あすなろの木(一歩一歩進む)

おもに障碍と雇用について、感じたことをメモしています。(2011年まで民間企業で知的に障碍のある人の雇用担当でした)息抜きでは有りませんが、最近読んだ本・CD等も紹介しています。(2006年2月7日、初記事掲載)

「働く広場」公開座談会

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が12月5日開催した表題に参加する機会があったので、いずれ同紙に詳細が掲載されるのだが概要をお知らせしたい。

「発達障害者の雇用を促進するために」〜一般高校、大学の卒業者等に対する支援の在り方について〜というタイトルのもと座談会形式で有楽町朝日ホールにおいて下記により開催された。

[出席者]
〈座長〉松矢 勝宏 東京学芸大学名誉教授
〈パネリスト〉
    西村 優紀美 富山大学学生支援センター アクセシビリティコミュニケーション支援室長
    佐藤 伸司 愛知障害者職業センター所長
    岡田 道一 螢検璽侫奪反雄牾発部 チャレンジド採用担当
    螢検璽侫奪箸剖侈海垢訛臑竿達障害当事者
〈指定討論者〉
    梅永 雄二 宇都宮大学教育学部特別支援教育専攻 教授

世の中の少子化が顕著になって久しいが、知的障害特別支援学校高等部の入学者が主に軽度の生徒を中心に増加が続き、定員を定めて通学範囲を広域にした大規模校の新設や通学区域の定まった普通科(地域)でも人口増加の顕著な地域では教室不足(通常教室を半分に区切るなどの対応でしのいでいる)が続いている。
その中では、療育手帳(行政により名称が異なる)を取れない生徒の存在も大きくなっているようだ。
卒業時までに、療育手帳が取得できないため精神障害者保健福祉手帳を取得したうえで障害者枠で就労する生徒も少なくないという。

軽度知的障碍のある生徒の増加には、社会での認知・理解が進み特別支援学校におけるキャリア教育の進展・個別支援計画などの充実や社会にでるための作業学習の改善などが高校卒業資格を得られないデメリットを凌ぐ形で、保護者・当事者に受け入れられていることが大きいのではないだろうか。

一方、高校(高卒資格を得られる)や大学の役割であるはずの知的に遅れのない(療育手帳が取得できないような)生徒に対する進路指導の現状はどうなのであろうか?

本セミナーでの、西村 優紀美氏の発表を聴く限り富山大学の取り組みが先進的であり、まだまだ「発達障碍のある学生に対する支援」は一部大学に限られ、これから多くの大学に広がっていくのだろうという感想をもった。

高等学校でも、東京都のチャレンジスクールなど引きこもりや不登校など(発達障碍も一因ではないかと私は思っている)の生徒を定時制や通信制で支援していく取り組みは一部で見られるが、進路指導が進学指導に力点が置かれ?成績が良い生徒は上級学校に半ば自動的(生徒固有の困難に目を向けず)に進学してしまうのではないだろうか?

本人の障害認知が遅いことも影響して、社会にでて初めて就職できない仮に就職できてもすぐに離職してしまうなどの壁にぶつかることが多いようだ。
結果、うつや気分障害などの障碍も重複してしまうことも多いと聞く。

今セミナーに当事者として参加した方は、大学で困難に気づきながら障碍であることを認知できず、薬剤師の資格を取りながら就職できず、若者サポートステーション(サポステ)で障害の診断をうけることになり、障害受容をし、「発達障害者支援プログラム」の対象として丁寧な支援を受け、障害者枠でジーフット社に就職したという。
まさに上記のような事例に思える。

セミナーの最後に会場との質疑応答には興味深いものがあったが、その内容は「働く広場」に掲載されることを期待したい。
また、指定討論者である梅永教授の発表時間がそれまでの発表が長引いて短くなってしまい、数多くの発達障碍のある人の支援事例をもっと聞きたく思ってとても残念だった。

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内定の動きが早いようだ

高校新卒(平成27年4月入社)の就職内定率が70%を超えるとの記事が、新聞に掲載されていた。
労働力不足の様相が強まっていることが一つの要因だそうだ。

そういう社会の動きの中、特別支援学校生徒に対する内定も例年になく早くなっているとの話がハローワーク関係者や特別支援学校の進路指導担当者から聞こえてきている。

法定雇用率2%未達成の大企業へハローワークによる達成指導が進められたことや、企業サイドに平成30年の精神障害者の法定雇用率算入に対する前向きな取り組みなどが就労に適した生徒を早めに内定確保したいという意向が働いた結果このような動きがでてきているのかも知れない。

平成22年に行われた除外率引き下げから来年で5年めとなることから、今まで5年ごとに改定されてきた流れから平成27年・28年に除外率が10%引き下げられるのではとの見方が、場外率対象業界(運輸・建設。病院・教育など)にあることも障害者雇用を進める一要因になっているのかもしれない。

そんな中で、特別支援学校高等部の内定が早くなっている事実は卒業生の社会的評価が高くなっていることの表れと感じて素直に評価したい。
しかし、現時点で職業準備性の整わない生徒の就労が難しいことは例年と変わらないようで、生徒一人一人の適性にあった職業が卒業までに見つかり一人でも多くの就業者が生まれることを望みたい。

内定は、企業の意思により行われる重要な生徒にとっても卒業後の進路決定という人生のマイルストーンともいうべき出来事であろう。
残念な話を企業の人事担当役員から聞いた。
その企業は、初めて知的時別支援学校の3年生のインターンシップを春・秋と受け入れ評価も良かったことから、本人・保護者・学校の当社への求職意志を確認して、推薦校を記載して求人票を提出し在籍校に求人票提出の知らせをしたそうだ。

社内で実習生採用の方向も決まり学校に内定通知を出す際に「当該生徒が早く内定を受けることは、当校生徒には、内定が決まらないものも多数おり、学校の進路指導に公平性を欠くとの批判がでることも考えられ、生徒が内定以降学業がおろそかになる可能性があることから内定は来年2月以降にしてほしい、保護者には学校から説明してある」と言われたという。

人事担当役員は、本人や保護者は早い内定を喜んでもらえるとの思いで社内決裁にも力を入れていただいたそうだが、障害のある人はこういうものかと思っているようだ。
こんなことが、普通に行われているのだろうか?
私が採用を担当していた時は、内定の通知はほとんどの場合年を明けてからだったが、100%そのまま受け取ってもらっていた。
学校・保護者からも喜ばれた記憶しかない。
内定の受け取りを断り、内定の意向だけ受け取る行為は、はたして本人の人権を侵害することにならないのだろうか?
学業意欲が衰退しないような、指導をするのが学校の責任ではないのだろうか?

内定通知を出さなければ、企業の責任は多少なりとも少なくなるのではないだろうか?
業績の急激な悪化により内定通知を出さなくなった場合責任は、学校にあるように思うがいかがだろうか?

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2020年に向かって レッツ・チャレンジ(福祉イベント)



パナソニックが主催する副題に「障がいがあっても、ぼくらの未来は無限大∞」と付した表題のイベントが2015年1月24日、25日の両日開催される。
詳細は、パナソニックのHPのショールームのイベント欄をご覧いただくとして概要をお知らせしたい。

1.会場:パナソニックセンター東京(江東区有明3−5−1)
2.イベント
〇1月24日(土)12:30開場 
〇定員:200名 先着順での事前申込(パナソニックセンター東京で検索)が必要です。 12月14日AM現在若干の残がありました。
〇入場無料
〇場所:1階ホール

・オープニングアクト:和太鼓あらじん演奏(13:00〜13:20)
第一部:中村勝雄氏講演「ぼくらの可能性は無限大∞」(13:30〜14:30)
第二部:うすいまさと氏ライブ&ミニトーク「インクルーシブってやっぱりいいね!」
〜長女ひとみ編〜(14:50〜16:10)

〇1月25日(日)10:30開場 
〇定員:200名 先着順での事前申込が必要です。
〇入場無料 
〇場所:1階ホール(アンプティサッカーは、1階スタジオ)

第一部:小柳拓人・真由美氏コンサート&トーク(11:00〜12:20)
第二部:うすいまさと氏ライブ&ミニトーク「自閉症のきみの心をさがして」〜長男直人〜(14:30〜15:45)
第三部:為永大氏 トーク「挑戦がもたらすもの」(16:00〜17:00)

アンプティサッカー体験会(13:20〜14:30、1階スタジオ)

1月24日・25日両日下記イベントが、下記により行われます。(入場無料)
〇開催時間:両日とも10:30〜17:00まで
〇場所:1階アトリウム
・パラリンピック応援コーナー:パラリンピックで使用される道具や競技の紹介
・アシストスーツの実演&体験
・物品販売:福祉作業所で作ったお菓子や雑貨、出演者の書籍・CDの販売

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2014年都道府県別の障害者雇用率(民間企業)

いわゆるロクイチ調査の結果については、本ブログで既報だが都道府県別の数字をまとめて見たので、掲載したい。(括弧内は、2013年の数値)

「実雇用率」トップ10:山口2.46(2.33)大分2.28(2.15)佐賀2.27(2.17)福井2.26(2.27))奈良2.22(2.22)岡山2.16(1.93)長崎2.15(2.1)宮崎2.15(2.04)沖縄2.15(2.12)熊本2.14(1.97)
*山口県は、連続トップ、昨年のトップ10から高知県が外れ今年は、全国一の伸び率を持って岡山県がトップ10入りした。


「実雇用率」ワースト10:愛媛1.74(1.73)愛知1.74(1.68)宮城1.74(1.71)新潟1.75(1.65)神奈川1.75(1.68)茨城1.75(1.66)栃木1.76(1.68)福島1.76(1.69)東京1.77(1.72)千葉1.77(1.71)

*昨年当ブログで「三重県は僅かにポイントを上げたがワーストに後退し昨年ワースト2位、一昨年、2年前と連続ワーストと低迷している。三重県の関係機関に奮起を望みたい。」と記載したが、関係機関の打たれた施策?が成功したのだろうか?全国一の伸びをみせて一気にワースト10から脱出した。(拍手)他に秋田県、石川県、山梨県が抜け出している。
昨年からの傾向かと思うのだが、東京、神奈川、愛知がワースト10になっているのは50名以上に報告義務が拡大しため当該グループの数による影響があるのだろうか?

「法定雇用率達成企業の割合」トップ10:佐賀66.4(63.6)宮崎63.4(56.3)島根61.6(57.2)鹿児島57.8(56.2)徳島57.5(53.3)長野57.2(53.5)和歌山57.0(57.2)香川56.5(59.2)奈良56.2(55.8)沖縄55.8(53.0)
*佐賀のトップは、変わらないが順位を初め多くの変動が見られた。

「法定雇用率達成企業の割合」ワースト5:東京30.3(28.4)神奈川41.6(40.0)愛知41.9(40.6)大坂42.6(40.7)埼玉43.7(39.9)

*ワースト5は順位が少し変化してはいるが都府県は変わらない。人口の多い都府県となっており、サービス業など第三次産業の比率、中小企業数の多さなどの特徴が見られる地域。

「法定雇用率達成企業数」トップ10:東京5,393(5,008)大坂3,008(2,822)愛知2,279(2,171)神奈川1,512(1,631)北海道1,512(1,425)福岡1,495(1,459)兵庫1,479(1,426)静岡1,235(1,187)埼玉1,195(1,077)千葉989(898)
*トップ10での合計企業数は、20,326社(19,104社)となり全国の52.4%(52.5%)を報告企業数の多い都道府県で占めウエイトはほぼ同水準となった。

「法定雇用率達成企業数」少ない県5:鳥取209(211)徳島233(215)高知268(264)山梨274(238)奈良295(277)
*受け皿が少ない中、各県の法定雇用率達成企業割合が全国平均より高いことが目を惹く、5県の合計数は兵庫1県より少ない。

「報告対象企業数」トップ10:東京17,827(17,626)大坂7,060(6,942)愛知5,444(5,350)神奈川4,184(4,077)福岡3,239(3,202)北海道3,179(3,124)兵庫3,010(3,011)埼玉2,737(2,702)静岡2,597(2,580)千葉2082(2,026)
*全都道府県に占めるトップ10の構成比は59.2%(58.7%)と企業集中を表している。東京都だけでも20.6%(20.4%)と一極集中状態は進んでいる。

雇用障害者が毎年過去最高を更新し、雇用率の引き上げにも対応する企業の努力を見ると我が国の民間企業(特に規模の大きな企業)の姿勢の素晴らしさを感じてしまうとともに、規模の小さな企業での取り組みの難しさを改めて感じてしまう。


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平成26年6月1日現在の障害者雇用状況(2014年の民間企業障害者雇用率)

11月26日厚生労働省から、平成26年6月1日現在の障害者の雇用状況(いわゆるロクイチ報告)が発表された。

詳細は、厚生労働省のHPをご覧いただきたい。厚生労働省のまとめから主な数値を報告します。

民間企業(報告義務のある常用労働者50人以上の規模の企業)において、

○雇用されている障害者の数は、431,225.5人、前年に比較して5.4%増加(前年比22,278人増加)
○実雇用率は、1.82%(対前年同期比、0.06%ポイント上昇)
○法定雇用率達成企業の割合が、44.7%(対前年同期比、2.0ポイント低下)
雇用労働者数及び実雇用率は過去最高数値を更新している。

民間企業全体の実雇用率1.82%と比較して
企業規模では、300〜500人未満規模の企業、同100〜300人未満、同50〜100人未満での実雇用率が全体の雇用率を下回る結果となっている。
○同500〜1000人未満規模では、1.83%と全体の雇用率を上回った。
○1,000人以上規模の企業では、実雇用率が2.05%と法定雇用率を上回ることとなり、大企業での法定雇用率確保が進展していることを窺わせる数値となった。
2%を超える企業が珍しくない状況が続いている。

○特例子会社は、6月1日現在391社(前年より11社増)が認定され雇用されている障害者の実雇用数は、22,309.0人(障害者雇用総数の5.17%、対前年0.17ポイント増)と企業数増に応じた伸長を見ている。

特例の雇用者の内、身体障害者9,453.5人(前年 9,047.5人)知的障害者11,194.0人(前年 10,117.5人)精神障害者1,661.5人(前年1,313.5人)と、昨年に引き続き精神障害者の増加が目立つ。

今年、東京都特別支援学校では、3年生の就職内定が、昨年までと比べ特段と早くなっていると聞く。
大企業を中心に雇用増が進んでおり、平成30年の精神障害者雇用率算入、平成27年にも予想される除外率引き下げの動向、100人を超える企業が納付金対象になることなどをにらんで活発な求人が続くのではないだろうか?

経済の安定が継続してくれることを望んでやまない。


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新規学卒者の離職状況(平成23年3月卒業者)

表題のデータが、平成26年11月7日厚生労働省から発表された。
新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況を、雇用保険の加入状況から調査したもののようで学卒者の離職状況を推測する唯一の統計ではないだろうか?
概要は以下の通りとなっているが詳細は、同省HPをご覧いただきたい。

大卒以下全学歴で離職率が30%を超えている状況をどう考えれば良いのだろうか?
すでに終身雇用が一部(過去のもの?)となってなっているということなのだろうか?
労働市場が流動化していて、転職がマイナスイメージではなくなったということなのだろうか?

終身雇用のもと定年まで勤めた私には、理解が及ばないところである。
この統計でいう離職率は、企業で使用している離職率とは定義が異なり、学卒として雇用保険に加入した人がどのくらい離職しているかという数値となっており、離職者が現在就業しているか否かは問うていない。
乱暴に言えば「離職経験率」とでもいうもののようだ。

上記の方法で調査すると、このブログで触れることの多い特別支援学校(高等部)の卒業生(就業して雇用保険に加入している者)は、高卒に含まれるものと思われる。



【新規学卒者の卒業後3年以内離職率】
○ 大学   32.4% 前年比1.4ポイント増
○ 短大等 41.2% 同1.3ポイント増
○ 高校   39.6% 同0.4ポイント増
○ 中学   64.8% 同2.7ポイント増

【事業所規模別卒業後3年以内離職率】( )内は前年比増減
○ 大学                           ○ 高校
  1,000人以上 22.8% (+1.1P)              1,000人以上 20.0% (+0.7P)
   500〜999人 28.7% (+0.5P)               500〜999人 28.2% (+0.1P)
   100〜499人 32.1% (+1.1P)               100〜499人 36.8% (+0.5P)
    30〜99人 39.6% (+1.3P)                30〜99人 47.2% (▲0.2P)
     5〜29人 51.4% (+1.1P)                 5〜29人 58.2% (+0.9P)
     5人未満 60.4% (▲0.7P)                5人未満  67.6% (+1.0P)

【産業別卒業後3年以内離職率のうち離職率の高い上位5産業】( )内は前年比増減
○ 大学                           ○ 高校
  宿泊業・飲食サービス業    52.3% (+1.3P)   宿泊業・飲食サービス業    66.9% (+0.3P)
  生活関連サービス業・娯楽業 48.6% (+3.2P)   教育・学習支援業        65.7% (+5.6P)
  教育・学習支援業        48.5% (▲0.4P)   生活関連サービス業・娯楽業 62.6% (+0.5P)
  小売業               39.4% (+1.7P)   小売業               53.3% (+3.3P)
  医療・福祉             38.8% (+1.1P)   建設業               48.5% (+1.7P)

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障害者就労支援・雇用促進フェア面接会(東京都江戸川区)

江戸川区・ハローワーク木場共催の面接会(完全予約制)の情報です。
内容に興味がある方は該当HPの情報をご覧ください

○開催月日:平成25年12月4日(木)
○会場:タワーホール船堀(1階展示ホール1・2)
○アクセス:都営新宿線船堀駅 徒歩2分
○面接会:13:30から16:30(受付 13:00から16:15まで)

面接会(参加企業21社・職種・就業場所・募集人員)
1.(1)本店事務スタッフ、江戸川区他、3名、
  (2)店舗スタッフ、江戸川区他、3名、
  (3)音楽教室運営、江戸川区他、3名、
2.一般事務、江戸川区、1名
3.(1)経理事務、江東区、1名、
  (2)一般事務、江東区、7名、
  (3プログラマー補助、江東川区、1名、
  (4)システム管理補助、江東区、1名
4.倉庫内業務、江東区他、3名
5.一般事務、千葉県船橋市他、2名

6.(1)テクニカルエンジニア、江東区他、1名
  (2)セールスエンジニア、江東区他、1名
7.一般事務、江東区、3名
8.一般事務、江東区、3名、
9.クリーンスタッフ、江東区他、3名
10.一般事務、江東区他、3名

11.(1)一般事務、江東区他、5名
   (2)店舗商品陳列他、江東区他、10名
12.一般事務、江東区、1名
13.業務作業スタッフ、江東区他、2名
14.一般事務、江東区他、1名
15.(1)保育士補助、江戸川区、3名
   (2)事務職、江戸川区、1名

16.(1)一般事務、江東区、1名
   (2)システムエンジニア、江東区、1名
   (3)営業、江東区、1名
17.(1)総務・一般事務、江東区、2名
   (2)ルート営業補助、江東区、1名
18.(1)事務、江戸川区他、1名
   (2)軽作業、江戸川区他、1名
19.(1)調理補助、江戸川区他、1名
   (2)小物ピッキング、江戸川区他、1名
20.一般事務、江東区、3名
21.商品管理、江東区、1名


該当情報へは、「東京ハローワーク」から「求職の方へ(障害をお持ちの皆様へ)」サイトに進んでください。

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特別支援学校の進路(東京都高等部・平成26年3月卒業)

東京都の平成26年3月卒業者の進路が発表されています。

特別支援学校(高等部)延50校、うち視覚障害2校、聴覚障害3校、肢体不自由17校、知的障害28校、その卒業者は、1,743名で前年の卒業者に対して42名(2.5%増)となっている。

内知的障害28校の卒業者は、1,402名(対前年11.8%増)となっている。(次項では、知的障害のある卒業者は,カッコ内に内数として示す)

特別支援学校全体(知的障害校)の進路は、進学者が44名(0名)、専修学校等入学者21名(17名)、社会福祉施設入所者938名(670名)、就業者670名(628名)、在家庭者68名(44名)、その他2名(1名)となっている。

数の一番多い知的障害校の卒業者は43.3%(昨年43.1%)が就業しており、昨年、一昨年を上回る過去最高と思われる好成績を続けている。

知的障害校卒業者のうち、就業者628名の内訳は、常雇(1年以上の契約で雇用されている者、雇用促進法による雇用を含む)174名、日雇い臨時13名、、パートタイム441名、となっており、職業別では、事務153名、販売85名、通信2名、技能工等32名、サービス職業327名、その他29名となっている。

東京の特質であろうか、事務の割合(22.8%)が毎年高くなっていること、サービス職業というカテゴリーが清掃、医療、教育、物流、介護などを含むため分野別の増減がわかりにくくなっている。
全国ベースの統計ではあるが東京都独自の数値を参考で公表してもらいたいものだ。

雇用区分については、雇用促進法上のカウントを取り入れているためだろうか?
区分ごとの割合が大きく動くように思える、報告する学校の担当者にたいする定義の徹底がなされているのか疑問に思えてしまう。

詳細については東京都教育員会のHPをご覧下さい。

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求人情報(障害者枠・面接会・11月6日)

都内の面接会(完全予約制)の情報です。
内容に興味がある方は、該当HPの情報をご覧ください

○ハローワーク池袋 ・2014年11月6日(木)障害者面接会(参加企業3社・社名・職種・求人番号)
1.螢肇廛灰鵝^貳婿務、13090-43611941、
2.蠢甍霤張▲デミー(1)一般事務、13090-43601641(2)講師、13090-43599141
3.蠧本アイデックス
(1)受付(パート)、13090-40819941
(2)受付(パート)(シフト)、13090-40816441

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平成26年度最低賃金各地で発効


東京都では、昨年の最低賃金869円を再度19円上げて888円とする、中央最低賃金審議会の目安通りの金額で10月1日から発効している。

皆さんのお住まいの都道府県は何円アップで決定したのだろうか?
厚生労働省のHPに一覧表が掲載されているので確認されてみたらいかがだろう。

給与が月額の場合、時給額に直さないと比較ができないので注意が必要です。
また、新しい最低賃金以下の給与を支給している企業については、賃金改定および差額支給について対応が必要なケースがあります。


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