あすなろの木(一歩一歩進む)

おもに障碍と雇用について、感じたことをメモしています。(2011年まで民間企業で知的に障碍のある人の雇用担当でした)息抜きでは有りませんが、最近読んだ本・CD等も紹介しています。(2006年2月7日、初記事掲載)

「発達障害者支援ハンドブック2015」(東京都)

東京都福祉保健局が毎年発行している表題のハンドブックの2015年版が今年も発行されているので紹介する。
印刷物として配布すると同時に同局HPに全文が掲載されているので、支援機関のリストだけ必要な場合などは、HPからプリントアウトするのがべんりかもしれない。

人気ブログランキングへ




にほんブログ村

発達障害者就労支援レファレンスブック(課題と対応例)

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構から、2015年3月に表題の書籍が発刊されているのを最近知ったので、私同様まだご存じない方に一読をお勧めしたい。
内容は、同法人HPに掲載されているので直接ご覧いただくことを勧めします。


本書は、「導入編」「INDEX集、解説集」「内容編」「資料編」からなっています。
導入編は、支援を実施する際の考え方や本書の活用にあたっての留意点。内容編を見て頂くための解説などを記載している。

INDEX集、解説集では、実際の就労支援の場面で現れている職業上の課題(問題行動等)に応じて本書のどこを見ればよいかを検索できるような一覧を掲載している。
また、同じく支援のキーワードについて索引を掲載しており、支援者が支援策を探し易くする工夫がされている。

内容編では、支援者が取ることのできる支援策を具体的に記載している。

資料編では、発達障害の基本的な知識と、発達障害者の就労にあたって支援をうけることのできる支援機関について掲載している。

機構の研究員に加えて、障害者就業・生活支援センターのベテラン職員も参加しているようなので実践的な内容になっているのかと思う。

人気ブログランキングへ




にほんブログ村

合理的配慮指針事例集【第一版】

厚生労働省では、平成27年3月25日に改正障害者雇用促進法に基づく「障害者差別禁止指針」と「合理的配慮指針」を策定し発表した。その際、合理的配慮の事例を5月をめどに発表するとしていた。

先日、表題の事例集が発表されたが「合理的配慮」「事例集」などでの検索にヒットしないなどとの声があるので紹介しておく。
詳細は、合理的配慮指針事例集【第一版】をご覧いただきたい。
合理的配慮指針で基本的な考え方は理解できていても、実際にどのような取り組みがあるのかは、当事者・企業・支援者などの知りたいところだろう。

事例集に掲載されているケースは、全国の都道府県労働局・ハローワークを通じて現在事業主が取り組んでいるものを掲載したものだという。
内容は、〇視覚障害〇聴覚・言語障害〇肢体不自由〇内部障害〇知的障害〇精神障害〇発達障碍〇難病に起因する障害〇高次脳機能障害の8種別ごとに、「募集及び採用時の事例」「採用後の事例」をそれぞれ掲載している。

取り上げられている事例は、障害者の数の多さや障害者雇用の時間的な長さからノウハウの蓄積されている、「身体障害者手帳」取得者に対するものが多数を占めているのは仕方がない事なのかもしれない。

合理的配慮が障害のある従業員側から申し出るという原則を考えると、コミュニケーションに課題のある知的障害者に対する合理的配慮は難しいものだと思われるが事例が少ないように思える。
採り上げられている事例では、企業の規模や経営状況などからそのまま取り入れることが難しいものもある。

知的障害のある人への事例では、面接や配慮を求める際などに、「就労支援機関の職員」「福祉施設の職員」「特別支援学校の教諭」「ジョブコーチ」などの同席などがあげられている。
これら支援者が、合理的配慮とはなにか?本人が望む配慮をどこまで求めることが出来るのか?

障碍のある人が、障害のない人と同じような環境・待遇で仕事を永続的に続けられることを目的に配慮を求めるためには、対象の企業の対応力を見極めて適切かつ有効な配慮を求めることが必要なのだとおもう。
そのためには、合理的配慮について積極的な且つ正確な知識の収集が必要なのだろう。

表題に【第一版】とあるのは、これからも多くの事例を発表しますという意思表示なのだろう。
期待して待ちたいものだ。

人気ブログランキングへ




にほんブログ村



東京都教育員会のセミナー開催ID:p7lk1t

6月10日に本記事を掲載したが、関係者の話では昨日現在でまだ定員まで溶融があるとの今年締め切りの7月6日までには余裕もあるので参加について検討いただいたらどうだろうか?

今年も、東京都主催の関係セミナーの先陣を切って教育委員会が「障害のある生徒の雇用の在り方と就労支援」〜特別支援学校高等部生徒の雇用の拡大とインターンシップの活用と銘打った、表題の企業セミナーを開催することが6月10日発表された。(昨年は5月29日だったのでだいぶ遅い)
詳細は、東京都のHPで確認いただくとして概要をお伝えしたい。

・日時:平成27年7月8日(水)13:30〜16:45(開場:13:00)
・会場:東京都教職員研修センター(文京区本郷1−3−3 最寄:JR水道橋駅徒歩約3分)
・定員:200名(参加費無料)
・対象:全国でもトップクラスの知的障害生徒の企業就労(平成25年度、628名、就労率約43%)という成果を上げた東京都特別支援学校での教育内容、就業に向けた学習内容、インターンシップ受け入れのノウハウ、就業支援体制、定着支援体制などに関心を持たれている企業の皆様。
・申し込み:平成26年7月6日(月)までにHP掲載の「申込書」で東京都特別支援教育推進室までFAX(03−5228−3459)で申し込む。(定員を超えた場合締切以前に受付を終了するかもしれません)
プログラム
〇第一部
「障害者雇用施策について」(労働行政機関からのご案内)
「インターンシップから雇用まで」(都立特別支援学校に関する案内)
〇第二部
シンポジウム:「特別支援学校卒業生のキャリアップと職場定着」(障害者雇用の現場から情報提供等)
コーディネーター:小林幸男 (元オレンジジャムコ代表取締役社長=ジャムコ特例子会社)
パネリスト:伊東一郎(株式会社前川製作所 顧問)
       北浦 晃(味の素株式会社 人事部人事部人事グループ兼CSR部 専任部長)
       瀧川 敬善(東京海上日動システムズ株式会社 GRC支援部 課長)

本セミナーが知的特別支援学校の進路指導担当教員を中心に始まってから11回を迎えるという、10年弱の期間にセミナーが東京都の公式行事(障害種として、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由の学校の取り組みも加えられた)として格上げされ、産業労働局、福祉保健局とも取り上げるテーマが重複しないような取組もされてきている。

そんな形式的な進歩もあるが、約11年前の知的障害特別支援学校生徒の企業就労は、確か30%を切る状況ではなかっただろうか?
東京都という企業数の圧倒的な数、障害者雇用をめぐる法的整備(除外率の引き下げ、納付金対象規模の引き下げ、法定雇用率の引き上げ)、障害者自立支援法の制定、就労支援機関の充実、企業における障害者雇用経験の積み重ねやCSR意識の向上など環境は障害者全体の就労を底上げしてきたことは間違いない。

それだけではなく、就労率及び絶対数でも全国で群を抜いた企業就労を挙げている東京都特別支援学校が、企業の要請にいかに向き合い、指導要領の変化に対応してPC操作に関する授業を増やし、卒業生の企業就労100%を目指す特別支援学校を6校開校するなどの手を打ってきたのか、さらに昨年度から足立特別支援学校の普通科に、続く来年度港特別支援学校にも職能開発科を設置するなど前に向かっている姿がどのように表現されるのか興味のあるところだ。

あわせて、企業の障害者雇用担当者には東京都の各学校の進路指導教員、特別支援教育推進室、都内を6ブロックに分けて各学校が地域ごとに進路情報を交換・共有するブロック制度、東京都の委嘱した就労支援アドバイザーの活動など生徒の就労支援体制がどれだけ企業にメリットがあるか確認する良い機会だとおもうので是非参加をお勧めしたい。


人気ブログランキングへ




にほんブログ村

中小企業のための障害者雇用支援フェア(東京都)

東京都のHPに表題(副題:これから障害者雇用に取り組む企業の方へ)のイベントが東京都主催・東京労働局共催で開催される。
例年、教育委員会・産業労働局・福祉保健局がそれぞれ独自色を出して開催していたセミナーなどと異なり、
三局(窓口は産業労働局のようだが)が協力しているうえ、国の機関も一堂に会した東京都における障害者雇用の現状を全体的に俯瞰できる内容になっているので参考になるのではないだろうか(制度の複雑さも感じてしまうかもしれない)。
詳細は上記HPをご覧いただくとして簡単に内容を紹介する。

1.開催日時:平成27年7月29日(水)10:00〜16:30(受付9:30から)
2.会場:新宿NSビルB1 NSイベントホール(大ホール)(新宿区西新宿2−4−1)
3.対象者:これから障害者雇用に取り組もうとする中小企業の経営者や人事担当者等
4.内容
(1)支援機関紹介コーナー:国(ハローワーク等)や東京都(教育委員会・産業労働局・福祉保健局、障害者就業・生活支援センター等)のブースにおける、障害者雇用にかかる支援制度の紹介・相談等

(2)障害者雇用支援セミナー(大会場および小会場)
第一部:基調講演:(大会場で開催され参加は事前申し込み制となっている)
時間:10:15から11:15
「イチから始める障害者雇用」:坂本光司氏(法政大学 大学院 教授)、日本でいちばん大切にしたい会社などの著書多数。

第二部:障害者の雇用事例発表:(大会場で開催され参加は事前申し込み制となっている)
時間:13:30から14:30
・大谷清運(株) 代表取締役社長 二木玲子氏
・(株)古田土経営 戦略システム課 リーダー 十河寿寛氏

〇大会場でのセミナー申込み方法:上記HPにリンクされている申込み書(都内各ハローワークにも少部数ならおいてあるそう)をファックスにて東京都産業労働局の担当係(fax:03−5388−1458あて送信する)
〇定員:午前・午後各300名(受信による先着順)
〇参加費:無料

小会場(事前申し込み不要)
〇ミニセミナー(各機関による)
・11:15〜障害者就業・生活支援センター・12:00からハローワーク等・12:45〜中央障害者雇用情報センター・14:30〜国立職業リハビリセンター・15:15〜東京都障害者職業センター・16:00〜東京しごと財団

(3)デモコーナー:特別支援学校生徒によるデモ(清掃やカフェ接客等)
(4)展示:視覚障害者用就労支援機器(拡大読書器等)

問い合わせ先:東京労働局職業安定部職業対策課障害者雇用対策課(03−3512−1664)


人気ブログランキングへ




にほんブログ村

医療機関の障害者雇用ネットワーク

法定雇用率が1.8%から2.0%に変わって以降だろうか?医療機関での障害者雇用が急速に進んでおり、雇用されている従業員の職域・障碍種が大きく広がってきている。
個人的な感想では、公的機関の病院(国立・県立病院など)の障害者雇用率が法定雇用率に大きく不足していた4〜5年前(数字の確認はしていません)から身体障害者のみではなく、知的障害者・精神障害者の雇用が進み、病院内外の環境業務(清掃・植栽管理など)中心の職域も病院内部の看護士補助業務へと拡大をしてきた。

この流れの中で、重要な役割を担ってこられた「国立がん研究センター」の依田晶男氏(厚生労働省で障害者雇用の役職に就かれていた)が代表世話人となって表題のネットワークが設立されHPが立ち上がっているので紹介したい。
病院での障害者雇用事例としては、高齢・障害者・雇用支援機構の事例や個人的に収集した雇用事例持っているのだが、障害者雇用をこれからすすめたい病院に説明する際には個々の事例をプリントして持参するしかなかった。

個人で必ず持参しているのが「国立がん研究センター東病院」での知的障害者を雇用されているケース(同病院HPに掲載されている)です。本ケースは、看護士補助業務にまで職域を拡げられているところが素晴らしいところです。
ただし、大規模な病院で障害者雇用の専任(ジョブコーチも兼ねた)者が存在することなど、簡単に真似ができる事例とも思っていません。

このHPでは、「職員に歓迎される障害者雇用の進め方」「業務切り出しのポイント」(国立がん研究センター東病院のリーフレットは参考になるのではないでしょうか?)「先進事例に学ぶ」「活用できる支援制度」「障害者雇用の支援機関」などが紹介されています。
とくに「先進事例に学ぶ」では、「国立がん研究センター東病院」・「同中央病院」・「聖マリアンナ医科大学病院」・「鈴鹿中央総合病院等(特例子会社)」・「埼玉県立循環器・心臓病センター」・「駒野木病院」の6例が掲載されており参考になる。
これから、さらなる事例の拡大が期待される。

国立・県立の機関での取り組みが紹介されている内容を見るとすでに5年以上の雇用経験があるようである。
国家公務員・地方公務員の雇用については、採用制度上「公務員試験を通ることが原則で知的障害のある人の雇用は、非常勤や臨時でしか雇用できない」との言い訳が公然とささやかれている。
この辺をどうクリアしているのかも、安定雇用の上からも興味があるところです。

人気ブログランキングへ




にほんブログ村




第11回企業向けセミナー(東京都教育委員会)

ここ数年東京都は、教育委員会、産業労働局、福祉保健局がそれまで個別に行っていたものを、相互にそれぞれの特色を活かすよう調整した上での企業セミナーを開催していることは当ブログでも何回かお知らせしてきた。

今年も、先陣を切って教育委員会が「障害のある生徒の雇用の在り方と就労支援」〜特別支援学校高等部生徒の雇用の拡大とインターンシップの活用と銘打った、表題の企業セミナーを開催することが6月10日発表された。(昨年は5月29日だったのでだいぶ遅い)
詳細は、東京都のHPで確認いただくとして概要をお伝えしたい。

・日時:平成27年7月8日(水)13:30〜16:45(開場:13:00)
・会場:東京都教職員研修センター(文京区本郷1−3−3 最寄:JR水道橋駅徒歩約3分)
・定員:200名(参加費無料)
・対象:全国でもトップクラスの知的障害生徒の企業就労(平成25年度、628名、就労率約43%)という成果を上げた東京都特別支援学校での教育内容、就業に向けた学習内容、インターンシップ受け入れのノウハウ、就業支援体制、定着支援体制などに関心を持たれている企業の皆様。
・申し込み:平成26年7月6日(月)までにHP掲載の「申込書」で東京都特別支援教育推進室までFAX(03−5228−3459)で申し込む。(定員を超えた場合締切以前に受付を終了するかもしれません)
プログラム
〇第一部
「障害者雇用施策について」(労働行政機関からのご案内)
「インターンシップから雇用まで」(都立特別支援学校に関する案内)
〇第二部
シンポジウム:「特別支援学校卒業生のキャリアップと職場定着」(障害者雇用の現場から情報提供等)
コーディネーター:小林幸男 (元オレンジジャムコ代表取締役社長=ジャムコ特例子会社)
パネリスト:伊東一郎(株式会社前川製作所 顧問)
       北浦 晃(味の素株式会社 人事部人事部人事グループ兼CSR部 専任部長)
       瀧川 敬善(東京海上日動システムズ株式会社 GRC支援部 課長)

本セミナーが知的特別支援学校の進路指導担当教員を中心に始まってから11回を迎えるという、10年弱の期間にセミナーが東京都の公式行事(障害種として、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由の学校の取り組みも加えられた)として格上げされ、産業労働局、福祉保健局とも取り上げるテーマが重複しないような取組もされてきている。

そんな形式的な進歩もあるが、約11年前の知的障害特別支援学校生徒の企業就労は、確か30%を切る状況ではなかっただろうか?
東京都という企業数の圧倒的な数、障害者雇用をめぐる法的整備(除外率の引き下げ、納付金対象規模の引き下げ、法定雇用率の引き上げ)、障害者自立支援法の制定、就労支援機関の充実、企業における障害者雇用経験の積み重ねやCSR意識の向上など環境は障害者全体の就労を底上げしてきたことは間違いない。

それだけではなく、就労率及び絶対数でも全国で群を抜いた企業就労を挙げている東京都特別支援学校が、企業の要請にいかに向き合い、指導要領の変化に対応してPC操作に関する授業を増やし、卒業生の企業就労100%を目指す特別支援学校を6校開校するなどの手を打ってきたのか、さらに昨年度から足立特別支援学校の普通科に、続く来年度港特別支援学校にも職能開発科を設置するなど前に向かっている姿がどのように表現されるのか興味のあるところだ。

あわせて、企業の障害者雇用担当者には東京都の各学校の進路指導教員、特別支援教育推進室、都内を6ブロックに分けて各学校が地域ごとに進路情報を交換・共有するブロック制度、東京都の委嘱した就労支援アドバイザーの活動など生徒の就労支援体制がどれだけ企業にメリットがあるか確認する良い機会だとおもうので是非参加をお勧めしたい。


人気ブログランキングへ




にほんブログ村

特定求職者雇用開発助成金(特開金)等の支給要件改正

標題について、平成27年5月1日をはじめとする改正が発表されている。
詳細は、各所管労働局の助成金担当に確認いただきたいのだが概要をお知らせしたい。
雇用後の1年から2年の賃金助成は、知的障碍のある人など仕事内容の拡大により障碍のない人の能効率へ近づくための時間が掛かる人の雇用する企業にとってはありがたい内容だったのではないだろうか?
すぐ能率よく働ける人の採用に重点が移っていくのではないかと心配です。
金額や支給総額は大企業にとっては変化がないのだが、支給要件が厳しくなっていることに危惧を覚えてしまう。


特開金(障害者に対する部分のみ)
1.助成金と助成対象期間:平成27年5月1日の雇い入れから( )内は4月30日まで
A.中小企業に雇用される短時間労働者以外の身体・知的障害者
・支給総額120万円(135万円)
・助成対象期間1年(1年6か月)
B.中小企業以外に雇用される短時間労働者以外の身体・知的障害者
・支給総額50万円(50万円)
・助成対象期間1年(1年)

C.中小企業に雇用される短時間労働者以外の重度障害者等※1
・支給総額240万円(240万円)
・助成対象期間3年(2年)
D.中小企業以外に雇用される短時間労働者以外の重度障害者等※1
・支給総額100万円(100万円)
・助成対象期間1年6か月(1年6か月)

E.中小企業に雇用される短時間労働者である障害者
・支給総額80万円(90万円)
・助成対象期間2年(1年6か月)
F.中小企業以外に雇用される短時間労働者である障害者
・支給総額30万円(30万円)
・助成対象期間1年(1年)

2.助成対象外となる基準追加
対象労働者が事業所の代表者又は取締役の3親等以内の親族である場合対象外
・同一事業所で、雇い入れ前に通算3カ月を超える職業訓練・職場体験・就労支援事業B型・実習等を行った場合は助成対象外3.1期において1か月以内に離職のケース
支給対象期間の初日から起算して1ケ月以内に対象労働者が離職した場合には助成金不支給                                                   
4.雇用期間が有期契約の場合
更新に条件のある契約については原則支給対象外
※1:重度障害者等:重度障害者、45歳以上の障害者、精神障害者


人気ブログランキングへ




にほんブログ村

平成27年度 障害者を対象とした就職面接会の日程(埼玉県)

埼玉労働局のHPに2015年度の障害者を対象にした就職面接会の開催日程が掲載されていたので紹介する。
今年も、前年同様県内7か所で7回開催される。
詳細は、埼玉労働局のHPを見て頂くとして、日程及び会場を紹介しておきます。

埼玉県内だけでなく、例年北部については群馬県内からの応募があり、そのほかの地区には都内から通勤時の混雑が少ないなどの理由による応募もあると言う。

現在就労に向けて訓練を受けているかた、これから手帳取得をして障害者枠での就職を考えている方などはこの就職就職面接会を一つの目標として(焦ることはなく個人のペースにあわせて)いかれたらいかがだろう。

・平成27年度・障害者面接会(名称・開催日時・開催会場)
1.県北地域障害者就職面接会:10月23日(金)13:00から16:00、熊谷市立市民体育館(熊谷市桜木町2−33−5)
2.ハローワーク所沢・飯能障害者就職面接会:10月22日(木)13:00から16:00、所沢市民文化センター「ミューズ」(所沢市並木1−9−1)
3.ハローワーク川越障害者就職面接会:9月18日(金)13:00から16:00、坂戸市文化会館(坂戸市元町17−1)
4.障害者県南地域就職面接会:10月14日(水)13:00から16:00、さいたまスーパーアリーナ「展示ホール」
5.県東地域障害者就職面接会:10月16日(金)12:30から16:00、越谷市中央市民会館(越谷市越谷4−1−1)
6.大宮地区障害者就職面接会:12月19日(水)13:00から16:00、大宮ソニックシティ市民ホール(さいたま市大宮区桜木町1−7−5)
7.入間東部障害者就職面接会:平成28年1月22日(金)13:00から16:00、ふじみ野市総合福祉センター「フクトピア」(ふじみ野市福岡1−2−5)


人気ブログランキングへ




にほんブログ村

平成27年度第1回障害者就職面接会(東京都)

毎年6月に開催されている表記面接会が今年は約260社の参加予定の下、開催される。
日時:平成27年6月25日(木)、13:00から16:00(12:30受付開始)
会場:東京体育館メインアリーナ(最寄駅:JR千駄ヶ谷駅他)

参加方法:事前に最寄りの都内ハローワークにお申し込みください。
なお、当日の参加申し込みも可能ですが例年大変な混雑状態となり当日申し込みでは手続きに時間がかかかり、肝心の面接時間が少なくなる恐れもあるので、リーフレット記載のとおり事前に都内ハローワークに申込みされることをお勧めします。(東京都外在住者で最寄りのハローワークに求職登録をしている人も都内ハローワークで参加申し込みができます)

当日会場には、応募書類(履歴書・職務経歴書等)、障害者手帳(写し)複数枚を、応募企業に応じてお持ちください。

障害者手帳をお持ちでない方は都内ハローワークにお問い合わせください。

毎年大勢の人が、参加します中には雰囲気にのまれてしまう方もいます、初めて参加する方など参加に不安を感じてしまう方などは、登録している就労支援機関や利用している就労移行支援事業所などの職員の同行が得られないか確認しお願いするのも一案です。

リーフレットは東京労働局のHPに掲載されています。

なお、5月20日に東京労働局のHPに参加企業名などの明細が掲載されました。

人気ブログランキングへ




にほんブログ村

Archives
訪問者数
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

Recent Comments
Amazonライブリンク