あすなろの木（一歩一歩進む）

2021年04月09日21:24

カテゴリ: 最近見た映画; 障碍のある人

僕が飛び跳ねる理由

2021年4月８日の読売新聞朝刊（文化面）に、「自閉症の人の内面に目を」という記事が掲載されていた。
現在公開中の英国ドキュメンタリー映画「僕が飛び跳ねる理由」（ジェリー・ロスウェル監督）が東田直樹さんのエッセー「自閉症の僕が飛び跳ねる理由」を原作とすること、映画化のきっかけが英国の作家ディビット・ミッチェルさんが同書を英訳したことだったことなどが紹介されている。

ミッシェルさんが自閉症の息子の行動に悩んでいた頃、東田さんの本に出会い「自分がそれまでいかに息子のことを理解していなかったかを知り、罪悪感すら覚えた。世界中の自閉症の子を持つ親に読んでほしい」と日本人の妻と翻訳し2013年に「The Reason I jump」を刊行した。その後同書は各国語にも翻訳されることになったことも紹介されている。
たしかNHKスペシャルでミッチェルさんと同書の出会いを放映していて興味を持って観た記憶がある。

映画に興味を持ったので近くの映画館で鑑賞した。
インド他各地の自閉症児者を丹念に追っていき、こだわりや特異な行動（彼・彼女等にとっては理由のある行動）の内面に迫ろうとする内容で音響や抽象的な映像が印象的だった。
インドの女性の表現する絵画の素晴らしさも印象に残るもので、我が国のアート村工房の作家さんの絵に共通するものを感じた。
この映画は、首都圏を中心に公開中だがまずは原作を読んでから鑑賞することをお勧めしたい。

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タグ：: 東田直樹

2021年03月06日20:20

カテゴリ: 就労支援; イベント情報

知っておきたい学校卒業後の働き方と暮らし

ぜんち共済（株）主催のオンラインセミナーの情報があったので概要を転載します。
主催者は、「うちの子でも働けるのかな？」「就労先はどんなところがあるの？」「就労後の具体的な暮らしは？」等、皆さまの疑問や知りたいことについて、特例子会社、就労継続支援事業所、就労移行支援事業所、放課後等デイサービス事業所様4社（各社５０分ずつ）によるリレー方式でお答えします。ぜひ、ご家族様をはじめとし、幅広く多くの関係者の方に聴いていただきたいと思います。
としています。
興味のある方は覗いてみてはいかがでしょうか？

開催日時：2021年3月20日（土）10：00-15：00（出入り自由）
申込：ぜんち共済（株）のセミナーで検索の上事前申し込み
参加費：無料
申込期間：2021年2月13日（土）～2021年3月19日（金）
会場：オンライン（YouTube）、事前登録者に当日有効のURLが送られる。

【当日スケジュール】
10:00～10:10　主催者挨拶
1.10:10～11:00　特例子会社（ビーアシスト株式会社）：「ブックオフの現場で学ぶ自由と自立」
2.11:10～12:00　就労移行支援・自立訓練（ダンウェイ株式会社）：「障がい児者の秘めた能力を発掘・開発し輝く人生の扉をあける」
3.13:00～13:50　就労継続支援事業所（A・B）（株式会社富士山ドリームビレッジ）：「法人理事長が語る就労継続支援・自立支援」
4.14:00～14:50　放課後等デイサービス事業所（NPO法人障がい者みらい創造センター）：「放課後等デイサービスについて語る」
14:50～15:00　ぜんち共済からのお知らせ

講師
1.ビーアシスト株式会社：代表取締役社長永谷佳史氏
2.ダンウェイ株式会社：代表取締役高橋陽子氏
3.株式会社富士山ドリームビレッジ：代表取締役伏見修氏
4.NPO法人障がい者みらい創造センター：理事長竹内亜沙美氏

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2021年02月01日17:31

カテゴリ: 法律・制度; 雇用

平成２年６月１日現在・新設された特例子会社

今年は昨年と同様に１月になって厚生労働省HPに掲載された。
掲載された特例子会社一覧のなかで、昨年発表以降に新設された特例子会社のリストを掲載してみます。
総数では、５１７社が５４４社と２７社の増加となっている。
福井県に初めて特例子会社が設立。

都道府県別の増加数は、埼玉県１社、千葉県２社、東京都８社、神奈川県1社、新潟県1社、富山県2社、福井県1社、岐阜県１社、静岡県1社、愛知県4社、京都府２社、大阪府２社、香川県１社、福岡県２社、熊本県1社、）下記の県別は新設数を示しているので一覧表上の増加数とは差異が生じる。

一覧表には令和２年6月1日現在発表企業から新設社のみを掲載した。（移転、社名変更、親会社の社名変更など実質変化のない企業を気が付いた範囲で除いてある。）

（注）
特例子会社制度は、昭和51年に局長通達により定められ、昭和62年の法改正により法律上規定された（昭和63年４月施行）。

特例子会社名　　特例子会社所在地　親会社名　親会社所在地　認定年月日　の順に掲載

埼玉県（１社）
スリーボンドパートナーズ（株）　入間市　（株）スリーボンドホールディングス　埼玉　R１．１０．３０

千葉県（２社）
キッコーマンクリーンサービス(株)　野田市　キッコーマン(株)　千葉　R１．７．１８
（株）リーガルビジネスサポート　浦安市　リーガルコーポレーション（株）千葉　R２．１．１

東京都（９社）
（株）ウィルパーソン　足立区　（株）アイナボホールディングス　東京　R１．８．２８
(株)角川クラフト　千代田区　(株)KADOKAWA　東京　R１．９．１０
キリンオフィスサービス（株）中野区　キリンホールディングス(株)　東京　R１．１０．８
LINEビジネスサポート(株)　新宿区　LINEビジネスサポート(株)　東京　R１．１０．２５
帝人ソレイユ(株)　千代田区　帝人（株）東京　R１．１０．１５
（株）DNPビジネスパートナー　新宿区　大日本印刷(株)　東京　R１．１０．２５
日本ﾊﾑｷｬﾘｱｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ(株)　品川区　日本ハム（株）　東京　R１．１１．２９
野村かがやき(株）千代田区区　野村ホールディングス（株）　東京　R２．１．２３

神奈川県（３社）
ファミールプラス　横須賀市　ファミール製菓　神奈川　R１．１２．２１
（株）はまぎんビジネスチャレンジド　横浜市西区　（株）横浜銀行　神奈川　R２．４．２３
（株）ビーネックスウィズ　相模原市中央区　（株）ビーネックスグループ　東京　R２．１．１

新潟県（１社）
（株）NSGソシアルサポート　新潟市　（株）NSGホールディングス　新潟　R２．３．３０

富山県（２社）
G＆Gアソシエイト(株）　富山市　(株）G&G　富山　R１．７．１７
朝日印刷ビジネスサポート　富山市　朝日印刷（株）富山　R１．１２．１１

福井県（１社）
ベルグマル（株）鯖江市　フェンリル（株）福井　R２．３．１９

岐阜県（１社）
（株）なないろ製作所　岐阜市　（株）オンダ製作所　関工場　岐阜　R２．３．２３

静岡県（１社）
しずぎんハートフル(株）静岡市清水区　（株）静岡銀行　静岡　R２．５．２２

愛知県（６社）
エヌジーケイゆうサービス（株）名古屋市瑞穂区　日本碍子（株）愛知　R１．９．６
マザックメイト（株）丹波郡大口町　ヤマザキマザックキャピタル（株）愛知　R1．１２．１７
東邦フラワー（株）名古屋市熱田区　東邦ガス（株）愛知　R２．３．２４
NJTグリーンサービス（株）豊川市大木町　NJT鋼管（株）愛知　R２．４．４．１
（株）ﾄﾖﾀｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞｱｼｽﾄ　名古屋市中村区　（株）ﾄﾖﾀｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞ　愛知　R２．５．１２
アイシンウェルスマイル（株）刈谷市八軒町　アイシン精機（株）愛知　R２．５．２１

京都府（２社）
日東精工SWMMY（株）綾部市　日東精工（株）京都　R２．１．３０
（株）ツバキサポートセンター　京田辺市　椿本チェイン（株）大阪　R２．５．７

大阪府（２社）
OSPハートフル（株）大阪市平野区　OSPホールディングス（株）大阪　R2．３．２　
ヤンマーシンビオシス(株)　大坂区北区　ヤンマーホールディングス(株)　大阪　R２．５．１８

香川県（１社）
（株）よんでんプラス高松市　四国電力（株）香川　R２．５．１

福岡県（２社）
ｺｶｺｰﾗﾎﾞﾄﾗｰｽﾞｼﾞｬﾊﾟﾝﾍﾞﾈﾌｨｯﾄ（株）福岡市東区　東京　R１．８．１
JR九州パレットワーク（株）福岡市博多区　九州旅客鉄道（株）福岡　R２．５．２５

熊本県（２社）
西九州ハートフルサービス（株）熊本市　熊青西九州青果（株）熊本　２２．４．２８
（株）モエ・アグリファーム　球磨郡錦町　セイノーホールディングス（株）岐阜　R１．８．８

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2021年01月28日20:44

カテゴリ: 法律・制度; 雇用

障害者の法定雇用率の引き上げ（厚生労働省）

民間企業の法定雇用率２．２％が決った時点で、平成３３年（令和３年）３月１日までにさらに引き上げられることが決まっているので今更の感があるが、詳細は厚労省のHPで確認してもらうとして、概略を確認したい。
先日当ブログでも紹介した令和２年の障害者雇用状況に見られるとおり1,000人以上規模の民間企業の雇用率は、２．３６％と大企業を中心に対応が進んでいるように見える。
現在の労働環境のなか障害者だけに絞った雇用拡大がどこまで進められるか心配ではある。

記
１．引き上げ期日：令和3年3月1日
２．内容
・民間企業：現行２．２％→令和3年3月1日以降２．３％
・国地方自治体等：現行２．５％→令和3年3月1日以降２．６％
・都道府県等の教育委員会：現行２．４％→令和3年3月1日以降２．５％
３．留意事項
・現行従業員４５．５人以上の事業所に義務づけられた6月1日現在の障害者雇用状況のハローワークへの報告が、従業員４３．５人以上の事業所に拡大する。
・障害者雇用推進者を選任するよう努めなければならない。

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2021年01月23日16:02

カテゴリ: 法律・制度; 雇用

労働政策審議会障害者雇用分科会の議論（厚生労働省）

障害者の雇用についてこれからどう考えていくのか、標題の第１０３回・分科会で我が国の障害者雇用を巡る諸課題について検討されている。
そこで取り上げられている課題がどのようなものか、会議資料の一部（今後の検討に向けた論点整理、参考資料２－２）を全文転載する。

記
今後の検討に向けた論点整理　　　　
１．雇用率制度の在り方について
① 法定雇用率の引上げに関する検討について・今後の雇用率見直し時において、法定雇用率を計算式の結果に基づき設定した上で、企業の障害者雇用状況や行政の支援状況等を勘案して、障害者雇用の質を確保する観点から必要と考えられる場合に、当該法定雇用率までの引上げを段階的に行うように運用することとし、その場合の具体的な引上げ幅や引上げ時期について当分科会で議論することが適当である。
・計算式の分子（雇用されている障害者）における就労継続支援Ａ型事業所の雇用者の評価や、精神障害者の短時間労働者に係る雇用率のカウント（暫定措置として１カウントとして算定）の取扱い等に係る論点が挙げられている。

② 雇用率制度における就労継続支援Ａ型事業所の利用者の評価について【備考：雇用福祉連携 PT】
・障害者雇用率の設定のための計算式における就労継続支援Ａ型事業所の利用者の取扱いをどうすべきか。

③ 精神障害者に関する雇用率のカウントについて【備考：JEED 調査】
・精神障害者については令和４年度末まで短時間労働者について１カウントとされているが、この特例について令和５年度以降どのようにするか。
・身体・知的障害者と異なり「重度」といった取扱いがない精神障害者について、等級に応じて、雇用率制度におけるカウントを上積みする等は考えられるか。また、その他の評価の方法はあるか。

④ 対象障害者の範囲について【備考：JEED 調査】
◇ 手帳を所持しない者の取扱いについて
・精神通院医療の自立支援医療受給者証や指定難病の医療受給者証の交付者等の取扱いをどう考えるか。
・手帳不所持者について、就労困難性を客観的に評価することについてどう考えるか。
・諸外国の状況も踏まえ、どのように考えるか。
◇ 短時間勤務者の取扱いについて
・短時間勤務者については特例給付金制度を創設したところ、週 20 時間未満の短時間勤務者の取扱いについて、更にどのように考えるか。

⑤ 中高年齢層等、長期継続雇用の評価について
・中高年齢層等の長期継続雇用されている障害者についての雇用率制度におけるカウントを上積みする等は考えられるか。また、雇用率におけるカウントのほか、評価の方法はあるか。参考資料２－２
・高齢者の活躍の促進や定着の促進、あるいは加齢による体力の低下等に応じた配慮を行う観点も踏まえつつ、企業における中高年齢層の障害者の適切なアセスメントとキャリア形成についてどのように考えるか。

⑥ 除外率制度について【備考：JEED 調査】
・除外率設定業種における障害者雇用の進展状況等を踏まえ、除外率の廃止又は縮小についてどう考えるか。

２．納付金制度の在り方について
① 中小企業に対する障害者雇用調整金及び障害者納付金制度の適用範囲の拡大について
・障害者雇用調整金及び障害者納付金制度は100 人超の企業に適用されているが、これを拡大すべきかどうか。
・拡大する場合、範囲はどうするか。納付金の額の猶予等は必要か。中小企業における障害者の受入れ体制の整備や、支援機関等の中小企業に対する支援体制をどのように考えるか。

② 大企業及び就労継続支援Ａ型事業所に対する障害者雇用調整金の在り方
・現行、多数の障害者を雇用している企業に上限なく調整金が支出されているが、経済的負担を調整するという制度の趣旨の観点からどう考えるか。支給上限額等の設定は考えられるか。
・障害者雇用調整金の支給に当たっては一般企業における雇用者か就労継続支援Ａ型事業所における雇用者かの区別はしていないが、就労継続支援Ａ型事業所の取扱いをどう考えるか。障害福祉サービスの報酬との関係をどう考えるか。

③ 障害者雇用納付金財政の調整機能について
・給付金制度の財政運営の安定化に向け、障害者雇用調整金の支出についてどう考えるか。単年度収支が赤字になった場合に赤字額の程度に応じて翌年度以降の調整金の額を減額させる仕組み等の導入についてどう考えるか。

３．その他
① 雇用の質の向上について
・雇用におけるソーシャルインクルージョンの促進についてどのように考えるか。
・障害者が働きがいをもてる環境設定についてどのように考えるか。
・合理的配慮の促進や、障害者のキャリア形成についてどのように考えるか。（再掲）

② 自宅や就労施設等での障害者の就業機会の確保について【備考：雇用福祉連携 PT】
・通勤等に困難を抱える障害者や、就労施設等における障害者の就業機会の確保のためのさらなる支援の在り方をどう考えるか。
・障害者雇用率制度が直接雇用を基本としていることや、一般就労への移行を促進することが重要であることを踏まえつつ、支援の方法をどのように考えるか。
・一般雇用への転換を進めるとともに、通勤等に困難を抱える障害者の就業機会を確保するため、在宅就業障害者支援制度について、施設外就労の形で業務を発注する場合の在宅就業障害者特例調整金等の額の上乗せや、施設外就労の場合等には算定基礎を発注額とすること、一般雇用への転換に積極的な在宅就業支援団体に対する助成措置の創設等の見直しは考えられるか。

③ 障害者の就労支援全体の在るべき（目指すべき）姿、地域の就労支援機関の連携の強化について【備考：雇用福祉連携 PT】
・就労能力や適性を客観的に評価し、可視化していく手法についてどのように考えるか。・就労支援機関の役割関係が不明確であったり、支援内容に重複感はないか。これを踏まえ、就労支援機関の在り方や専門的な支援人材の役割をどのように整理するか。
・福祉・雇用にまたがった支援を行う専門的な人材の在り方及び育成についてどう考えるか。

④ 教育との連携、雇用・年金・福祉等の諸制度間の連携について【備考：雇用福祉連携 PT】
・諸制度間の連携を図り、資源を組み合わせて有効活用していくようなシームレスな支援についてどのように考えていくか。
・特別支援学校等から就労への支援の方策をどう考えるか。
・高等教育段階の学生の就労支援をどのように考えるか。
・在職者の能力開発やオンラインによる訓練を含め、人材開発施策との連携をどのように考えるか。
・障害を有する者の勤労・就労意欲が増進し、また、減退しないことを主眼に置いた上で、制度間の連続性をどのように確保するか。

⑤ 通勤支援、職場における支援の検討について【備考：雇用福祉連携 PT】
・本年 10 月から実施する雇用施策と福祉施策の連携による新たな連携による取組の実施状況を踏まえ、今後の重度身体障害者等に対する通勤支援や職場等の支援の在り方についてどう考えるか。
・障害の程度にかかわらず、職場介助者や手話通訳者の派遣等を含めた職場等における支援の在り方についてどのように考えるか。

⑥ 中小企業における障害者雇用の促進について
・認定制度を更に発展させていくための方策についてどのように考えるか。
・採用段階における適切なマッチングや、環境整備に対する支援についてどのように考えるか。
・事業協同組合等算定特例のより効果的な在り方についてどのように考えるか。
・中小企業に対する障害者雇用調整金及び障害者納付金制度の適用範囲の拡大についてどのように考えるか。（再掲）
・フルタイムの労働者を新たに雇用する分の業務量が見つからないとしている中小企業や、実際に採用して共に働くイメージが十分につかめていない中小企業の観点から、短時間勤務者の取扱いについてどのように考えるか。（再掲）

⑦ 多様な就労ニーズへの対応について【備考：雇用福祉連携 PT】
・医療面や生活面の支援が必要な重度障害や、精神障害、発達障害、高次脳機能障害、難病のある方、高齢障害者についても就労支援ニーズが増大する中で、障害者就労を支える人材その他資源が質・量ともに限定的であることについてどう考えるか。
・障害者について、これまで就職や職場定着に重点が置かれてきたところ、中長期的なキャリア形成のニーズが増大していることについてどう考えるか。
・在宅就労・テレワーク・短時間勤務や雇用以外の働き方等の多様な働き方のニーズが増大していることについてどう考えるか。
・技術革新の進展や新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインの就労支援・訓練や業務創出・テレワーク等のニーズが増大していることについてどう考えるか。

⑧ 差別禁止及び合理的配慮の提供の実施状況の把握について【備考：JEED 調査】
・差別禁止及び合理的配慮の提供の実施状況はどうなっているか。
・実施状況を踏まえて更なる実施を進めるためどのような方策をとるべきか。

⑨ 短時間勤務制度の措置の検討について【備考：JEED 調査】
・合理的配慮としての短時間勤務の措置がどのようになされており、どのような効果をあげているか。
・上記を踏まえ、短時間勤務についてどのように対応すべきか。

⑩ 公務部門における障害者雇用の促進について
・公務部門における障害者雇用の質を高めていく方策をどのように考えるか。
・教育委員会を含む地方公共団体における障害者雇用をより一層進めていくための方策をどのように考えるか。

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2021年01月19日16:14

カテゴリ: 雇用; 法律・制度

都道府県別民間企業障害者雇用率（２０２０年ロクイチ調査）

都道府県別の数字をまとめて見たので、掲載したい。（括弧内は、２０１９年の数値）

「実雇用率」トップ１０：奈良2.83（2.79）沖縄2.74（2.66）佐賀2.65（2.61）山口2.61（2.59）長崎2.61（2.37）島根2.59（2.49）大分2.55（2.58）和歌山2.53（2.46）宮崎2.52（2.45）岡山2.44（2.45（2.52）福井2.44（2.35）鹿児島2.44（2.4）
＊１位から４位は昨年と同順位、岡山・福井・鹿児島は同率１０位。

「実雇用率」ワースト１０：東京2.04（2.0) 山梨2.05（2.03）愛知2.08（2.02）香川2.08（1.95）山形2.11（2.06）大阪2.12（2.01）千葉2.12（2.11）神奈川2.13（2.09）富山2.13（2.08）福島2.16（2.11）群馬2.16 (2.14)

＊昨年からの東京がワーストワンは、変わらず、神奈川、愛知、千葉、大阪と人口と企業数の多い都府県がワースト１０に入っているのは４５．５名以上に報告義務が拡大しため当該グループが増加したことによる影響があるのだろうか？
法廷雇用率２．２％をすでに達成している県が２９（全体の６１．７%)あること、また平成３３年４月までに法定雇用率を２．３％に引き上げる予定になっているが、既に１９の道県が達成していることにも注目したい。（現下の状況で、予定通り引き上げられるのか労政審の議論に注目したい）

障害者雇用の急激な拡大に今迄民間企業で求めていたレベルの障害者が労働市場にいなくなっているのではないかという懸念は杞憂にすぎないように見えるが果たして？
障害者雇用は、新たな段階に入ったということなのだろうか？

「法定雇用率達成企業の割合」トップ１０：佐賀68.9(68.7) 島根68.0（69.5) 秋田63.8（60.4）宮崎63.6（63.0）鳥取63.0（58.6）徳島62.7（60.8）高知62.7（61.5）長崎62.7（61.3) 奈良62.5（５９．８）沖縄62.2（59.3)
＊比較的人口・企業数の少ない県が多く入れ替わりが激しい、前年から秋田が4.4ポイント、沖縄が3.4ポイントあげていることが目立つ。

「法定雇用率達成企業の割合」ワースト５：東京32.5（30.0) 大坂43.8（43.1) 愛知47.2（46.2）神奈川47.4（46.5) 広島49.0（48.1）
＊ワースト５は昨年と同じ。
人口の多い都府県となっており、サービス業など第三次産業の比率、中小企業数の多さなどの特徴が見られる地域。

「法定雇用率達成企業数」トップ１０：東京7,049（6,789) 大坂3,674(3,561）愛知3,027（2,949）神奈川2,280（2,236）福岡2,080（1,987）北海道1,900（1,883）兵庫1,771(1,770）埼玉1,729（1,700) 静岡1,603（1,565 ）千葉1,362（1,344）
＊トップ１０での合計企業数は、26,481社となり全国の53.0%(52.7％）を報告企業数の多い都道府県で占めウエイトは0.3ポイント増加した。

「法定雇用率達成企業数」少ない県５：鳥取298（277）徳島326（309) 高知334（326）山梨349 (349）和歌山380（385 ）
＊受け皿が少ない中、各県の法定雇用率達成企業割合が全国平均より高いことが目を惹く、５県の合計数は埼玉1県より少ない。

「報告対象企業数」トップ１０：東京21,650（21,183）大坂8,396 (8,261）愛知6,407 (6,378）神奈川4,815 (4,808）福岡3,954 (3,930）北海道3,734 (3,735）埼玉3,494 (3,486）兵庫3,481 (3,473）静岡3,064 (3,029）千葉2,626 (2,606）
＊全都道府県に占めるトップ１０の構成比は60.0% (59.8％）と人口の多いところに企業（本社所在地）が集中していることを表している。東京都だけでも21.1% (20.8％）と東京への企業（本社所在地）立地の一極集中状態はほとんど変わらない。
首都圏の占める割合は、31.8％となり首都圏集中も顕著となっている。

前述したが、東京など大都市で雇用率の低さが顕著になった。
あくまでも素人で浅学な個人的な推測にすぎないが、今まで民間企業で求めてきた求人者像に対してすでに大都市圏では供給不足が生じているのではないだろうか？

求人側では、職務内容のさらなる見直し、指導体制の整備に加え採用基準の見直し（レベルの引き下げ）が必要になるのかもしれない。

雇用障害者数が毎年過去最高を更新し、雇用率の引き上げにも対応する企業の努力を見ると我が国の民間企業（特に規模の大きな企業）の姿勢の素晴らしさを（または国への従順さ）感じてしまうとともに、規模の小さな企業での取り組みの難しさを改めて感じてしまう。

一昨年明らかになった国などによる雇用率の改ざんで大幅に不足していた障害者雇用を埋めようとする努力もまだまだの感がある。さらなる雇用条件の改善が必要なのではないだろうか。

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タグ：: 奈良県; 全国一; 山口県

2021年01月18日16:16

カテゴリ: 雇用; 法律・制度

令和２年の障害者雇用状況（２０２０年の民間企業障害者雇用率）

今年は例年に比べると少し遅い１月１５日に厚生労働省から、令和２年６月１日現在の障害者の雇用状況（いわゆるロクイチ報告）が発表された。
詳細は、厚生労働省のHPをご覧いただきたいが、まとめから主な数値を報告します。

民間企業（報告義務のある常用労働者４５．５人以上の規模の企業、法定雇用率２．２％：１０２，６９８企業）において、
○雇用されている障害者の数は、５７８，２９２人、前年に比較して３．２％増加（対前年１７，６８３．５人増加）
○実雇用率は、２．１５％（前年比、０．０４ポイント上昇）
○法定雇用率達成企業の割合が、４８．６％（前年比、０．６ポイント増加）
雇用されている障がい者数は１７年、実雇用率は９年連続で過去最高数値を更新している。
法定雇用率の引き上げにより、一昨年は法定雇用率達成企業の割合が減少したが、各企業の雇用努力により昨年に続く増加となった。

民間企業全体の実雇用率は、２．１５％（前年２．１１％）となっており
企業規模では、３００～５００人未満規模の企業、同１００～３００人未満、４５．５～１００人未満の企業での実雇用率が全体の実雇用率を下回る結果となっているのは昨年と変わらない。
○同５００～１０００人未満規模では、２．１５％と全体の実雇用率と等しくなっており。
○１，０００人以上規模の企業では、実雇用率が２．３６％と法定雇用率を大きく上回り、大企業での法定雇用率確保が引き続き進展している。

○特例子会社は、6月1日現在５４２社（前年より２５社増）が認定され、雇用されている障害者の実雇用数は、３８，９１８．５人（前年３６，７７４．５人）となっている。

特例子会社の雇用者の内、身体障害者１１，５７３人（前年１１，９３９．５人）知的障害者２０，５５２．５人（前年１８，８８５。５人）精神障害者６，７９３．０人（前年５，９４９．５人）と、身体障害者は前年に対して減少となり、知的障害者と精神障害者の雇用数が、大きく増加している。

本報告の６月１日以降、コロナによる業績悪化を原因とする人員整理が予想される。
影響の少ない企業への再就職ができること、中小企業にも優秀な障害者が自分に合った仕事を求めて求職する兆しが生まれてくれること、大幅な雇用増に追いつかない雇用支援（就労支援機関登録者の増加に対応する支援機関の新設や職員数の拡充が滞ることなどによる能力不足の状況）が将来の離職者増に繋がらないこと、経済が回復してくれることを望んでやまない。

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2020年12月28日16:13

カテゴリ: 法律・制度; 雇用

障害者の雇用が進んでいない企業名公表（２０２０年）

平成28年に2社企業名公表後、公表される企業が３年間なく推移してきたが、障害者雇用に関する厚生労働省の基準を満たさなかった企業名が12月25日付けで1社公表された。

社名等は下記の通りですが、指導経過等の詳細が厚生労働省ＨＰに掲載されているのでご覧下さい。

　企業名：成豊建設株式会社
　　所在地：東京都渋谷区渋谷１－６－４　せいこうビル
　　代表者名：上山　晃彦
　　事業内容：土木工事業
　　雇用率（２０２０年１２月１日現在）：１．０９％（法定雇用数に対して５名不足）
　＊平成３０年４月特別指導開始以降、４名雇用も３名の離職の結果改善が進まず公表となった。
　（公表した詳細資料によると、改善指導により慌てて雇用を進めたが、採用時のマッチング・雇用
　　管理などが機能していなかったことが想像される、また、消費者と近い業種ではないので、企業
　　名公表による社会的制裁の可能性を過小評価してはいないのだろうか？大きな改善を求めたい）

　今回も、指導の状況が公表されており、企業が公表されるまでに雇用状況の特に悪かった２６社と平成２９年度公表猶予した2社の計２８社を対象に、改善が見られない場合に企業名を公表することを前提に指導を行い、上記１社に改善が見られず公表に至ったという。

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タグ：: 障害者雇用促進法; 改善指導; 雇入れ計画

2020年11月15日11:00

カテゴリ: 特別支援学校; 雇用

教育ルネッサンス　心の支援４（読売新聞）

１１月１３日の読売新聞朝刊の解説・教育面に標題の記事が掲載されていた。
コロナ下で特別支援学校が細やかな対応をしているとして、東京都立志村学園で玄関やエレベーター付近の通路をコーンやバーで二つのラインに分けたという。
「肢体不自由教育部門」と「高等部就業技術科」生徒が別々のラインを使用するもので、肢体不自由の生徒には感染の重症化リスクが高い児童生徒が少なくないためだ。
給食時には、密集を避けるため特別教室なども使用して分散し、介助担当を限定し子供と接触する教職員を少なくした。
こうした予防策を、HPなどで保護者に丁寧に伝えた。
などの内容が記載されているのだが、

気になった部分は卒業生徒の１００％就職を目指す高等部就業技術科に
「コロナ禍で企業の求人が例年の６割程度しか届いておらず、生徒達に不安が募っている。阿出川副校長は、「生徒には、チャンスが来たときに内定をつかめるように、今のうちに自分の技術を増やそうと呼びかけている」と語った。」という部分。
昨年まで、コースごとに専門的かつ実践的なカリキュラムを組み、３年生のほぼ１００％の就職を達成してきた同校には、企業・職業が選べる十分な求人（インターンシップ受け入れ希望）があり、進路指導の先生方は生徒の希望や適性になるべくあう進路先を選んで来た。

高等部就業技術科で、こういう事態があるのであれば多くの生徒が学ぶ「普通科」はもっと深刻なのかもしれない、心配な状況だ。
社会にでて十分働く能力を持った人が、仮に就職できないことになれば大きな社会的損失だ。
最近報道された内容によると、コロナ禍で解雇された障害者が例年に比較して大幅に増加しており、事務系の仕事の減少による知的障害のある人に顕著だという。

障害のない人も同じだといういう意見は当然あるのだろうが、ハンデを持つ人に対してより優しく対応する知恵を持ちたいものである。

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2020年10月25日10:34

カテゴリ: 特別支援学校; 教育

特別支援学校生徒の進路（東京都立特別支援学校高等部・令和２年3月卒業）

表題について、東京都の令和元年３月卒業者の進路が発表されています。

特別支援学校（高等部専攻科を含む）延4４校、うち視覚障害２校、聴覚障害3校、肢体不自由１９校、知的障害2９校、病弱4校で、その高等部卒業者は、１，８９７名で前年の卒業者に対して２９名（１.５％）減となっている。
内知的障害の卒業者は、１，６１０名（対前年２４名、１．４７％、減）と昨年から減少となっており、入学者の減少が卒業生の減少を招くことも間近に迫っているように感じてしまう。

特別支援学校全体（かっこ内は知的障害校の数値）の進路は、進学者が４８名（２名）、専修学校等入学者１５名（７名）、社会福祉施設入所者９１８名（７５０名）、就職者等８４３名（８０４名）、在家庭者６８名（４６名）、その他５名（１名）となっている。

数の一番多い知的障害校の卒業者は４９．９４％（昨年４９．６％）が就職者等となっており、実質５０％と言って良い様な実績を残している。内定が早くなり売り手市場とも言われている現状を現わしたものだろうか3年連続約５０％が続き頭打ち状態でなければ良いのだが。

知的障害校卒業者のうち、昨年までと区分の名称の変更があり比較が難しくなっているが言葉の定義は明確になっているのではないだろうか。
就職者等（昨年まで就業者）８０４名の就職先の内訳は、名称が変わっているので昨年と単純に比較はできないが、自営業者等３名、無期雇用労働者１７９名、有期雇用労働者a ２３６名、有期雇用労働者b ３８２名、臨時労働者４名となっている。

これまで年によって統計数値が大きく変動する原因と私が考えていた、報告者がどの程度例えば常雇をどのように定義されているのか正確に理解したうえで計上していたのか、そして報告を受けた側が前年の数値などとチェックできたのだろうかという疑問を相当程度解決してくれる変更だと思う。
有期雇用として就職した人も、５年後の無期雇用契約化を目指して頑張ってほしいものだ。

注）無期雇用：契約期間の定めのないもの　・有期雇用a：契約期間が１年以上で、１週当たりの労働時間が３０時間以上であるもの　・有期雇用b：契約期間が１年以上で、１週当たりの労働時間が２０時間以上であるもの、または契約期間が１ヶ月以上１年未満のもの　・臨時労働者：契約期間が１ヶ月未満であるもの

職業別では、事務２４６名、販売７８名、技能工等３５名、サービス職業４２４名、農林漁業４名、その他１４名となっている。

東京の特質であろうか、事務の割合（３０．６％）が高くなっていて卒業生の約３人に１名が就職していることが特徴的である。
サービス職業が最大かつ過半数を占める就業先（５２．７％）だが、このカテゴリーが清掃、飲食厨房、医療、教育、物流、介護などを含むため詳細な分野別の増減がわかりにくくなっている。

ここ数年指摘しているが、上記は全国ベースの統計であるという性格上やむを得ないのではあるが、就業先の動向を掴むことは授業内容を検討する上でも重要だと思われる。
東京都だけでもサービス職業について、独自の職業別の詳細な数値を参考で公表してもらいたいものだ。
本件についての、詳細（正確な数値確認のためにも）は東京都教育員会のＨＰに掲載されている資料「令和元年度公立学校統計調査」をご覧下さい。

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