事掲載)

全国で平成27年最低賃金の答申が出そろう

平成27年7月30日に、中央最低賃金審議会で最低賃金の目安が答申され、首都圏では東京都・埼玉県・千葉県の地方最低賃金審議会がともに8月5日各労働局長あてに答申を行ったこと。

その内容が、東京都では、19円(目安で示された金額と同一)アップの907円、埼玉県は18円(目安で示された金額に2円増額)アップの820円、千葉県は19円アップ((目安で示された金額と同一)の817円との内容になっていること。

今後この答申を参考に、で検討がされ各都道府県労働局長に答申されて労働局長が決定する運びとなることをお伝えした。

その後、厚生労働省の報道発表として表題の全国の答申状況(改定予定日)が掲載されていた。
改定予定が、10月1日以降の県が多いので契約開始日が10月1日となっている場合チェックが必要だろう。
詳細は上記発表資料をご覧ください。


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発達障害者の就労を考える(セミナー)


「一人一人がベストマッチングするために」と副題のつけられたNPO法人ウイングプロ主催のセミナーを紹介します。

・参加対象者:保護者・企業関係者・就労支援機関・教育関係者
・日時:2015年9月18日(金)13:30〜16:30(開場13:00)
・会場:全水道会館 中会議室
・参加費:2,000円
・申込み方法:必要事項(1.電話/FAXおよびメールアドレス 2.所属種別(企業・就労支援者・教育関係者・保護者・その他)を記載の上、メール(wingpro@outlook.jp)またはFAX(03−3235−0050、宛先:東京ボランティア市民活動センター内メールボックスNO41 WingPRO を明記のこと)で申し込む

内容
第一部「一人一人がベストマッチングするために」13:30〜15:00
講師:湯田正樹氏(クロスジョブ 東京 元株式会社キューピーあい)、石川誠(株式会社いなげやウイング)
第二部「グループディスカッション」15:10〜16:30

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平成27年度障害者就職面接会の日程(神奈川県)

神奈川労働局のに2015年度の障害者を対象にした就職面接会の開催日程が掲載されていたので紹介する。

今年も県内5か所で5回開催される。
詳細は、神奈川労働局のHPを見て頂くとして、日程及び会場を紹介しておきます。


現在就労に向けて訓練を受けているかた、これから手帳取得をして障害者枠での就職を考えている方などはこの就職就職面接会を一つの目標として(焦ることはなく個人のペースにあわせて)いかれたらいかがだろう。

・平成27年度・障害者面接会(名称・開催日時・開催会場)
1.県央障害者就職面接会:9月18日(金)13:00から16:00、相模原市総合体育館(相模原市南区麻溝台2284−1)
2.西湘地区障害者就職面接会:10月9日(金)13:00から16:00、秦野市総合体育館(秦野市平沢101−1)
3.2015よこはま障害者就職面接会:10月15日(木)12:30から16:00、横浜文化体育館(横浜市中区不老町2−7)
4.かわさき障害者合同面接会:10月22日(木)13:00から16:00、川崎市産業振興会館(川崎市幸区堀川町66−20)
5.戸塚・藤沢障害者合同面接会:10月29日(水)13:00から16:00、秩父宮記念体育館(藤沢市鵠沼東8−2)

参加予定企業などの詳細は、HPで9月1日以降順次掲載予定とのことですので事前に応募したい企業を確認しておくとよいでしょう。

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最低賃金に関する答申相次ぐ(東京都・埼玉県・千葉県)

平成27年7月30日に、中央最低賃金審議会で最低賃金の目安が答申され同日発表されたことは当ブログで前回お伝えした。
全国の動きは把握していないが、首都圏では東京都・埼玉県・千葉県の地方最低賃金審議会がともに8月5日各労働局長あてに答申を行った。

東京都は、19円(目安で示された金額と同一)アップの907円、埼玉県は18円(目安で示された金額に2円増額)アップの820円、千葉県は19円アップ((目安で示された金額と同一)の817円との内容になっている。
首都圏では、神奈川県の地方最低賃金の動向は神奈川労働局のHPを見る限り発表されておらず(8月8日現在)開催スケジュールの問題があるのか?内容検討に時間をかけているのか?
いずれにしろ早い時期に発表があるのではないだろうか?

今後この答申を参考に、で検討がされ各都道府県労働局長に答申されて労働局長が決定する運びとなる。
例年だとこの時期に答申がされ順調に進めば、10月1日から適用となると思われる(過去の実績から個人的な意見)
10月更新の多い契約社員(パート社員)で最低賃金を割り込む恐れがある対象者の契約書(労働条件通知書)の給与額改定ができるため10月1日適用は、事務上有りがたいのではないだろうか?
私のように4月の給与改定で最低賃金アップを低く見積もっていた企業は割り込まないかチェックが必要だろう。

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平成27年度の最低賃金の目安答申される(厚生労働省)

平成27年7月30日に、中央最低賃金審議会で上記の目安が答申され同日発表された。
ランクごとの目安は、Aランク:19円、Bランク:16円、C・Dランク:16円となり全国で生活保護水準とのかい離解消を目指して毎年大きな幅の上昇を実現してきて、今回の答申では生活保護水準とのかい離は解消されたことに触れている状況のなかでは今年も大幅な上昇を目指すものと言えよう。

厚生労働省の発表によれば、平成14年度以降Aランクで過去最高額と同一、BCDランクでは過去最高額を更新するものとなっており、目安通りの決定がされれば最低賃金が時給で決定されるようになった平成14年以降の最高額となる引き上げで、地域間の格差を縮小するものとなっているとのことだ。
これには、今までの流れに加えて大企業中心に景気拡大がみられる中労働者の賃金が思うように上昇せずに政府のコントロールできる最低賃金のアップの要請が働いたのではないかという勘ぐりも首相の前日の発言の不自然さなどからあるようだ。

今後この答申を参考に、地方最低賃金審議会で検討がされ各都道府県労働局長に答申されて労働局長が決定する運びとなる。

政治的な動きも絡んでいることから、目安通りの決定が続出するのではないかと私個人は想像してしまうが、過去には(生活保護水準とのかい離解消をまざしたのだろうか?)目安を超えて決定された例などがあり、地方最低賃金審議会での地域実態にあった答申が待たれる。

労働者にとって、直接メリットのある賃金アップは厳しい経済競争下で収入確保にあえいでいる企業や継続A型事業所などにとっては、増収が図られなければすぐに業績悪化の原因となりうる。
国際的な、賃金の格差が国内消費にストレートに影響する現状下で国内の労働市場の縮小につながる危険性も秘めているのでないかと危惧してしまうのはたぶん私ひとりなのであろう?

Aランク:千葉・東京・神奈川・愛知・大阪
Bランク:茨城・栃木・埼玉・富山・長野・静岡・三重・滋賀・京都・兵庫・広島
Cランク:北海道・宮城・群馬・新潟・石川・福井・山梨・岐阜・奈良・和歌山・岡山・山口・香川・福岡
Dランク:青森・岩手・秋田・山形・福島・鳥取・島根・徳島・愛媛・高知・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄

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「発達障害者支援ハンドブック2015」(東京都)

東京都福祉保健局が毎年発行している表題のハンドブックの2015年版が今年も発行されているので紹介する。
印刷物として配布すると同時に同局HPに全文が掲載されているので、支援機関のリストだけ必要な場合などは、HPからプリントアウトするのがべんりかもしれない。

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発達障害者就労支援レファレンスブック(課題と対応例)

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構から、2015年3月に表題の書籍が発刊されているのを最近知ったので、私同様まだご存じない方に一読をお勧めしたい。
内容は、同法人HPに掲載されているので直接ご覧いただくことを勧めします。


本書は、「導入編」「INDEX集、解説集」「内容編」「資料編」からなっています。
導入編は、支援を実施する際の考え方や本書の活用にあたっての留意点。内容編を見て頂くための解説などを記載している。

INDEX集、解説集では、実際の就労支援の場面で現れている職業上の課題(問題行動等)に応じて本書のどこを見ればよいかを検索できるような一覧を掲載している。
また、同じく支援のキーワードについて索引を掲載しており、支援者が支援策を探し易くする工夫がされている。

内容編では、支援者が取ることのできる支援策を具体的に記載している。

資料編では、発達障害の基本的な知識と、発達障害者の就労にあたって支援をうけることのできる支援機関について掲載している。

機構の研究員に加えて、障害者就業・生活支援センターのベテラン職員も参加しているようなので実践的な内容になっているのかと思う。

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合理的配慮指針事例集【第一版】

厚生労働省では、平成27年3月25日に改正障害者雇用促進法に基づく「障害者差別禁止指針」と「合理的配慮指針」を策定し発表した。その際、合理的配慮の事例を5月をめどに発表するとしていた。

先日、表題の事例集が発表されたが「合理的配慮」「事例集」などでの検索にヒットしないなどとの声があるので紹介しておく。
詳細は、合理的配慮指針事例集【第一版】をご覧いただきたい。
合理的配慮指針で基本的な考え方は理解できていても、実際にどのような取り組みがあるのかは、当事者・企業・支援者などの知りたいところだろう。

事例集に掲載されているケースは、全国の都道府県労働局・ハローワークを通じて現在事業主が取り組んでいるものを掲載したものだという。
内容は、〇視覚障害〇聴覚・言語障害〇肢体不自由〇内部障害〇知的障害〇精神障害〇発達障碍〇難病に起因する障害〇高次脳機能障害の8種別ごとに、「募集及び採用時の事例」「採用後の事例」をそれぞれ掲載している。

取り上げられている事例は、障害者の数の多さや障害者雇用の時間的な長さからノウハウの蓄積されている、「身体障害者手帳」取得者に対するものが多数を占めているのは仕方がない事なのかもしれない。

合理的配慮が障害のある従業員側から申し出るという原則を考えると、コミュニケーションに課題のある知的障害者に対する合理的配慮は難しいものだと思われるが事例が少ないように思える。
採り上げられている事例では、企業の規模や経営状況などからそのまま取り入れることが難しいものもある。

知的障害のある人への事例では、面接や配慮を求める際などに、「就労支援機関の職員」「福祉施設の職員」「特別支援学校の教諭」「ジョブコーチ」などの同席などがあげられている。
これら支援者が、合理的配慮とはなにか?本人が望む配慮をどこまで求めることが出来るのか?

障碍のある人が、障害のない人と同じような環境・待遇で仕事を永続的に続けられることを目的に配慮を求めるためには、対象の企業の対応力を見極めて適切かつ有効な配慮を求めることが必要なのだとおもう。
そのためには、合理的配慮について積極的な且つ正確な知識の収集が必要なのだろう。

表題に【第一版】とあるのは、これからも多くの事例を発表しますという意思表示なのだろう。
期待して待ちたいものだ。

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東京都教育員会のセミナー開催ID:p7lk1t

6月10日に本記事を掲載したが、関係者の話では昨日現在でまだ定員まで溶融があるとの今年締め切りの7月6日までには余裕もあるので参加について検討いただいたらどうだろうか?

今年も、東京都主催の関係セミナーの先陣を切って教育委員会が「障害のある生徒の雇用の在り方と就労支援」〜特別支援学校高等部生徒の雇用の拡大とインターンシップの活用と銘打った、表題の企業セミナーを開催することが6月10日発表された。(昨年は5月29日だったのでだいぶ遅い)
詳細は、東京都のHPで確認いただくとして概要をお伝えしたい。

・日時:平成27年7月8日(水)13:30〜16:45(開場:13:00)
・会場:東京都教職員研修センター(文京区本郷1−3−3 最寄:JR水道橋駅徒歩約3分)
・定員:200名(参加費無料)
・対象:全国でもトップクラスの知的障害生徒の企業就労(平成25年度、628名、就労率約43%)という成果を上げた東京都特別支援学校での教育内容、就業に向けた学習内容、インターンシップ受け入れのノウハウ、就業支援体制、定着支援体制などに関心を持たれている企業の皆様。
・申し込み:平成26年7月6日(月)までにHP掲載の「申込書」で東京都特別支援教育推進室までFAX(03−5228−3459)で申し込む。(定員を超えた場合締切以前に受付を終了するかもしれません)
プログラム
〇第一部
「障害者雇用施策について」(労働行政機関からのご案内)
「インターンシップから雇用まで」(都立特別支援学校に関する案内)
〇第二部
シンポジウム:「特別支援学校卒業生のキャリアップと職場定着」(障害者雇用の現場から情報提供等)
コーディネーター:小林幸男 (元オレンジジャムコ代表取締役社長=ジャムコ特例子会社)
パネリスト:伊東一郎(株式会社前川製作所 顧問)
       北浦 晃(味の素株式会社 人事部人事部人事グループ兼CSR部 専任部長)
       瀧川 敬善(東京海上日動システムズ株式会社 GRC支援部 課長)

本セミナーが知的特別支援学校の進路指導担当教員を中心に始まってから11回を迎えるという、10年弱の期間にセミナーが東京都の公式行事(障害種として、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由の学校の取り組みも加えられた)として格上げされ、産業労働局、福祉保健局とも取り上げるテーマが重複しないような取組もされてきている。

そんな形式的な進歩もあるが、約11年前の知的障害特別支援学校生徒の企業就労は、確か30%を切る状況ではなかっただろうか?
東京都という企業数の圧倒的な数、障害者雇用をめぐる法的整備(除外率の引き下げ、納付金対象規模の引き下げ、法定雇用率の引き上げ)、障害者自立支援法の制定、就労支援機関の充実、企業における障害者雇用経験の積み重ねやCSR意識の向上など環境は障害者全体の就労を底上げしてきたことは間違いない。

それだけではなく、就労率及び絶対数でも全国で群を抜いた企業就労を挙げている東京都特別支援学校が、企業の要請にいかに向き合い、指導要領の変化に対応してPC操作に関する授業を増やし、卒業生の企業就労100%を目指す特別支援学校を6校開校するなどの手を打ってきたのか、さらに昨年度から足立特別支援学校の普通科に、続く来年度港特別支援学校にも職能開発科を設置するなど前に向かっている姿がどのように表現されるのか興味のあるところだ。

あわせて、企業の障害者雇用担当者には東京都の各学校の進路指導教員、特別支援教育推進室、都内を6ブロックに分けて各学校が地域ごとに進路情報を交換・共有するブロック制度、東京都の委嘱した就労支援アドバイザーの活動など生徒の就労支援体制がどれだけ企業にメリットがあるか確認する良い機会だとおもうので是非参加をお勧めしたい。


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中小企業のための障害者雇用支援フェア(東京都)

東京都のHPに表題(副題:これから障害者雇用に取り組む企業の方へ)のイベントが東京都主催・東京労働局共催で開催される。
例年、教育委員会・産業労働局・福祉保健局がそれぞれ独自色を出して開催していたセミナーなどと異なり、
三局(窓口は産業労働局のようだが)が協力しているうえ、国の機関も一堂に会した東京都における障害者雇用の現状を全体的に俯瞰できる内容になっているので参考になるのではないだろうか(制度の複雑さも感じてしまうかもしれない)。
詳細は上記HPをご覧いただくとして簡単に内容を紹介する。

1.開催日時:平成27年7月29日(水)10:00〜16:30(受付9:30から)
2.会場:新宿NSビルB1 NSイベントホール(大ホール)(新宿区西新宿2−4−1)
3.対象者:これから障害者雇用に取り組もうとする中小企業の経営者や人事担当者等
4.内容
(1)支援機関紹介コーナー:国(ハローワーク等)や東京都(教育委員会・産業労働局・福祉保健局、障害者就業・生活支援センター等)のブースにおける、障害者雇用にかかる支援制度の紹介・相談等

(2)障害者雇用支援セミナー(大会場および小会場)
第一部:基調講演:(大会場で開催され参加は事前申し込み制となっている)
時間:10:15から11:15
「イチから始める障害者雇用」:坂本光司氏(法政大学 大学院 教授)、日本でいちばん大切にしたい会社などの著書多数。

第二部:障害者の雇用事例発表:(大会場で開催され参加は事前申し込み制となっている)
時間:13:30から14:30
・大谷清運(株) 代表取締役社長 二木玲子氏
・(株)古田土経営 戦略システム課 リーダー 十河寿寛氏

〇大会場でのセミナー申込み方法:上記HPにリンクされている申込み書(都内各ハローワークにも少部数ならおいてあるそう)をファックスにて東京都産業労働局の担当係(fax:03−5388−1458あて送信する)
〇定員:午前・午後各300名(受信による先着順)
〇参加費:無料

小会場(事前申し込み不要)
〇ミニセミナー(各機関による)
・11:15〜障害者就業・生活支援センター・12:00からハローワーク等・12:45〜中央障害者雇用情報センター・14:30〜国立職業リハビリセンター・15:15〜東京都障害者職業センター・16:00〜東京しごと財団

(3)デモコーナー:特別支援学校生徒によるデモ(清掃やカフェ接客等)
(4)展示:視覚障害者用就労支援機器(拡大読書器等)

問い合わせ先:東京労働局職業安定部職業対策課障害者雇用対策課(03−3512−1664)


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