大分前の東洋経済オンライン（2018年4月19日付）に「制度設計の不備が招いた官製不祥事の実態」というセンセーショナルな副題のついた、表題の記事が掲載されていたので紹介してみたい。
なぜ、このような事態になっているのか、どう対応すべきかを「新版 障害者の経済学」の著者中島隆信教授による解説を下記のようにしている。
「数百人規模の障害者が解雇された背景」
2017年7月、倉敷市にある障害者施設5箇所が一斉閉鎖され、障害者約２２０人が解雇され、2018年3月には同市で障害者施設を運営する営利法人が経営悪化を理由に約170名を解雇した。
これは、制度の不備がもたらしたモラルハザードと厳しく指弾している。
障害者ビジネスの舞台となったのは、「就労継続支援Ａ型事業所」で、本来の役割は障害者の労働者性を認め労働法の適用を受ける雇用契約を結んだ上で、仕事によって得られた収入から障害者に給与を支払うという仕組みであり、事業所の運営費は、障害者の仕事を支援することで補助金（自立支援給付費）を行政から受け取る。
上記の事業所では、事業収支が大幅な赤字状態だったとされる。
それでも事業継続可能であったのは、自立支援給付費を障害者給与に充当させていたことに加え、新規に障害者を雇用することにより得られる特定求職者雇用開発助成金（通略称：特開金）を受け取ることができたからである。
障害者一日あたりで支給される自立支援給付費を悪用？し障害者に短時間労働による低額給与を支払うことによる差額（利益？）が横行する弊害是正を目的とした給付費の給与充当の禁止をうけ経営が成り立たなくなったとされる。
中島教授は、このような事態の背景には３つの要因があると指摘する。
１． 自立支援給付費が、事業所の作業内容や利用者（障害のある従業員）の生産性とは無関係に日額で給付されるため、何人が何日間勤務したかで切って漁れるので、給付金と特開金だけで運営できる可能性がある点。
Ａ型のミッションとは、一般の経営では収支の償わない様な事業でも「政府の補助金や障害者の負担金を受け取り、障害者の生活を支える給与を支払うことにある。
教授は、Ａ型事業所は、社会会計上の黒字を経営目標にすべきという、この条件を満たしている「障害者給与が補助金を上回っている健全なA型事業所はわずか７％に過ぎない」（全Aネット調べ）
スウェーデンの国営企業サムハルが社会収支の黒字を達成している例を挙げて実現を目指すべきとしている。
２． A型のガバナンスの甘さ：社会福祉法人は「社会福祉法」改正によりガバナンスが強化されている一方で、不祥事を起こした事業者が社団法人や株式会社である一因に規制強化の対象外であることをあげている。
適切に補助金が使用されているかどうかをチェックする業務監査は法人格にかかわらず必要だと指摘し、厚労省は直ちに営利法人のA型への参入を禁止するか、A型を運営する営利法人に対しての業務監査の義務化を行うべきとしている。
３． 障害者労働市場の質の向上が担保される前にA型への大量参入を認めたこと：我が国の経済成長やA型企業の該当する中小企業数の減少を見れば、補助金目当ての事業者の激増とモラルハザードの関連は明らかとする。
そして、今回の「不祥事」に対する行政の責任はきわめて重く、厚労省が制度を悪用した側にすべての責任を押しつけ、報酬規定の細分化/厳格化など規制強化に動き出している。行政の任務は、民間事業者をルールで縛ることではない。事業者のやるきを引き出し、その努力が社会全体の利益に結び着くような制度を作ることなのだと手厳しく結んでいる。
確かに、A型のあまりにも目に余るような例は私自身も聴いたことがあるのでこれからA型事業所に就労しようとする人（または保護者）は事業者の見極めが大切になってくる。
その情報は、就労支援機関や特別支援学校（進路指導担当教員）に多く蓄積されているので接触してみてはいかがだろう。
現在、障害者雇用にかかる労働市場は求職者（知的障害者など）の売り手市場といわれ一般企業（障害者雇用枠）での就職を望むケースが多くなっているが中にはA型事業所で行われている業務に適性を持っているひとも多いはずだ、一般企業でつらい思いをするよりは優良なA型事業所を選択する道を薦めたい人がいるはずとおもう。
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なぜ、このような事態になっているのか、どう対応すべきかを「新版 障害者の経済学」の著者中島隆信教授による解説を下記のようにしている。
「数百人規模の障害者が解雇された背景」
2017年7月、倉敷市にある障害者施設5箇所が一斉閉鎖され、障害者約２２０人が解雇され、2018年3月には同市で障害者施設を運営する営利法人が経営悪化を理由に約170名を解雇した。
これは、制度の不備がもたらしたモラルハザードと厳しく指弾している。
障害者ビジネスの舞台となったのは、「就労継続支援Ａ型事業所」で、本来の役割は障害者の労働者性を認め労働法の適用を受ける雇用契約を結んだ上で、仕事によって得られた収入から障害者に給与を支払うという仕組みであり、事業所の運営費は、障害者の仕事を支援することで補助金（自立支援給付費）を行政から受け取る。
上記の事業所では、事業収支が大幅な赤字状態だったとされる。
それでも事業継続可能であったのは、自立支援給付費を障害者給与に充当させていたことに加え、新規に障害者を雇用することにより得られる特定求職者雇用開発助成金（通略称：特開金）を受け取ることができたからである。
障害者一日あたりで支給される自立支援給付費を悪用？し障害者に短時間労働による低額給与を支払うことによる差額（利益？）が横行する弊害是正を目的とした給付費の給与充当の禁止をうけ経営が成り立たなくなったとされる。
中島教授は、このような事態の背景には３つの要因があると指摘する。
１． 自立支援給付費が、事業所の作業内容や利用者（障害のある従業員）の生産性とは無関係に日額で給付されるため、何人が何日間勤務したかで切って漁れるので、給付金と特開金だけで運営できる可能性がある点。
Ａ型のミッションとは、一般の経営では収支の償わない様な事業でも「政府の補助金や障害者の負担金を受け取り、障害者の生活を支える給与を支払うことにある。
教授は、Ａ型事業所は、社会会計上の黒字を経営目標にすべきという、この条件を満たしている「障害者給与が補助金を上回っている健全なA型事業所はわずか７％に過ぎない」（全Aネット調べ）
スウェーデンの国営企業サムハルが社会収支の黒字を達成している例を挙げて実現を目指すべきとしている。
２． A型のガバナンスの甘さ：社会福祉法人は「社会福祉法」改正によりガバナンスが強化されている一方で、不祥事を起こした事業者が社団法人や株式会社である一因に規制強化の対象外であることをあげている。
適切に補助金が使用されているかどうかをチェックする業務監査は法人格にかかわらず必要だと指摘し、厚労省は直ちに営利法人のA型への参入を禁止するか、A型を運営する営利法人に対しての業務監査の義務化を行うべきとしている。
３． 障害者労働市場の質の向上が担保される前にA型への大量参入を認めたこと：我が国の経済成長やA型企業の該当する中小企業数の減少を見れば、補助金目当ての事業者の激増とモラルハザードの関連は明らかとする。
そして、今回の「不祥事」に対する行政の責任はきわめて重く、厚労省が制度を悪用した側にすべての責任を押しつけ、報酬規定の細分化/厳格化など規制強化に動き出している。行政の任務は、民間事業者をルールで縛ることではない。事業者のやるきを引き出し、その努力が社会全体の利益に結び着くような制度を作ることなのだと手厳しく結んでいる。
確かに、A型のあまりにも目に余るような例は私自身も聴いたことがあるのでこれからA型事業所に就労しようとする人（または保護者）は事業者の見極めが大切になってくる。
その情報は、就労支援機関や特別支援学校（進路指導担当教員）に多く蓄積されているので接触してみてはいかがだろう。
現在、障害者雇用にかかる労働市場は求職者（知的障害者など）の売り手市場といわれ一般企業（障害者雇用枠）での就職を望むケースが多くなっているが中にはA型事業所で行われている業務に適性を持っているひとも多いはずだ、一般企業でつらい思いをするよりは優良なA型事業所を選択する道を薦めたい人がいるはずとおもう。
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