あすなろの木(一歩一歩進む)

おもに障碍と雇用について、感じたことをメモしています。(2011年まで民間企業で知的に障碍のある人の雇用担当でした)息抜きでは有りませんが、最近読んだ本・CD等も紹介しています。(2006年2月7日、初記事掲載)

平成26年度グリーンワーク・カレッジ

会社や作業所で働く皆さんへと呼びかける、大学公開講座「働く人の生活文化講座Part供廚般誕任辰燭海離屮蹈阿任皺甬遒望匆陲靴燭海箸里△觝鼎靴今年も開催されます。
知的障碍のある社会人を対象とした大学公開講座は、少なく継続が難しと思いますので感心すると同時にエールを送りたいと思います。
内容は,下記の通りですので興味のある方は照会して参加してください。



主催:NPO法人 Green Work 21(代表:松矢勝宏理事長 東京学芸大学名誉教授 )
協力:目白大学新宿キャンパス
   
内容:会社や作業所で働く障害のある人が仲間を作りながら、「生活文化の」について学ぶ。

・第1回講座
 会場:目白大学キャンパス
 期日:10月4日(土)午後1時30分から5時まで
 講座テーマ「働く人の心理学」
 講師:廣澤満之先生(目白大学人間学部専任講師)

・第2回講座
 会場:目白大学新宿キャンパス
 期日:11月22日(土)午後2時から4時30分まで
 講座テーマ「働く人の服装学」
 講師:野上遊夏先生(聖徳大学児童学科准教授)

・第3回講座
 会場:武蔵野市市民文化会館大ホール
 期日:12月22日(土)午後2時から4時30分まで
 講座テーマ「ミュージカル鑑賞」(サウンド・オブ・ミュージック、若竹ミュージカル公演)

・第4回講座
 会場:目白大学新宿キャンパス
 期日:平成27年1月24日(土)午後2時から4時30分まで
 講座テーマ「働く人の生涯学習」
 講師:松矢勝宏(NPO法人 Green Work 21 松矢勝宏理事長 東京学芸大学名誉教授)

支援:目白大学人間福祉学科の学生がボランティアとして参加します。
参加費:過去には少額を徴収していましたが今回の情報は入手していません問い合わせをお願いします。

その他:家族や支援者の見学歓迎とのことです。

問い合わせ先: Green Work 21 理事長 松矢勝宏 090−1733−8103                  メール kmatsuya@mopera.net

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障がい者就労の現状と職場の合理的配慮

表題のセミナーが開催されるという一昨日現在では、まだ定員に余裕があるとのことだったので概要を紹介します。

〇障がい者就労の現状と職場の合理的配慮
・講師:朝日 雅也(埼玉県立大学 教授)
・日時:9月19日(金)14:00〜16:00(受付 13:40より)
・会場:越谷市民センター ツインシティ Bシティ 5階 活動室AB(越谷市弥生町16番1号 048−969−2750)
・アクセス:東武スカイツリーs年 越谷駅東口から徒歩1分
・参加費:一般500円(資料代として当日受付にて徴収)
・定員:65名(先着順、定員を超えた場合は連絡がある)

〇申込み・問い合わせ
・申込み方法:指名、連絡先(電話、FAX、メールのいずれか)、関係機関・企業等の方については所属先を明らかにして下記あて申し込む。
・申込み先:埼玉 「麦の会」 TEL・FAX0480(38)7312(担当:小池)、メール:mugi.saitama89@gmail.com
※定員になり次第締め切ります。
・詳細は、麦の会HP掲載のチラシをご覧ください。


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新設された特例子会社(2013年5月以降2014年5月まで)

例年発表されている、5月末現在の特例子会社の状況が、8月29日に厚生労働省HPに発表された。
特例子会社一覧表のなかで、昨年発表以降に新設された特例子会社のリストを掲載してみます。
総数では、昨年5月末で378社が今年5月末では391社と19社の増加となっている。

例年この資料に関心をもっていただいている方ならお分かりだと思うが、気のせいかも知れないが特例子会社総数が19社のびている一方で、無視できない数の特例子会社が消滅している。

都道府県別では、栃木2社増(前年2社)群馬1社増(前年5社)東京3社増(前年120社)神奈川1社増(前年48社)愛知県2社増(前年13社)三重2社増(前年2社)京都府2社増(3社)兵庫県3社増(前年14社)岡山県1社増(4社)広島県3社増(前年8社)福岡県1社増(前年12)沖縄県1社増(前年0)


一覧表平成25年5月末現在発表数値からの増加数(総数391社の内、社名変更、親会社の社名変更など実質変化のない企業を気が付いた範囲で除いてある)

(注)
1 特例子会社制度は、昭和51年に局長通達により定められ、昭和62年の法改正により法律上規定された(昭和63年4月施行)。
2 ※は、地方公共団体と民間企業とが共同出資して設置した、第3セクター方式による重度障害者雇用企業。


認定年月日 特例子会社名 特例所在地 親会社名 親会社所在地 の順に掲載

栃木県(2社)
ウィズ・クリタ蝓_偲垈豬缶醋敖 栗田工業蝓‥豕 25.5.30
CDPフロンティア蝓 ̄都宮市 シーデーピージャパン蝓‘別據25.9.30

群馬県(1社)
(株)セントラルリリーフ 前橋市 (株)セントラルサービス 群馬 26.5.2

東京都(3社)
コニカミノルタウイズユー蝓‘野市 コニカミノルタ蝓‥豕 25.11.6
蠹田未修蕕蝓々繕茵´蠹田漫‥豕 25.11.19
アダストリア・ゼネラルサポート 千代田区 アダストリアホールディングス 東京 26.5.1

神奈川県(1社)
富士通ハーモニー蝓\邵蟷埣羝橋茵”抻猟漫‥豕 26.5.8

愛知県(2社)
蝪圍劭疋献腑ぅ侫襦‐牧市 東海ゴム工場蝓^γ痢25.12.26
螢▲ぅ罅次^他觧圈^γ慮厚生農業協同組合連合会 愛知 26.5.12

京都府(2社)
ハートコープきょうと 京都市 京都生活協同組合 京都 25.11.18
ソルノリーブス 木津川市 タカゾノ 大阪 21.5.28

兵庫県(3社)
蠅海箸屬ビジネスサポート 芦屋市 蟶綽青敢淕局 兵庫 25.12.25
トーホーウイング 神戸市 トーホー 兵庫 26.4.10
蠕扈ハートフルサービス 神戸市 蠕邵蟒店業蝓(叱法26.5.20

岡山市県(1社)
螢ャプラ・ウィッシュ 岡山市 螢ャリアプランニング 岡山 26.3.26

広島県(3社)
ハートコープおのみち 広島市 生活協同組合連合会コープ中国四国事業連合 広島 25.8.22
イー・アール・ジャパン 福山市 エディオン 大阪 25.11.8
シンワユニパル 尾道市 新和ビル・サービス蝓々島 26.1.24

福岡県(1社)
プレナスワークサービス 福岡市 プレナス 福岡 26.3.14

沖縄県(1社)
蠅おぎみファーム 国頭群大宜見村 オオハ 東京 26.5.29


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障害年金判定地域で差(東京新聞)

2014年8月25日の東京新聞朝刊に興味深い記事が掲載されていたので紹介します。
「不支給率最大6倍の開き」と付けられた記事は、共同通信の取材に対して日本年金機構がデータを開示して初めて分かったことだと報じている。

記事には、全国および全都道府県の「障害年金の不支給率」が2010年から2012年までの各年度および3年度の平均について一覧表として掲載されている。
不支給率は、開示された同期間の都道府県別データに基づき、申請の審査件数全体に占める不支給判定(却下を含む)の割合を算出したもので、三年間の平均で大分が最も高く24.4%と最低の栃木の4.0%と率において6.1倍の開きがあったという。

不支給の理由のほとんどが「障害の重さが基準に達していない」と判定されたためだったとしている。
この原因を記事では、審査にあたる認定医に個人差があり、精神知的の程度で判断が分かれやすいことや、年金機構の出先機関ごとの取り扱いの不統一が原因とみられるとしている。

さらに記事では、開示データについて全国的な不支給率のかい離状態だけでなく、経年変化にも注目して「埼玉、千葉、愛媛などでは、3年間で不支給率が約2倍に上昇していることや全国平均でも2010年度10.9%が2012年度13.7%に上がっているとして審査が年々厳しくなっている傾向がうかがえるとしている。

「年金の出し渋りが増えている」「判定に差がある」との指摘は社会保険労務士や障害者団体(どの団体かは明示されていない)から出ていたが、これまで厚生労働省と年金機構は毎年度の障害基礎年金の不支給件数を集計していなく今年初めて開示したものとも報じている。

記事の元データが不支給率だけなのかは、不明だが不支給率の元ととなる申請件数、申請の障害種別・程度の数がどう変化しているのか不明なので「審査が年々厳しくなっている」と断言はできないと思うのだが、就労支援の場で保護者から「Aさんが基礎年金をもらえているのに、うちの子はもらえなかった」「一般企業に就職して、自力で毎日通勤して定着しているのだから駄目だといわれた」「障害程度が軽いからと申請を拒否された」などとの声は、聞いた経験がある。

本来一つの基準で判定されることは、医師の診断書様式を実際に見てみると明確になるはずだ。
なぜ判断にばらつきが出てしまうのかについて、同記事では囲み記事として「基準難しい精神疾患」「医師の主観左右」として、身体障害が外見的に判断がしやすいのに対して、知的障害や精神障害などでは医師によって障害の重さの判断が分かれることが珍しくないとしている。

診断書では、ウ。日常生活状況について1.家庭及び社会生活についての具体的な状況、2.日常生活能力の判定(判断に当たっては単身で生活したら可能かどうかで判断してください)、3.日常生活能力の程度、
エ.現症時の就労状況などのお記載欄があり医師が本人および保護者(利用施設の支援者含む)への聞き取りによらなければ、知りえない事項がある。

わたしの短い(このブログを始めた1年前くらいからの)経験で医師から就労状況の聞き取りを受けた経験は皆無なので、周辺への聞き取りはおそらくしていないのではないだろうか?

医師は、診断書作成のための聞き取りと受診時の様子から判断するだとしたら、幼児期からの成長を評価している保護者や障害者枠での就労の範囲で支援を受けながら自分の守備範囲では十分職務を果たしていることを、冷静に障碍のない人に比べてどうかをこたえられるものだろうか?
面接時に数学が得意科目ですと答えた人に、繰り下がりのある2ケタの計算をしてもらったら筆算でようやく答えが出せたことがある。
診断書の日常生活状況の日常生活能力(1)では、適切な食事(配膳などの準備を含めて、適当量をバランスよくとることがほぼできるか)という設問の答えに、幼児期何もできないところから普通に食事ができることをもって「できる」とか「自発的にできるが、時には助言や指導を必要とする」と子供をかばう答えをしていないだろうか?
ここで問うているのは、障碍のないひとが単身で生活するレベルと断ってあるように「昼食は自分で作って、弁当容器に詰め、持参でき」「その内容も栄養バランスが考えられたもので」「偏食がない」「帰宅後弁当容器を洗って所定の場所に格納する」こと時間がない場合や予想外の出来事が起きたときには臨機応変に外食または弁当を購入することができるか」というないようであり、家内に依存している私がこの趣旨でこたえたら躊躇なく「助言や指導をしてもできない若しくは行わない」の最下位項目に〇がつくところだ。

このような答えをもとに、診断書が書かれれば支給基準に達しないことも出てきそうな気がしてしまう。
現実には、多くの経験豊かな医師が診断しているのであろうから、こんなことはないことを祈るばかりだ。

本ブログでは、毎年都道府県別に雇用率を掲載しているが、全国でも雇用率の高い(2%を超えている)山口、大分、福岡、佐賀、などで不支給率が高く、毎年ワーストを争っている三重県の不支給率が低いことが偶然なのだろうが気になってしまう。
収入額で基準をはずれる人は、まず考えられない(年間給与所得約600万円超が不支給基準)ので就労しているからという理由で不支給は無いはず。

審査のばらつきは、なくしてもらったうえで診断をうけるところで経験豊かな医師を受診することや費用は掛かるが障害年金申請の経験豊かな社会保険労務士に相談して正確な申請をすることも一方法なのではないだろうか。

企業就労をしている知的障害者の多くが、最低賃金をわずかに超える給与で働いている実態は、最低程度の生活を保障されるはずの生活保護水準とほとんど変わらなく、障害基礎年金を受給して初めて独立した社会生活がおくれる現実を是非認識してもらいたいものだ。


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39歳男性に無罪判決(読売新聞)

2014年8月21日の読売新聞朝刊(埼玉・県南版)に表題の記事が掲載されていた。
概要は次の通り
<地裁 のぞき「心神喪失の可能性」
<駅構内で女子高校生のスカートを覗き込んだとして、埼玉県迷惑防止条例違反罪に問われた・略・男性(39)の判決で・略・「心身喪失状態にあった可能性は否定できない」として無罪(求刑・罰金15万円)を言い渡していたことが分かった。・略・・
<判決によると、男性は2012年2月・・駅で、友人と待ち合わせをしていた女子高校生の背後から、跪くようにしてスカート中をのぞいていた。
<男性には知的障害があり、責任能力の有無が争点だった。
<検察側は、「犯行当時は心身耗弱状態にとどまっていた」として責任能力を問えると主張していたが・・・「限りなく重度に近い中等度精神遅滞で、統合失調症だった」としてこれを退けた。
<・・・地検・・・検事は「判決内容を精査し、上級庁と協議の上、適切に対処したい」としている

この記事の何が気にかかったのだろうか?
・知的障害者の犯罪ということで記事になったのかという疑問
・被害者の驚き、恐怖が訴訟まで持ち込まれた原因なのだろうかという疑問
・男性の現在置かれている生活環境(限りなく重度に近い中等度の男性が駅で友人と待ち合わせていた?)、過去の生育歴?
・スカートの中をのぞく行為が、県の迷惑防止条例で犯罪(最高6か月の懲役、または50万円以下の罰金であること)にあたることをしっていたのか?(悪い事と認識できていたのか)知っているか知らないかを問わず条例に規定されていれば犯罪にあたるということを。
・どういう状況で起訴にいたったのか、取り調べがどのように行われ取調べの担当者(警官なのか)にたいして男性がどこまで、自分の気持ちや行為の説明ができたのか?

私個人の感情的な考えでお叱りを受けることだとは思うのだが、精神障害や年齢を問わず犯罪は公平に裁かれるべきではないかと思っている。(責任能力が無いことによる減刑には釈然としないことが多い)
ただし、前提として公正な取調べ(自分の考え方をうまく表現できない人達には支援があること)、犯罪を構成する要素に犯罪者にたいする予断や偏見がないこと(障害のある従業員が起こす同じようなトラブルが、被害を受けた人や苦情を言ってくる人の障害理解の程度によって大きく変わることを経験して)、公正な裁判が保障されるという前提のもとではある。

このような犯罪を防ぎ、知的障害者が犯罪者とならないようにするにはどうすれば良いのだろうか?
法務省も犯罪者の民間に任せきっていた社会復帰支援に対して、受け入れ事業者に経済的補助をする計画であることも報じられている。
一旦、犯罪に手を染め犯罪を繰り返すと社会復帰が難しいということでもある。
学校での、犯罪がどれだけ重い行為なのか、軽い気持ちで行った行為(いくら安価な菓子と雖も万引きが立派な窃盗罪)が犯罪にあたるかは、行為と犯罪を結び付けて教えることが肝心なのでは、南高愛隣会の取り組みが参考になるなどと考えてしまう。
多くの企業の就業規則でも、犯罪行為で罰せられた時は懲戒事由にあたること、最悪の犯罪であれば(暴力行為等)懲戒解雇もありうること=一生けん命真面目に働いていても働き続けることが出来なくなることを真剣に教える必要があるのではないかとも考えてしまう。

法律上の犯罪に留まらず、就業規則上ではセクハラも懲戒対象となりうる。
被害者の恐怖や驚き不快感などが原因で、加害者として同様なケースが出てきたとき企業はどう対応すべきなのであろうか?そんなことまでも考えせられる記事ではあった。

取調べ時に、加害者とされる人を支援する体制作りも急がれるのではないだろうか?今回事件の場合に支援者(弁護士など)の存在があったのかどうか、支援があれば不起訴になったかも知れないなどと勝手に想像してしまう。

こんな取りとめのないことを書いていたら、同じ読売新聞の社説に「高齢・障害者に福祉の支援を」(検察の再犯対策)が掲載(2014年8月23日)されていた。
民間やNPOに加え法務省(刑務所等)も再犯防止、社会復帰の動きを進めていることに加え検察も福祉的な処遇を用意することなどを取り上げており、専門家の視点で高齢者・障害者の犯罪抑止などを社説としてまとめられている。
興味のある方はこちらをご覧いただくとより論点が明白になってくるのではないだろうか?

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アート村作品展2014

当ブログでも何度か紹介しているパソナグループの特例子会社パソナハートフルのアート村のアーティストによる作品展の案内を同社HP中で見つけたのですでにご承知かと思うが紹介しておきます。

「アート村作品展2014」−NIPPONのカタチ−
開催期間:2014年8月22日(金)から8月31日まで
開場時間:午前10時30分から午後7時まで(最終日は午後5時まで)
会場:和光本館 和光ホール(中央区銀座4−5−11、東京メトロ銀座線銀座駅至近、銀座4丁目交差点角)
*jR有楽町駅などからも近い場所です。
入場料:無料

詳細は上記HPを確認していただくとして、私自身好きなアーティストが出展しているもありぜひ立ち寄りたいと思っております。

実際に見ていただくとすごさが実感できると思いますので、銀座でのお買い物ついでに鑑賞をお勧めいたします。

出展アーティスト:岩本悠介 加藤丈博 川地幸子 佐竹未有希 白石隆寛 醍醐恵子 田中正博 田中亮 友永太 早田龍輝 本田彩乃 松澤弥香 南俊一郎 森田守 森永翔

PS:さっそく見に行ってきました。展示も本格的で要所には係員も配置されており美術館や画廊のような良い雰囲気で16作家の作品が展示されていました。

チラシに掲載されていた、私の諸国滝廻り下野黒髪山きりふりの滝」(葛飾北斎)他数点は和光ビル外に面したショールームに飾られており館内にはされていませんので注意が必要です。

今回は、作品に価格が表示されており即売できるようになっていました。
気に入った作品が手ごろな値段(額装込、税込5万円)だったのですが狭い我が家には、飾る場所もなくあきらめましたが、展示作品のプライスカードにはすでに売約済み表示が数点あり、買われた方がうらやましく思えました。

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「共助のちから」 堀田 力

人間が生きる目的は、幸せになることだ。
人類が考える力を発達させ、自由を獲得してきたのは、幸せになるためです。
「初めに」で著者は、私なら恥ずかしくてとてもいうことのできない上記の言葉を、強い調子で言いきる。
これは副題に「20年の活動から見えてきた幸せ社会への提案」とあるように自らの実践に確信を持つことができたからこそ言えることばなのかもしれない。

なぜ、自助だけでは心が満たされず、「共助」によるふれあいと生きがいが一人一人の幸せを作り出すのか?
「利己心」と「利他心」のバランスを取っていくことが大事と生きがいのある社会造りへの数々の提言が盛りだくさん。
そして、理論や言葉だけに留まらず共助の組織的運営の仕組みとルールまでを市民後見人にまで範囲を広げて説く、いわば学術的な内容となっている。

ミステリー小説の好きな私にとって、検事とは、まさしく偏見そのもので大げさに言わせてもらえば正義を追及するあまり「時に高圧的になったりして時として人を冤罪に貶める」存在なのだ。
その追及をかわし、論理を組み立てて冤罪を晴らし、真犯人を突き止めていく弁護士をつい応援したくなる。
もちろん小説の中でも、高額の報酬により犯罪者に無罪を勝ち取るような悪徳弁護士も登場するし、パクパク亭の「ハマグリの蛤のフライ」の好きな女性検事アレックスのように好きな検事もいるのだが・・

「人生の裏の部分と向き合う検事と言う仕事を長く続けてきたため、人より余計に幸せとは何かを考えてしまう。一つだけ言えることは「幸せは、ずっと続かない」」と検事経験のある著者がなぜ社会福祉にさらには社会福祉のネットワークづくりに熱心なのかという私の疑問にも答えてくれた。

著者の考える理想の社会は、「自助努力がしっかり行われ」「あわせて共助があり」「両者の足りないところを公助が補って」すべての人が安心して暮らせる社会だとする。

現在の現実は、自助努力・共助・公助ともに道半ばに思えてしまう。
だからこそ著者が活動する意味や意義があるのだろうし、少しづつ前進はしているのかもしれない。
「いきがいのある社会」実現の道は、険しく遠いのだろうか?

本書には、なるほどそういう見方、考え方があったのかと思わせることが随所にある。
「頼もしい若者」と、自分の生活に見合った物を、必要なだけ購入するライフスタイルに変わり、質素な暮らしを辛いとも思わないと高評価を与えた部分や営利企業の公共性を指摘した部分などがそれである。

これだけ、論理的かつ熱い情熱をもった著者が昭和9年生まれの80才であることを知って本書の内容と別に優秀で活動的な人に高齢は関係ないのだと強く感じてしまった。
今年我が国の男性の平均余命が80歳を超えたという。

私は、60歳で定年を迎えたが、今は原則65才が定年となっており平均余命まで20年は生きる可能性がある。
健康で働く意欲があれば、社会のために働くことができるのだ、社会的弱者の働く場を奪わない限り積極的に高齢者が働けるばを創っていく(利用する)のが良いのだろうと思わせてくれた。
(わたしも、望まれる限り障害者の就労支援の仕事を続けていこうかな・・)



「共助」のちから
  • 堀田力
  • 実務教育出版
  • 1404円
Amazonで購入
書評


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2014年 産業人材育成フォーラム「取り組もう障害者雇用」(神奈川県)

当日仕事の都合で参加はできないのだが、変更できるのだったら休暇をとっても参加したい内容なので紹介します。

副題に「第一歩を踏み出すために」とついているフォーラムは、神奈川県 神奈川労働局他主催で下記の通り開催される。


・日時:平成26年9月3日(水)13:00〜16:50(開場:12:00)
・会場:はまぎんホール ヴィアマーレ(横浜市西区みなとみらい3−1−1 最寄:JR・横浜市営地下鉄 桜木町駅)
・定員:500名(事前予約制・申込みが定員を超え次第締め切り・参加費無料)
・対象:企業経営者・人事担当者・福祉施設・就労支援機関関係者等。
・申し込み:申込みはフォーラム運営事務局URL HPから、または各機関などから配布されるチラシ掲載の「参加申込書」に必要事項記載の上FAX(045−324−3235)で申し込む。

プログラム
〇第一部
「開会」 あいさつ:神奈川県知事 黒岩裕治氏 
「障害者雇用優良事業所等表彰式・雇用事例紹介」 (高齢・障害・求職者雇用支援機構神奈川職業センター)

〇第二部
基調講演・雇用事例発表:(株)アイエスエフネット代表取締役 渡邉幸義

〇第三部
特別講演「スウェーデンにおける障害者雇用の取り組み」:サムハルCEO モニカ・リンゲガルド氏

〇第四部
パネルディスカッション
コーディネーター:黒岩裕治(神奈川県知事)
パネリスト
・渡邉幸義((株)アイエスエフネット代表取締役)
・柏木教一(日本労働組合総連合会 神奈川県連合会会長)
・竹中ナミ(社会福祉法人プロップステーション 理事長)
・坂本光司(法政大学大学院政策創造科 教授)

本フォーラムに注目するのは、第三部でサムハルCEOのモニカ・リンゲガルド氏が短い時間ではあるが、スウェーデンの社会的企業についてどのような話をされるのか?ということである。
数万人にも及ぶ従業員の生活を企業としてどう成り立たせているのか?製品や販路、そして政府ののかかわり方など興味は尽きない書物でも説明はされているのだがCEOとしてどう考えられているのかぜひ聞いてみたいものだ。

パネルディスカッションも個性豊かなパネリストをそろえているだけに、70分の時間では各紙の持論の一節を聞くだけで終わってしまいそうだ。
コーディネーターの経験で、どこまで議論を深めれるかが興味深いところである。

県主催のフォーラムであり県知事自らがコーディネーターを務め、これだけ豪華なメンバーの意見・議論を求めるからには今後障害者雇用に、地方自治法を言い訳にせず自ら取組む姿勢を見せるとともに、県政にどう生かし、実行していくかが問われてしかるべきなのだろう。

「日本でいちばん大切にしたい自治体」と坂本教授に言われ、社会的企業は神奈川県から羽ばたいたといわれることを、大いに期待したいものだ。


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労働安全衛生法の改正

厚生労働省のHPを見ていたら、平成26年から平成28年6月までに施行される表題が掲載されていた。
改正される項目は、7項目と多いが私が注目したのは「ストレスチェックの実施等が義務となります」という項目で、今後の政令の制定を経て平成27年12月末までに施行されるというもの。

主な内容は下記のとおり(詳細は、HPで条文・新旧対照表などを確認することができます)
1.常時使用する労働者に対して、医師、保健師による心理的な負担の程度を把握する為の検査(ストレスチェック)を実施することが事業者の義務となる。
2.検査結果は、検査を実施した医師。保健師から直接本人に通知され、本人の同意なく事業者の提供することは禁止される。
3.検査の結果、一定の要件に該当する労働者から申し出があった場合、医師による面接指導を実施することが事業者の義務となる。また、申し出を理由とする不利益な取扱いは禁止される。
4.面接指導の結果に基づき、医師の意見を聴き、必要に応じ就業上の措置を講じることが事業者の義務となる。

今後「ストレスチェックの実施者は省令で定め」「検査項目は、今後標準的な項目を示す」「検査頻度も、1年に1回を想定しており省令で定める」としており施行に向けて時間共に詳細が明らかになっていくようだ。

検査の結果、高ストレスと判定される等一定の要件に該当する労働者の申込による面接指導の結果に基づいた医師の意見を聴いた事業者は「就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜勤務回数の減少などの措置を行うことが事業者の義務となる。

この制度により定期健康診断による各種病気の早期発見効果と同様に「精神疾患の早期発見」「医療機関の早期受診」の効果が望まれる。

「申し出を理由とする不利益な取扱いが禁止される」ことがどのように担保されるのかが、どれだけの人が自ら申し出るのかを決める大きな要素となるような気がしている。

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平成26年度障害者就職面接会の日程(神奈川県)

神奈川労働局のに2014年度の障害者を対象にした就職面接会の開催日程が掲載されていたので紹介する。

今年は県内5か所で5回開催される。
詳細は、神奈川労働局のHPを見て頂くとして、日程及び会場を紹介しておきます。


現在就労に向けて訓練を受けているかた、これから手帳取得をして障害者枠での就職を考えている方などはこの就職就職面接会を一つの目標として(焦ることはなく個人のペースにあわせて)いかれたらいかがだろう。

・平成26年度・障害者面接会(名称・開催日時・開催会場)
1.戸塚・藤沢障害者合同面接会:9月24日(水)13:00から16:00、秩父宮記念体育館(藤沢市鵠沼東8−2)
2.県央障害者就職面接会:9月26日(金)13:00から16:00、相模原市総合体育館(相模原市南区麻溝台2284−1)
3.西湘地区障害者就職面接会:10月10日(金)13:00から16:00、平塚総合体育館(平塚市大原1−1)
4.かわさき障害者合同面接会:10月16日(木)13:00から16:00、川崎市体育館(川崎市富士見1−1−4)
5.2014よこはま障害者就職面接会:10月17日(金)12:30から16:00、横浜文化体育館(横浜市中区不老町2−7)

参加予定企業などの詳細は、HPで8月18日以降順次掲載予定とのことですので事前に応募したい企業を確認しておくとよいでしょう。

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