あすなろの木(一歩一歩進む)

おもに障碍と雇用について、感じたことをメモしています。(2011年まで民間企業で知的に障碍のある人の雇用担当でした)息抜きでは有りませんが、最近読んだ本・CD等も紹介しています。(2006年2月7日、初記事掲載)

中小企業のための障害者雇用支援フェア(東京都)

東京都のHPに表題(副題:障害者雇用に取り組む企業の方へ)のイベントが東京都主催・東京労働局共催で会場規模を拡大して開催される。
教育委員会・産業労働局・福祉保健局の三局(窓口は産業労働局のようだが)が協力しているうえ、国の機関も一堂に会した東京都における障害者雇用の現状を全体的に俯瞰できる内容になっているので参考になるのではないだろうか(制度の複雑さも感じてしまうかもしれない)。
特別支援学校生徒による実演も予定されているので、学校見学希望はあるけれど日程が合わない方などはアクセスの比較的便利な子の機会でご覧いただくこともできるのではないだろうか。
詳細は東京都のHPをご覧いただくとして簡単に内容を紹介する。

1.開催日時:平成28年7月29日(金)10:00〜16:30(受付9:30から)
2.会場:新宿NSビルB1 NSイベントホール(大ホール・中ホール)(新宿区西新宿2−4−1)
3.対象者:中小企業の経営者や人事担当者等
4.内容
(1)支援機関紹介コーナー:国(ハローワーク等)や東京都(教育委員会・産業労働局・福祉保健局、障害者就業・生活支援センター等)のブースにおける、障害者雇用にかかる支援制度の紹介・相談等

(2)企業紹介コーナー:障害者雇用に積極的な企業の取組紹介

(3)障害者雇用支援セミナー(大会場および小会場)
第一部:基調講演:(大会場で開催され参加は事前申し込み制となっている)
時間:10:10から11:10
「中小企業における障害者雇用の進め方」:眞保智子氏(法政大学 教授)

第二部:パネルデスカッション「中小企業における障害者雇用の取り組み:(大会場で開催され参加は事前申し込み制となっている)
時間:13:00から14:00
「パネリスト」
・朝日土地建物(株) 総務部 北見泰子氏
・(株)AJIOKA 登壇者未発表
「コーディネーター」
・眞保智子氏(法政大学 教授)


〇セミナー申込み方法:上記HPにリンクされている専用申込フォームおよびファックスにて先着順に受け付け
〇定員:午前・午後各500名
〇参加費:無料

小会場(事前申し込み不要)

(4)ミニセミナー(各機関による)
・国や東京都の各支援機関による各種支援制度の紹介等のミニセミナー

(5)デモコーナー:特別支援学校生徒によるデモ(清掃やカフェ接客等)
   時間:カフェ、11:00〜16:00 ビルクリーニング、ベッドメイク、事務:。隠院В械亜腺隠押В械悪■隠機В娃亜腺隠供В娃
   場所:中ホール

(6)展示:視覚障害者用就労支援機器(拡大読書器等)

(7)パラリンピックコーナー

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アート村作品展(2016年)

 
株式会社パソナハートフルのアーティスト社員が、「日本の百名山と羽田空港」をテーマに創作した作品を展示する催しが昨年に引き続き同じ場所で今日から開催されている。
何回かこのブログでも取り上げてきた注目の作品展である。

概要を紹介する

日時:2016年7月1日(金)から7月14日(木)午前10:00から17:00まで
会場:羽田空港 第2旅客ターミナル5階「展望デッキ通路 星屑のステージ
入場無料
アクセス:京浜急行 羽田空港国内線ターミナル駅 徒歩約3分
     東京モノレール 羽田空港第2ビル駅 徒歩約3分
その他:会場では、アーティスト作品をモチーフにした商品(ポストカード、シューズキーパーなど)の販売会も開催しています。
すばらしい作品ぞろいです是非一度ご覧ください。

出展アーティスト社員:同社に在籍する18名の内今回展示されるのは下記の14名の作品

岩本悠介・岡田大・加藤文博・佐竹未有希・関谷裕輔・田中正博・中垣真琴・能村卓人・早田龍輝・本田彩乃・松澤弥香・南俊一郎・森田守・森永翔

問い合わせ先:株式会社パソナハートフル アート村(03−6734−1094)

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下流老人 藤田孝典

下流老人とは文字通り、普通に暮らすことのできない、下流の生活を強いられている老人を意味する著者による造語だ。

本書では、我が国を貧困による衰退が避けられないとしている。
その最大の原因となるのが、憲法で定める最低限の生活もままならない高齢者の貧困であるとしている。
団塊の世代が、すでに年金受給者となっている現在は過去の家制度が果たしてきた家族による相互扶助が、核家族化や後継世帯収入の低所得化などにより、期待出来なくなっていることがさらに困窮化に拍車をかけている。

個人的な考え方だが「自分だけは将来にわたって健康であろうから老後に向けた自衛の為の貯蓄を、子ども達に財産を残すのは良くない自分たちが楽しむために使うべき」との楽観的な言い換えればごくまともな生活態度が、本書でも指摘されている「高齢になり病気などにより買い物など生活維持に影響ができ来たとき、経済的な理由により特養ホームに入ることを希望してもすぐには入れなく、有料老人ホーム入所には経済的に余裕がなくては入れない事態を招いてしまうのではないだろうか?

上記のような事態を、祖父や父に抱えてしまった人が、将来に不安を抱き消費を抑えて少しでも蓄えようとするのはごく自然な生存のための行動であろう。

社会保障を受ける権利があることは、自明であるが「ありとあらゆることを国に求める姿勢に応える」財源にも限りがあることも自明である。

社会保障に多くの割合を割くためには、著者は否定的な「国会議員を初めとする市町村に至るまでの議員歳費の削減」「議会対応の職員の激務ぶりと無縁な職員への効率的な勤務導入による人員削減」や「住民自らが出来ることはやる」など行政支出の削減.消費税の導入、原子力発電の当面継続使用などを強力に進める必要を感じる。

著者は、生活保護費の削減に反対し最低賃金のアップを主張しているが「日本経済のグローバル化はすでに進展しており」海外の低賃金との労働コスト競争により生産性の低い高齢者や障害のある人などの職場が失われる可能性も考慮しなければならないのではないだろうか?

確かに私が関わっている知的に障害のある人の生活にとって重要な意味を持つ「障害基礎年金」にお阿いては、「認定基準の厳格化」と言う名のもとに過去に受給できていた人と同等な人が受給できなくなった、障害基礎年金の更新が「最低賃金に近い賃金で働いている人」でも拒否された、と言う声を昨年から多く聞くようになってきた。
もしも「生活保護水準を超える生活を長年している」ことにより障害基礎年金を取り上げるようなことがあれば、それは障害基礎年金受給権利を取り上げるだけでなく、「社会保険制度の担い手」を生活保護へと追いやってしまう危険性を秘めているように感じている。

国の経営も基本は「入るを計り、出を制する」ところに有るはずである。
限界集落を持つ町村では、合併してサービスレベルを薄くするなどして対応しているのだろうか?たぶん血のにじむような努力を重ねているのではないか?
地方自治体や国は、コスト削減をこのようなところから学んではいかがだろうか?
予算制度の欠点(使い切るために無駄遣いをする)も切り込まなければならないだろう。
入る面では、企業や富裕層からの税収増だけでなく寄付に対しての優遇措置や理解促進をもっと進める必要があるのではないだろうか?

駅頭などで善意に頼った募金活動よりももっと寄付したメリットがはっきりした制度の構築も必要なのではないだろうか?
団塊世代の高齢者である自分としては、「こんなことある」と身につまされながら読了した一冊だった。



下流老人 一億総老後崩壊の衝撃
  • 藤田孝典
  • 朝日新聞出版
  • 821円
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発達障害者と自動車運転 梅永雄二 編著

地域によっては、通勤や買い物に欠かせない自動車運転だが、障害のない人にとっても簡単とは言えない運転免許取得だが発達障害者(軽度の知的障害者を含む)にとってはさらに高いハードルとなっている。

東京都都立特別支援学校就業技術科の生徒がフォークリフトの特別教育を受講する際に、多くの生徒が運転については興味をもって「まるで遊園地のゴーカートを運転するかのように」取り組んでいるのを見ると本書まえがきでADHDの人はミスが多いなど困難の度合いが大きいのにもかかわらず、運転することへのモチベーションが維持できるよう時間をかけて丁寧に講習を受けることで技能面では心配が少ないのではないのかと思う。

一方、LDなどの人が学科に取り組むのは運転技能の際に発揮されるモチベーションを期待することが難しそうに思われる。

本書では、発達障害者の抱える様々な困難さを成育歴や知能検査の結果なども含めたアセスメントを参考に日常生活に抱える困難なども把握して支援することで運転免許取得ができ自動車の運転ができるようになるとしている。

発達障害者の自動車運転教習を積極的に行っている鹿沼自動車教習所で、2011年9月〜2015年12月までの間発達障害者72名が受講し、67名が免許を取得した。
受講者の平均IQは77.5となっており一定の割合で知的障害者が含まれていることを窺わせる。
平均教習時間・段階毎の平均乗り越し回数・段階毎の技能検定回数・平均本試験得点・平均受験回数などのデータも掲載されており苦労していることが想像できる。

本書では、本人・家族編では「教習所に通っている人」「学科教習の内容・レベル」「通所」「技能教習」「免許取得後」などについての疑問に答えている。
教習所・教習者編では、教習を行う側での「発達障害の人への教え方やコツ」「教習に場面別の配慮方法」「学科が苦手な生徒への対応法」「何度伝えても忘れてしまう想いが伝わらない場合の良い方法」「人づきあいが苦手な人への接し方」などにも触れている。

事例として「ASD・LDのケース」「障害告知がされていないケース」「ASD・軽度知的障害のケース」「知的障害ボーダーラインのケース」「ASDの2つのケース」の6つがとりあげられている。

本書は当初「運転免許取得マニュアル」の刊行を目指していたようだが、予想通り一人一人異なった特性をもつ人に共通のマニュアルを作ることは極めて困難だったようだ。
発達障害者の抱える困難は、自分の苦手を根本的には克服できないことにありそこに適切な支援が必要でともにゴールを目指すことになるのだろう。
そういった意味で、本書で採り上げられている事例及び教習所での対応は、就労場面でも役に立つのではないだろうか?

地域によっては就労に際して必須の資格である運転免許取得には本書のように困難さがあり、データに表れているように費用も平均的に高くなっていそうである。
本書は、栃木県での事例を取り上げているが障害者の運転免許取得助成は身体障害者のみのようだ。

障害者枠での就労での賃金が最低賃金をベースにしている現状では運転免許取得は家族の負担抜きでは経済的に困難なのではないだろうか?
財政上難しいだろうが、東京都のように知的障害者の運転免許取得にも助成を行うことが地方にこそ必要なのでなないかと思う。


発達障害者と自動車運転―免許の取得と教習のためのQ&A
  • 梅永雄二_::_栗村健一_::_森下高博
  • エンパワメント研究所
  • 1296円
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平成28年度障害者を対象とした就職面接会開催日程(埼玉県)

埼玉労働局のHPに2016年度の障害者を対象にした就職面接会の開催日程が掲載されていたので紹介する。
今年も、前年同様県内7か所で7回開催される。
詳細は、埼玉労働局のHPを見て頂くとして、日程及び会場を紹介しておきます。

埼玉県内だけでなく、例年北部については群馬県内からの応募があり、そのほかの地区には都内から通勤時の混雑が少ないなどの理由による応募もあると言う。

現在就労に向けて訓練を受けているかた、これから手帳取得をして障害者枠での就職を考えている方などはこの就職就職面接会を一つの目標として(焦ることはなく個人のペースにあわせて)いかれたらいかがだろう。

・平成28年度・障害者面接会(名称・開催日時・開催会場)
1.県北地域障害者就職面接会:10月21日(金)13:00から16:00、彩の国くまがやドーム体育館(熊谷市上川上300)
2.ハローワーク所沢・飯能障害者就職面接会:10月13日(木)13:00から16:00、所沢市民文化センター「ミューズ」(所沢市並木1−9−1)
3.ハローワーク川越障害者就職面接会:9月20日(火)13:00から16:00、坂戸市文化会館(坂戸市元町17−1)
4.障害者県南地域就職面接会:10月19日(水)13:00から16:00、さいたまスーパーアリーナ「展示ホール」
5.県東地域障害者就職面接会:10月28日(金)12:30から16:00、越谷市中央市民会館(越谷市越谷4−1−1)
6.大宮地区障害者就職面接会:12月15日(木)13:00から16:00、大宮ソニックシティ市民ホール(さいたま市大宮区桜木町1−7−5)
7.入間東部障害者就職面接会:平成29年1月27日(金)13:00から16:00、ふじみ野市総合福祉センター「フクトピア」(ふじみ野市福岡1−2−5)


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平成28年度第1回障害者就職面接会(東京都)

毎年6月に開催されている表記面接会が今年は約260社の参加予定の下、開催される。
日時:平成28年6月21日(火)、13:30から16:30(13:00受付開始)
会場:東京体育館メインアリーナ(最寄駅:JR千駄ヶ谷駅他)

参加方法:事前に最寄りの都内ハローワークにお申し込みください。
なお、当日の参加申し込みも可能ですが例年大変な混雑状態となり当日申し込みでは手続きに時間がかかかり、肝心の面接時間が少なくなる恐れもあるので、リーフレット記載のとおり事前に都内ハローワークに申込みされることをお勧めします。(東京都外在住者で最寄りのハローワークに求職登録をしている人も都内ハローワークで参加申し込みができます)

当日会場には、応募書類(履歴書・職務経歴書等)、障害者手帳(写し)複数枚を、応募企業に応じてお持ちください。

障害者手帳をお持ちでない方は都内ハローワークにお問い合わせください。

毎年大勢の人が、参加します中には雰囲気にのまれてしまう方もいます、初めて参加する方など参加に不安を感じてしまう方などは、登録している就労支援機関や利用している就労移行支援事業所などの職員の同行が得られないか確認しお願いするのも一案です。

リーフレット・参加企業一覧・職業別求人情報」など詳細な資料が掲載されていますので、事前に目を通して応募企業を絞っておくと効率良く面接を受けることができます。
東京労働局のHP>ニュース&トピック>イベント>2016年度>平成28年度第1回障害者就職面接会を開催します。でご覧ください。

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障害者職業生活相談員資格認定講習(東京都・平成28年度)

東京都における今年度の日程が、、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構東京支部HPに掲載されていた。
すでに第一回の申込は5月30日(月)に迫っており、私のブログを見た方は第1回の申込にぎりぎり間に合いそうだが例年受講申し込みが多数ありなかなか受講できない講習となっている。
早めの申し込みが必要だろう。
すでにご存じの方も多いのだろうがHPへの掲載は最近だったので紹介したい。

詳細及び申込書は上記HPをご覧いただきたいが、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構東京支部では、今年度5回の講習が下記のとおり実施されるので概要だけ紹介します。
また、全国都道府県の講習実施一覧(予定、未定あり)は、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構HPに掲載されているので最寄支部の予定を確認頂きたい。


(東京支部)
1.開催日時
・第1回:平成28年7月12日・13日 9:15〜17:00(2回目は9時開始、申し込み期間:5月30日〜6月3日)定員285名
・第2回: 平成28年9月1日・2日 時間同上(申し込み期間:7月19日〜7月22日)定員285名
・第3回:平成28年10月6日・7日 時間同上(申し込み期間:8月22日〜8月26日)定員285名
・第4回: 平成28年11月21日・22日 時間同上(申し込み期間:9月26日〜9月30日)定員285名
・第5回: 平成28年12月19日・20日 時間同上(申し込み期間:10月30日〜11月4日)定員285名

2.会場:国立オリンピック記念青少年総合センターセンター棟(東京都渋谷区神園町3番1号)

3.受講料:無料

4.受講対象者や申込の詳細(PDF)は、同HPに掲載の内容を参照してください。

平成28年4月から障害者差別解消法が施行され、障碍のある従業員を雇用している企業では、合理的配慮の提供義務が重要になってくる。
合理的配慮は、一義的には障碍のある従業員自ら希望することにはなるのだが、相談窓口を設けることがもとめられている。
精神保健福祉士・社会保健福祉士などの資格保持者に担当してもらうことが望ましいのだが、多くの企業では職場の指導員(リーダー)などをあてることになるのではないだろうか?

障害者雇用の経験の浅い方が、上記のような立場に就くためには障害特性や我が国の法制度などの概要を知っておくことが重要だと私は考え、障碍のある従業員の指導的な立場にたつ従業員には表題の講習を積極的に受講してもらいそれなりの成果を上げてきた。

表題の講習テキストは、高齢・障害・求職者雇用支援機構のHPに全部が掲載されているので自習も可能なのだが、なかなか一通り読むことは難しく2日間の表題講習で全体像をつかむのは有効だと思う。

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合理的配慮等具体的データ集(内閣府)

今年4月1日から「障害者差別解消法」の施行にともない障害のある人に対する「合理的配慮」提供が義務化されることになり国での各省庁や地方公共団体を初めどんな事例があるのか関心が高まっている。

合理的配慮に適切に対応できない場合、「差別である」との法的な処置も予想されることから民間企業でも事例収集に努めているようだ。
そんな中、内閣府共通検索システムに「合理的配慮サーチ」(合理的配慮等具体的データ集)として表題が提供されている。

データ集は、「障害の種別から探す」と「生活の場面から探す」に大別され前者では「全般」「視覚障害」「聴覚障害」「肢体不自由」「知的障害」「精神障害」「発達障害」「内部障害」「難病」の9パネルから検索可能となっている。
「生活の場面から探す」には、「行政機関」5件、「教育」5件、「雇用就業」5件、「公共交通」2件、「医療福祉」4件、「サービス(買物・飲食店など)」9件、「災害時」4件の7つのパネルから検索できる。

「雇用就業」のパネルをクリックすると厚生労働省が公表している合理的配慮指針に基づく「合理的配慮指針事例集」などが検索できる。
注意事項として、これらで示された事例を提供しないことがすべて「差別」にあたるわけではないとされている。
当ブログでも指摘してきたように、これから次々と提起されるケースがどのような場合に「差別」にあたるかの判断事例を注意深く見て行くことが求められるのであろう。

国が現時点で考えられる共有フレームを提供し合理的配慮の全体像を概括できるようにしてくれたことは歓迎するべきであろう。

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埼玉県で埼玉県手話言語条例成立(埼玉県議会だより NO.145)

5月7日朝刊に折りこまれていた県議会便りに、2月定例会に於いて同条例(4月1日施行)と「埼玉県障害のある人もない人もすべての人が安心して暮らしていける共生づくり条例」(4月1日施行・一部7月1日施行)の2件の条例が全会一致で可決制定されたとの記事が掲載されていた。

県のHPで、県内の障害者施設製品の紹介などを積極的に進めている鳥取県が県単位での条例を制定した初めての県(2013年10月11日施行)で、障害者差別解消法が今年4月1日施行されたことも影響したのであろうか、全国で6県が手話を言語として認める条例を施行している。

鳥取県を初めとして、2番目は神奈川県(2015年4月1日施行)、3番目が、当ブログでも紹介したことのある「手話の社会学」で手話の言語性に言及された金澤教授が教鞭をとられている群馬大学のある群馬県(同年同月1日施行)、4番目は長野県(2016年4月1日施行)5番目が埼玉県となり、6番目が沖縄県(長野・埼玉と同日施行)となっている。
(出典:手話言語条例マップで市町村レベルでの制定状況が一目でわかる優れものです)

結果首都圏で市町村レベルでも、条例制定のないのは東京都だけになってしまった。
すでに検討はされているのだろうが、障害者に対する積極的な予算処置をしている東京都であるから、より良い条例づくりが進んでいることを期待して制定を待ちたい。

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2030年度には、国内雇用735万人減少(日本経済新聞)

4月28日の日本経済新聞朝刊に表題の記事が掲載された。
経済産業省が27日、人工知能(AI)やロボットなどの技術革新によってなにも対応しなければ、表題の雇用減少となるとの試算を発表した。

経産省のHPでのニュースリリースには、詳細なデータが見当たらないので日経の記事を引用すると、政府がAIやロボットの就業構造に与える影響の試算を公表したのは初めてで、職業を9つに分類し15年後の分野別の従業員数の変化を「現状放置」「変革」の2つのシナリオを示した。

対応の如何で変化が明確なケースとして「法人営業・高額保険商品の販売員など」(大口顧客を対象とした高度なファイナンスプランナーなどが対象となるのだろうか?)では、変革シナリオでは、30年度までに114万人が増加。一方現状放置シナリオでは62万人の減少となるとしている。
営業販売職では、レジ係などロボットに代替が進む可能性の高い仕事では両シナリオいずれの場合でも60万人以上の減少が避けられないとしている。

AIやロボットに出来る職種で雇用が減少し、現状でも不足している介護や保育など代替が困難な職種では従業員数の増加が期待できるという試算になったようだ。
同じく日本経済新聞の今年3月22日の「産業ロボット導入安くルンバ生みの親、AIで実現」という記事で、アーム型ロボットが350万円程度で導入できることを知り単純(工程の多少複雑なものも)作業のコストが大幅に低下し現在このような仕事に携わっている労働者のコストを下回るのではないかという想いを持ったことから漠然と予想はしていたが、いつまでにどのくらいの雇用が増減するかと具体的な数値を得られたことは価値があるのではないだろうか?

今回の発表は、第4次産業革命と呼ばれるものが雇用に与える影響が2015年の雇用数の1割にも及ぶとなっていることを、経産省だけに留まらず政府全体で対応をする必要があるのだろう。
増加が予測される高度なIT・ロボット技術に直接対応する人材の教育・育成なども急務だろうが、減少が予想される職種に従事する人には、社会的な弱者の多くが含まれることが予想される。

社会的弱者(非正規労働者・障害者など)の対応も単に民間企業の任せるだけでは、国際競争力の低下を招くだけになりかねない。
今後難しいかじ取りが必要となってくるのだろうか、我が国の将来に対する不安要素の一つである。

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