あすなろの木(一歩一歩進む)

おもに障碍と雇用について、感じたことをメモしています。(2011年まで民間企業で知的に障碍のある人の雇用担当でした)息抜きでは有りませんが、最近読んだ本・CD等も紹介しています。(2006年2月7日、初記事掲載)

ともに生きるTOKYO 

障害者差別解消法Q&Aと副題のつけられた東京都保健福祉局発行の表題のパンフレットをご存じですか?
すでに多くの機関から同法の解説があり、厚生労働省からは同法に定められた「合理的配慮」を含め詳細な情報が発信されており、東京都でも保健福祉局のHPで詳細が掲載されているのはご承知のとおりです。

上記HPに掲載もされている表題のパンフレットは、同法の概略をまとめており職場で従業員や担当者に理解をしてもらう機会や会議の良い資料となるのではないかと考えるので紹介したい。

1ページ:障害者差別解消法で対象となる人(障害者)、対応が求められる行政機関などや民間事業者の定義、対象となる分野。
2ページ:すべ手の人や行政機関、民間事業者に期待されていること。
3ページ:法律で定められていること。
4ページ:具体的に禁止されること。(行政や学校)
5ページ:同上(病院・福祉施設などや公共交通機関など)
6ページ:同上(小売店・飲食店などや不動産仲介など)
7ページ:障害のある人の雇用について事業者が配慮すべきこと。
8ページ:それぞれの障害の特性
裏表紙:障害者差別の解消に向けた東京都のその他の取り組み

パンフレットには、音声コード(SPコード)が印刷されており専用機器を使用すれば視覚障害のある人にも内容が理解できるものとなっている。

パンフレットについては、同局障害者施策推進部計画課(03−5320−4559ダイヤルイン)に問い合わせができる。
また、同法の内容や運用については、東京都障害者権利擁護センターが平日9:00から17:00まで問い合わせに応じている。

同法に対する情報は保健福祉局のHPに掲載されているので参照頂きたい。

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発達障害とどう向き合うか 吉濱ツトム

ここ数年、教育界や就労支援の世界を中心に発達障害にフットライトがあたるようになってきた。

知的に遅れを伴わない発達障害のある人については、「少しまたはかなり変わった人」として学校生活を送っていることが多い。
サヴァン症候群の持ち主ほどではなくても、突出した能力で社会性の欠如をカヴァーし成功する人もいる一方で、優秀な成績で(人によってはどうにか)学業を終え企業就労など社会的に自立をしなければならない局面にあたって、極端な言い方をすれば「突然に大きな壁にぶつかり」挫折するケースが多いようだ。

知的に障害がある人で特別支援教育に進路を取った場合、障害者雇用枠での企業就労を受容すれば専門的な職業準備性を育む教育や社会に出るための進路指導が受けることができる。(もちろん、社会的な自立には福祉的な進路も含まれるのだが)
一方、普通高校を中心にした進路指導はほとんどが進学を目的としたものであり一部職業系の学校でも一般の新卒求人への対応がなされているだけで、発達障害のある学生・生徒への支援が少なかったことが当事者の挫折を生んできたものと思われる。

著者は、自らが「自閉症」「アスペルガー」で引きこもりやニート状態を経験し、父親から勘当されてことを一つの契機として発達障害について深く学び、自ら多くの改善方法(療法)を試し症状の改善を得られた。
26歳で自立を果たしたことが口コミなどで、同じ困り感を持つ人達に広がり相談を受けるようになったという。
相談で得たノウハウを体系化しカウンセラーになったという。

確かに本書で取り上げられた「音読ができなかった子どもが国語好きになった」「毎日していたおねしょが4日目にとまる」「感覚をえる行為は、代償行為で代替できる」「拗ねたらほっておくのが、一番の解決策」など多くのケースは、確かに納得できるものであり個別にはその専門分野で対症療法はあるのだろうが、著者のように原因を発達障害にもとめ当事者個別にアプローチするノウハウは今まで存在しなかったのではないだろうか?

著者によって一人でも多くの発達障害者の症状が軽減され、できれば企業就労をはじめとする経済的な自立の支援がなされることを望みたい。
著者だけ困り感を救うことには、限界があるだろうとこの本も刊行されたのだろう。
この本に啓示を受け、自分なりの方法で実践をして改善するひともいるのだろうが、著者のノウハウや知識を広めてもらうことが求められるのだろう。
難しいだろうが、このノウハウの一部でも取り入れた指導方法が教育界で認知・普及するのを希望したい。


発達障害とどう向き合うか
  • 吉濱ツトム
  • 実務教育出版
  • 1512円
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書評


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てんかんと就労(読売新聞)

016年10月25日から11月1日まで6回にわたり、読売新聞朝刊暮らし欄の医療ルネッサンスシリーズの一環として、堀隆也記者の署名記事が掲載された。

第一回では、障害者雇用先進企業「リゾートトラスト」に症候性てんかんを持つ47歳男性が、学生時代から苦労し板金工場、食品加工会社など発作(複雑部分発作)などが理由に転職を繰り返し、同社に障害者枠で就職し職務などの配慮をうけ勤続10年になるという。

第二回では、意識を失ったまま運転して事故を起した37歳男性の例を採りあげて、くも膜下出血の後遺症としてのてんかんの危険性を訴え、事故後男性は、てんかんの啓発イベントに今年から加わっていることを掲載。

第三回では、18歳から激しいてんかん発作に苦しむ33歳男性が、自衛隊に入隊後発作のため4年で退職した後、伴侶の支援を受け2013年結婚相談所を始めているという家族理解者の存在の重要性を掲載。

第四回では、札幌市でクリーニングなどを手掛ける「特殊衣料」には、北海道の民間企業唯一ジョブコーチの資格保持者がおり、29歳男性をはじめとするてんかんを持つ3人の従業員の支援に当たっている例が紹介されている。

第五回では、国立精神・神経医療研究センター(小平市)が10年前からてんかんや精神疾患の患者の就労支援を始めており、毎年30名程度が一般企業への就職を果たしている。
同センターで作業療法士を含めた専門的な支援が行われているのは、あまり知られていないのかもしれない。

第六回では、新宿神経クリニックでてんかん患者が集まり経験等を話し合うケースが紹介され、患者同士がつながりを持つ重要性が語られている。

タイトルの「てんかんと就労」からは、どうしてもてんかん患者の就労が困難だというイメージがわいてきてしまう。
ここで、掲載されているのは困難ケースなのは一般読者に伝えるという新聞の使命から当然なのかもしれないが、服薬によって安定した人はてんかんを持たない人と同等以上に働いており、たぶん数も困難ケースよりも多いのではないだろうか?
多くの人は、障害者枠でない就労をしているはずである。

私の少ない経験から、保健師などが常駐している職場が安心できるのは間違いないのかもしれない。
困難なケースでは、記事にもあるような精神疾患を重複(二次障害)持っているケースもあるので手帳記載の主症状だけでない可能性にも注意が必要だろう。

記事の詳細は新聞で確認してほしい。

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特別支援学校の進路(東京都立高等部 平成28年3月卒業)

東京都の平成28年3月卒業者の進路が発表されています。

特別支援学校(高等部専攻科を含む)延59校(調査対象校数には、高等部を持たない学校を含む)、うち視覚障害2校、聴覚障害3校、肢体不自由17校、知的障害29校、病弱1校でその高等部卒業者は、1,806名で前年の卒業者に対して25名(1.4%)増となっている。

内知的障害の卒業者は、1,512名(対前年2.2%増)となっている。(次項では、知的障害のある卒業者は,カッコ内に内数として示す)

特別支援学校全体(知的障害校)の進路は、進学者が57名(1名)、専修学校等入学者13名(5名)、社会福祉施設入所者927名(756名)、就業者744名(702名)、在家庭者56名(40名)、その他8名(4名)となっている。

数の一番多い知的障害校の卒業者は46.4%(昨年44.4%)が就業しており、昨年、一昨年を上回る過去最高と思われる好成績を続けている。

知的障害校卒業者のうち、就業者702名の内訳は、常雇(1年以上の契約で雇用されている者、雇用促進法による雇用を含む)241名、日雇い臨時132名、、パートタイム324名、自営2名、その他3名、となっており、常雇に分類される数の大幅な増加(対前年71名増)が目立つ、職業別では、事務205名、販売67名、技能工等34名、サービス職業307名、その他84名となっている。

東京の特質であろうか、事務の割合(29.2%)が毎年高くなっていて卒業生の約3人に1名が就職していることが特徴的で、販売が8名減となっている。
サービス職業というカテゴリーが清掃、飲食厨房、医療、教育、物流、介護などを含むため分野別の増減がわかりにくくなっている。

ここ数年指摘しているが、全国ベースの統計ではあるが東京都独自の職業別の詳細な数値を参考で公表してもらいたいものだ。

詳細については東京都教育員会のHPをご覧下さい。

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障害ある人へ配慮・職場向けパンフ(読売新聞)

2016年10月25日の読売新聞朝刊(18面・暮らし欄)に表題の記事が掲載されていた。
障害がある人と一緒に働く際に、必要な配慮をまとめた職場用パンフレット「WiTH 共に豊かに生きていく」を、文京学院大学が厚生労働省の協力を得てまとめ、全国の地域障害者職業センターなどに配布するという。

今年4月の改正障害者雇用促進法改正施行をうけ、同大学の松為信雄客員教授が監修して作成した。
「肢体不自由」「知的障害」「聴覚障害」「視覚障害」「精神障害」「高次脳機能障害」など九つの障害を、複数の障害に共通して必要な配慮の事例、障害ごとに個別に必要な配慮の事例をわかりやすく紹介している。

内容は、厚生労働省がすでに示している「合理的配慮指針」などをわかりやすく図示したもので内容が新しいものではないが、視覚的にわかりやすくなっていることから企業で障害ののある人を迎えるさいに配置箇所のみならず事業所全員に要点を伝えるなどの用途に使えるのではないだろうか?

本パンフは、A3サイズで折り畳むことによりA5サイズの冊子として保存(携帯)しやすいように工夫されている。
PDFは、同大HPからダウンロードできるので一度ご覧頂きたい。

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禅で養う 精一杯に生きる力 尾関宗園

なにげない言葉に真実の力がある、そんなことに気づかされる。
読み手によって、響く言葉・フレーズはことなり、衝撃度も変わってくるだろう。
いつもの生活・仕事・人間関係で壁を感じているひとにおすすめしたい。

「悟る」というのは「差を取る」ことすなわち「差別をなくすこと」に、「ああそうなのか」とうなずき。
「やましいことは絶対しない・人に見られて気兼ねするようなことをしない。」と思って生きてきたつもりだが、ずっと心の中に澱のように積もった過去のやましい行いが気にかかる。
これからの人生で償うしかないのだろうなどとも思い。

大きな読みやすい文字と凝縮されてコンパクトになった文章はなぜか次のページにすすむ時間が思ったよりも掛かってしまうのだ。
心打たれる言葉を拾いながら読み進むと、常識が非常識であり「人を助け・支援する」などと発言するのは、高慢な心なのだなどと気づかされながら読み終えてしまう。

そこであらためて「本当に親身になってくれるもの、身内になってくれるものはあなたの心の他にはない」という本書冒頭の言葉が肝心なことを気づかされる。
もしかすると、この言葉に「ああそうだ確かに間違いない」と思えるひとは最後まで読み終える必要がないのかもしれない。






禅で養う精いっぱいに生きる力
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東京都教育委員会理解啓発フェスタ

東京都における特別支援教育・特別支援学校および障害のある幼児・児童生徒について知って貰いたいとの目的で都内3地域において下記により開催されます。
なお、全フェアとも事前申し込みは不要で入場も無料とのことですので気軽にお出かけ頂けるのではないでしょうか?
私個人としては、高校生・特別支援学校生徒の弁論に興味を持っています。


1「広がれ絆!オープンフェスタ」
・日時:平成28年10月8日(土)10:00から16:00
・会場:東京都教職員研修センター(文京区本郷1−3−3)、東京都立工芸高校(前記隣接)
・内容:弁論「私たちの未来」14:30から15:30
    弁士:高校生・特別支援学校生徒
・ステージ発表(ダンス、バンド等)、特別支援学校生徒生産品等販売、各種体験(点字名刺作成など)、展示、喫茶コーナー開設など多彩な内容となっています。
・連絡先:東部学校経営支援センター(電話:03-3815-4742))

2「中部フェスタ」
・日時:平成28年10月16日(日)10:00から16:30
・会場:東京都立鷺宮高校(中野区若宮3−46−8)
・内容:講演「スポーツを通した交流と共生社会の実現」10:40から11:40
    講師:パラリンピックメダリスト 葭原滋男氏
・ステージ発表、特別支援学校生徒生産品等販売、各種体験、展示など多彩な内容となっています。
・連絡先:中部学校経営支援センター(電話:03-3469-9791)

3「多摩地区都立学校教育フェア 西風(にし)」
・日時:平成28年10月22日(土)10:00から17:00
・会場:東京都多摩教育センター(立川市錦町6−3−1)
・ステージ発表、特別支援学校生徒生産品等販売、各種体験(マッサージなどもあります)、展示など多彩な内容となっています。
・連絡先:西部学校経営支援センター(電話:042−572−6982)


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平成28年度 ハローワーク主催 障害者就職面接会開催日程(東京都)

毎年ブロックごとに開催されている表記面接会の今年度日程が東京労働局HPに掲載されていたので概略をお伝えする。

‐詁逎屮蹈奪:平成28年10月4日(火)、13:00から16:00(12:30受付開始)
会場:大田区産業プラザPIO(大田区南蒲田1−20−20)

⊂訶譽屮蹈奪:平成28年10月18日(火)、13:00から16:00(12:30受付開始)
会場:すみだリバーサイドホール(墨田区吾妻橋1−23−20)

N川・青梅・三鷹:平成28年10月14日(金)、13:00から16:00(12:30受付開始)
会場:東京障害者職業能力開発校(小平市小川西町2−34−1)

っ羆ブロック:平成28年10月25日(火)、13:00から16:00(12:30受付開始)
会場:東京ビッグサイト(江東区有明3−11−1)

ツ田・八王子・府中・相模原:平成28年10月28日(金)、13:00から16:00(12:30受付開始)
会場:町田市立総合体育館(町田市南成瀬5−12)



参加方法等詳細は東京労働局HP掲載のリーフレットをご覧の上ハローワークにお申し込みください。

障害者手帳をお持ちでない方は都内ハローワークにお問い合わせください。

毎年大勢の人が、参加します中には雰囲気にのまれてしまう方もいます、初めて参加する方など参加に不安を感じてしまう方などは、登録している就労支援機関や利用している就労移行支援事業所などの職員の同行が得られないか確認しお願いするのも一案です。


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第12回企業向けセミナー(東京都教育委員会)

毎年のように当ブログでお知らせいている企業セミナーも第12回を迎えるという、1年に一回開催されてきたので12年の月日が経過しているということだ。
当初は、障害のある特別支援学校(当初は養護学校の名称だった)生徒の情報がきわめて少なく多くの企業関係者が出席するイベントだったが、同様なセミナーなどの情報発信が関係機関で数多く開催されるようになり、昨年から東京都は、教育委員会、産業労働局、福祉保健局などのが合同で雇用フェアを開催されるようになってきた。

第12回を機に、教育委員会では年一回開催していたセミナーを都内各校が地域ごとに特色を生かし、生徒の授業を直接見ることができるようにと地域の学校を会場に、6回に分けて開催することにしたようだ。
「地域と連携した都立特別支援学校生徒の雇用の拡大」と銘打ち、企業セミナーを開催することが8月24日発表された。
詳細は、東京都教育委員会のHPで確認いただくとして概要をお伝えしたい。

主な内容
〇学校案内:都立特別支援学校のご説明
〇見学:校内見学(実際に学習しているところを見学できる)
〇質疑応答:障害者雇用や実習受け入れなどに対する質疑応答

日程
‘時:平成28年9月26日(月)10:00〜12:00
・会場:東京都立板橋特別支援学校(アクセス:都営地下鉄三田線高島平駅から徒歩約6分・板橋区高島平9−23−22)
・定員:30名(参加費無料)

日時:平成28年9月29日(木)9:30〜12:00
・会場:東京都立羽村特別支援学校(アクセス:JR青梅線羽村駅からバス利用、バス停から徒歩約4分・羽村市五ノ神319−1)
・定員:30名

F時:平成28年10月18日(火)9:30〜12:00
・会場:東京都立青鳥特別支援学校(アクセス:JR山手線他渋谷駅からバス利用、バス停から徒歩約3分、世田谷区池尻1−1−4)
・定員:50名

て時:平成28年11月10日(木)13:20〜16:30
・会場:東京都立江東特別支援学校(アクセス:東京メトロ東西線東陽町駅から徒歩約8分、江東区東陽4−11−45)
・定員:50名

テ時:平成28年11月15日(火)9:45〜12:30
・会場:東京都立立川ろう学校(アクセス:JR中央線国立駅からバス利用、バス停から徒歩約3分、立川市栄町1−15−7)
・定員:30名

ζ時:平成28年11月30日(水)9:30〜12:00
・会場:東京都立多摩桜の丘学園(アクセス:京王線・小田急線永山駅からバス利用、バス停から徒歩約1分、多摩市聖ヶ丘1−17−1)
・定員:30名


参加をお勧めしたい方:東京都特別支援学校での教育内容、就業に向けた学習内容、インターンシップ受け入れのノウハウ、就業支援体制、定着支援体制などに関心を持たれている企業の皆様。

・申し込み:先着順に定員に達し次第締め切る(一企業複数名参加希望があり定員を超過した場合参加人数の調整が行われるとのこと)上記HP掲載の「申込書」で東京都特別支援教育推進室までFAX(03−5228−3459)で申し込む。(参加費:無料)


約12年前の知的障害特別支援学校生徒の企業就労は、確か30%を切る状況ではなかっただろうか?
東京都という企業数の圧倒的な数、障害者雇用をめぐる法的整備(除外率の引き下げ、納付金対象規模の引き下げ、法定雇用率の引き上げ)、障害者自立支援法の制定、就労支援機関の充実、企業における障害者雇用経験の積み重ねやCSR意識の向上など環境は障害者全体の就労を底上げしてきたことは間違いない。

それだけではなく、就労率及び絶対数でも全国で群を抜いた企業就労を挙げている東京都特別支援学校が、企業の要請にいかに向き合い、指導要領の変化に対応してPC操作に関する授業を増やし、卒業生の企業就労100%を目指す特別支援学校を6校開校するなどの手を打ってきたのか、さらに一昨年度から足立特別支援学校に、今年度港特別支援学校にも職能開発科を設置するなど前に向かっている姿がどのように表現されるのか興味のあるところだ。

あわせて、企業の障害者雇用担当者には東京都の各学校の進路指導教員、特別支援教育推進室、都内を6ブロックに分けて各学校が地域ごとに進路情報を交換・共有するブロック制度、東京都の委嘱した就労支援アドバイザーの活動など生徒の就労支援体制がどれだけ企業にメリットがあるか確認する良い機会だとおもうので是非参加をお勧めしたい。


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高卒就職情報Web提供サービス‐全国高等学校便覧


当ブログのアクセスを見ると、特別支援学校の就職数などのワードによる検索が散見される。
特別支援学校に限らず、厚生労働省職業安定部では毎年高等学校から全国ハローワークに報告された学校(設置学科毎)ごとの「卒業生数(男女別)」「各年度3月末就職者数(県内県外・男女別)」「翌年度卒業予定者数(男女別)」を公表(掲載)している。

掲載内容の最新データ(平成27年度3月卒業)から公立の特別支援学校の数値を見てみると、首都圏では東京都(千葉県所在の都立高校数値修正)において「卒業生数=1,772名」「就職者数=701名」就職率39.6%、神奈川県では、「卒業生数=1,283名」「就職者数=412名」就職率32.1%、千葉県では、「卒業生953名」「就職者数=378名」就職率39.7%、埼玉県では、「卒業生数=1,091名」「就職者数=335名」就職率30.7%となっていることが分かる。

首都圏での東京都の割合が高い(卒業生の34.8%、就職者の38.4%)ことが目立っている。
就職率では、千葉県が東京都を上回っていることは特筆に値する何か特別な支援体制がとられているのだろうか?

保護者にとっては、学校別の就職率を見て頂くと障害程度の割合など単純比較は難しいのだろうが、学校ごとの就職環境が推察でき中学からの進学さらには高等部卒業後の進路考える際の参考になるのではないだろうか?

高校(障害のある)生徒の新卒採用を考えている企業担当者にとっては、どの学校とコンンタクトをとるかの指針ともなりそうだ。

全国都道府県の高校(ハローワークが特別支援学校高等部卒業生も高校あつかいとしていることから特別支援学校高等部も含まれている)の数値も掲載されているので興味のある方は「高卒就職情報Web提供サービス‐全国高等学校便覧」をご覧いただきたい。

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