あすなろの木(一歩一歩進む)

おもに障碍と雇用について、感じたことをメモしています。(2011年まで民間企業で知的に障碍のある人の雇用担当でした)息抜きでは有りませんが、最近読んだ本・CD等も紹介しています。(2006年2月7日、初記事掲載)

Hear Art in TOKYO 2017「第20回エイズチャリティー美術展」

当ブログでも何度か紹介しているパソナグループの特例子会社パソナハートフルのアート村のアーティストによる作品が表題の展覧会の一部を飾っている。会期残る2日となっていますが紹介します。

アート村−NIPPONのカタチ供
開催期間:2017年1月26日(木)から2月6日(月)まで
開催時間:午前10時から午後6時まで(入館は午後5時30分まで、最終日は午後1時までの開催で入館は12時30分まで)
会場:国立新美術館3階(港区六本木7−22−2、東京メトロ千代田線乃木坂駅6番出口から直結)
*都営大江戸線・東京メトロ日比谷線 六本木駅からも徒歩約5分と近い場所です。
入場料:無料

私自身好きなアーティストが出展していることもありぜひ最終日立ち寄りたいと思っております。

実際に見ていただくとすごさが実感できると思いますので、館内の素敵なカフェテリアでのランチも併せて楽しんではいかがでしょうか?

出展アーティスト:岩本悠介 加藤丈博 榧維真 佐竹未有希 田中正博 田中亮 友永太 中垣真琴 早田龍輝 本田彩乃 松澤弥香 南俊一郎 森田守 森永翔

最終日ギリギリの時間に入場しました。
アーティストの力のこもった作品をたくさん見ることができ元気になりました。
風景・人物・建物得意な対象や色使いに個性が現れていて楽しく思うことができました。
写真は、アーティスト合作の屏風です。

CIMG1147

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平成28年度第2回障害者就職面接会

すでに皆様ご存じであろうとは思うがハローワーク東京のHPに掲載されていたので概要だけお知らせします。
大規模な面接会は平成28年度最後となります。
平成29年4月からの就職を目指すための良いタイミングでしょう。

今年も都外からの参加については、都内のハローワークで申し込むことが必要のようです。
昨年に引き続き、当日参加も可能のようですが、例年の混雑状況を考えるとひと手間かけてもハローワークで事前に申し込まれることをお勧めします。
参加事業所一覧も今月下旬にはHPに掲載されるので、詳細確認して応募企業を絞ってください。

「障害者就職面接会・多摩会場」
・開催日時:平成26年2月9日(木)13:00から16:00(受付は12:30から)
・会場:東京都立多摩職業能力開発センター 人材育成プラザ(昭島市東町3-6-33)
・参加企業:30社予定
・参加:求職登録者(障害者枠)による事前申込制、都内のハローワーク専門援助部門に参加申し込みをすること。


「障害者就職面接会・中央会場」
・開催日時:平成25年2月21日(火)13:00から16:00(受付は12:30から)
・会場:東京体育館 メインアリーナ(東京都渋谷区千駄ヶ谷1−17−1)
・参加企業:260社予定
・参加:求職登録者(障害者枠)による事前申込制、都内のハローワーク専門援助部門に参加申し込みをすること。


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第2回東京都立特別支援学校 アートプロジェクト展

東京都教育委員会主催 伊藤忠商事共催の「私のいろ、私の形、私の輝き」と副題のついた、上記展覧会の開催が東京都教育委員会のHPに掲載されているので紹介します。

1.日時:平成29年2月20日(月)から3月6日(月)まで、開館時間:午前11時から午後7時まで
2.会場:伊藤忠青山アートスクエア(港区北青山2−3−1 シーアイプラザB1F)
3.会場アクセス:東京メトロ銀座線「外苑前駅」4a出口から徒歩約2分、銀座線・半蔵門線・都営地下鉄大江戸線「青山一丁目駅」出口1(北青山方面)から徒歩約5分
4.入場料:無料
5.展示内容:絵画、版画、工芸、陶芸など 50点(東京芸術大学美術学部の協力による審査会によって選ばれた、都立特別支援学校57校に在籍している児童・生徒から募集した作品)

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都道府県別・民間企業の障害者雇用率(2016年ロクイチ調査)

都道府県別の数字をまとめて見たので、掲載したい。(括弧内は、2015年の数値)

「実雇用率」トップ10:奈良2.6(2.4)山口2.47(2.51)大分2.46(2.43)岡山2.45(2.29)佐賀2.43(2.37)和歌山県2.41(2.16)(2.26)沖縄2.29(2.15)宮崎2.32(2.24) 福井2.31(2.32)長崎2.21(2.14)
*山口県は連続トップからダウン、前年3位の奈良県が躍進全国1位となり昨年9位の熊本は12位に、奈良県がトップになった。
トップになった要因は定かではないが業種別で娯楽業の雇用率が6%を超えているのは大きい。

「実雇用率」ワースト10:東京1.84(1.81)愛知1.85(1.81)千葉1.86(1.82) 愛媛1.87(1.82)神奈川1.87(1.82) 大阪1.88(1.84) 石川1.88(1.86) 宮城1.88(1.79) 静岡1.90(1.86) 群馬1.9(1.8)

*3年前からの顕著になっていると思うのだが、今年は東京が前回4位からワーストワンになっていることが象徴しているように、神奈川、愛知、神奈川、千葉、大阪と人口と企業数の多い都府県がワースト10になっているのは50名以上に報告義務が拡大しため当該グループの数による影響があるのだろうか?
懸念されるのは、障害者雇用の急激な拡大に今迄民間企業で求めていたレベルの障害者が労働市場にいなくなっているのではないかということです。
障害者雇用は、新たな段階に入ったということなのだろうか?

「法定雇用率達成企業の割合」トップ10:佐賀73.1(71.3) 宮崎66.9(68.6) 島根66.3(64.6) 和歌山64.7(61.7) 徳島63.7(64.2) 高知62.4(61.1) 鹿児島61.5(59.0) 大分61.2(60.3)長野59.5(57.2)滋賀59.1(54.9)大分58.7(55.4) 三重60.8(55.7) 沖縄60.4(60.3)
*トップ3は、変わらない。順位を含め多くの変動が見られた。

「法定雇用率達成企業の割合」ワースト5:東京33.2(32.1) 大坂45.3(44.0)神奈川46.7(44.0) 愛知47.2(45.4)広島48.2(47.3)

*ワースト4位までは順位が変化してはいるが都府県は変わらない。昨年5位の埼玉に代わり広島が5位になった。
人口の多い都府県となっており、サービス業など第三次産業の比率、中小企業数の多さなどの特徴が見られる地域。

「法定雇用率達成企業数」トップ10:東京6,184(5,789) 大坂3,265(3,137) 愛知2,662(2,515)神奈川2,008(1,862)福岡1,732(1,662)北海道1,677(1,602)兵庫1,598(1,591)埼玉1,389(1,290) 静岡1,355(1,299)千葉1,114(1,049)
*トップ10での合計企業数は、22,985社(21,796社)となり全国の52.7%(52.6%)を報告企業数の多い都道府県で占めウエイトはほぼ同水準となった。

「法定雇用率達成企業数」少ない県5:徳島269(260) 鳥取250(233)高知289(288)山梨312(307)奈良336(307)
*受け皿が少ない中、各県の法定雇用率達成企業割合が全国平均より高いことが目を惹く、5県の合計数は兵庫1県より少ない。

「報告対象企業数」トップ10:東京18,640(18,013)大坂7,215(7,132)愛知5,641(5,544) 神奈川4,295(4,233) 福岡3,385(3,310) 北海道3,257(3,209) 兵庫3,078(3,069)埼玉2,837(2,815)静岡2,635(2,630)千葉2,163(2,139)
*全都道府県に占めるトップ10の構成比は59.5%(59.2%)と人口の多いところに企業(本社所在地)が集中していることを表している。東京都だけでも20.8%(20.5%)と東京への企業(本社所在地)立地の一極集中状態はほとんど変わらない。

前述したが、東京など大都市で雇用率の低さが顕著になった。
あくまでも素人で浅学な個人的な推測にすぎないが、今まで民間企業で求めてきた求人者像に対してすでに供給不足が生じているのではないだろうか?
求人側では、精神障害者の雇用率算定基礎参入及びそれによる雇用率の上昇を目前としている今採用基準の見直し(レベルの引き下げ)が必要になるのかもしれない。

雇用障害者が毎年過去最高を更新し、雇用率の引き上げにも対応する企業の努力を見ると我が国の民間企業(特に規模の大きな企業)の姿勢の素晴らしさを(または国への従順さ)感じてしまうとともに、規模の小さな企業での取り組みの難しさを改めて感じてしまう。

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平成28年の障害者雇用率(2016年の民間企業障害者雇用率)

昨年から16日遅い12月13日厚生労働省から、平成28年6月1日現在の障害者の雇用状況(いわゆるロクイチ報告)が発表された。

詳細は、厚生労働省のHPをご覧いただきたい。厚生労働省のまとめから主な数値を報告します。

民間企業(報告義務のある常用労働者50人以上の規模の企業:89,359企業)において、

○雇用されている障害者の数は、474,374人、前年に比較して4.7%増加(前年比21,240.5人増加)
○実雇用率は、1.92%(対前年同期比、0.04%ポイント上昇)
○法定雇用率達成企業の割合が、48.8%(対前年同期比、1.6ポイント上昇)
雇用労働者数及び実雇用率は過去最高数値を更新している。

民間企業全体の実雇用率1.92%と比較して
企業規模では、300〜500人未満規模の企業、同100〜300人未満、同50〜100人未満での実雇用率が全体の雇用率を下回る結果となっているのは昨年と変わらない。
○同500〜1000人未満規模では、1.93%と全体の雇用率を上回った。
○1,000人以上規模の企業では、実雇用率が2.12%と法定雇用率を上回り、大企業での法定雇用率確保が進展していることを窺わせる数値となった。
2%を超える企業が珍しくない状況が続いている。

○特例子会社は、6月1日現在448社(前年より26社増)が認定され雇用されている障害者の実雇用数は、26,980.5人(障害者雇用総数の5.69%、対前年0.3ポイント増)と企業数増に応じた伸長を見ている。

特例の雇用者の内、身体障害者10,277人(前年 9,751人)知的障害者13,815人(前年12,459.0人人)精神障害者2,888.5人(前年2,235.0人)と、昨年に大幅に増加した精神障害者の増加率は落ち着いてきているように見える。

今年、東京都特別支援学校では、3年生の就職内定が、昨年からの傾向だそうだが早くなっていると聞く。
大企業を中心に雇用増が進んでおり、平成30年の精神障害者雇用率算入をにらんだ動きや、100人を超える企業が納付金対象になって雇用を進める動きがでてきて活発な求人が続いているのではないだろうか?

最低賃金の大幅アップが障害者の雇用にとってマイナス要因とならないこと、大幅な雇用増に追いつかない雇用支援(就労支援機関登録者の増加に対応する能力不足の状況)が将来の離職者増に繋がらないこと、経済の安定が継続してくれることを望んでやまない。


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障害者の雇用差別で解雇訴訟初弁論(東京新聞)

東京新聞のTOKYO Webに表題の記事が掲載されている。
同紙では今年6月14日「習志野市役所前で解雇撤回のデモ」10月12日「解雇の障害者男性、習志野市を提訴」と本件を継続して取材し記事にしている。

12月10日の記事では、習志野市に正規職員で採用され、試用期間終了直前に解雇された障害者(29歳)が市に解雇の取り消しなどを求めた訴訟の第一回口頭弁論が、九日、千葉地裁であったことを伝えている。

被告の習志野市は全面的に争う姿勢を示している。

訴状では、昨年六月障害者枠で一般事務職として市に正規雇用された。九か月の試用期間が終わる直前の今年二月末に解雇された。障害者という理由での不当解雇だと主張している。と記事では記載されている。

被告側は、「障害者であることが理由ではなく、勤務不良で正式採用とならなかった」と反論していると記事は伝える。

障害のある人を雇用したあと、就業規則に抵触することによっての解雇においても企業においては、慎重で手順を踏んだ手続きが必要なのは自明の理であり、障害のある従業員にはより慎重な丁寧な進め方が必要であることを示唆している。

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ともに生きるTOKYO 

障害者差別解消法Q&Aと副題のつけられた東京都保健福祉局発行の表題のパンフレットをご存じですか?
すでに多くの機関から同法の解説があり、厚生労働省からは同法に定められた「合理的配慮」を含め詳細な情報が発信されており、東京都でも保健福祉局のHPで詳細が掲載されているのはご承知のとおりです。

上記HPに掲載もされている表題のパンフレットは、同法の概略をまとめており職場で従業員や担当者に理解をしてもらう機会や会議の良い資料となるのではないかと考えるので紹介したい。

1ページ:障害者差別解消法で対象となる人(障害者)、対応が求められる行政機関などや民間事業者の定義、対象となる分野。
2ページ:すべ手の人や行政機関、民間事業者に期待されていること。
3ページ:法律で定められていること。
4ページ:具体的に禁止されること。(行政や学校)
5ページ:同上(病院・福祉施設などや公共交通機関など)
6ページ:同上(小売店・飲食店などや不動産仲介など)
7ページ:障害のある人の雇用について事業者が配慮すべきこと。
8ページ:それぞれの障害の特性
裏表紙:障害者差別の解消に向けた東京都のその他の取り組み

パンフレットには、音声コード(SPコード)が印刷されており専用機器を使用すれば視覚障害のある人にも内容が理解できるものとなっている。

パンフレットについては、同局障害者施策推進部計画課(03−5320−4559ダイヤルイン)に問い合わせができる。
また、同法の内容や運用については、東京都障害者権利擁護センターが平日9:00から17:00まで問い合わせに応じている。

同法に対する情報は保健福祉局のHPに掲載されているので参照頂きたい。

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発達障害とどう向き合うか 吉濱ツトム

ここ数年、教育界や就労支援の世界を中心に発達障害にフットライトがあたるようになってきた。

知的に遅れを伴わない発達障害のある人については、「少しまたはかなり変わった人」として学校生活を送っていることが多い。
サヴァン症候群の持ち主ほどではなくても、突出した能力で社会性の欠如をカヴァーし成功する人もいる一方で、優秀な成績で(人によってはどうにか)学業を終え企業就労など社会的に自立をしなければならない局面にあたって、極端な言い方をすれば「突然に大きな壁にぶつかり」挫折するケースが多いようだ。

知的に障害がある人で特別支援教育に進路を取った場合、障害者雇用枠での企業就労を受容すれば専門的な職業準備性を育む教育や社会に出るための進路指導が受けることができる。(もちろん、社会的な自立には福祉的な進路も含まれるのだが)
一方、普通高校を中心にした進路指導はほとんどが進学を目的としたものであり一部職業系の学校でも一般の新卒求人への対応がなされているだけで、発達障害のある学生・生徒への支援が少なかったことが当事者の挫折を生んできたものと思われる。

著者は、自らが「自閉症」「アスペルガー」で引きこもりやニート状態を経験し、父親から勘当されてことを一つの契機として発達障害について深く学び、自ら多くの改善方法(療法)を試し症状の改善を得られた。
26歳で自立を果たしたことが口コミなどで、同じ困り感を持つ人達に広がり相談を受けるようになったという。
相談で得たノウハウを体系化しカウンセラーになったという。

確かに本書で取り上げられた「音読ができなかった子どもが国語好きになった」「毎日していたおねしょが4日目にとまる」「感覚をえる行為は、代償行為で代替できる」「拗ねたらほっておくのが、一番の解決策」など多くのケースは、確かに納得できるものであり個別にはその専門分野で対症療法はあるのだろうが、著者のように原因を発達障害にもとめ当事者個別にアプローチするノウハウは今まで存在しなかったのではないだろうか?

著者によって一人でも多くの発達障害者の症状が軽減され、できれば企業就労をはじめとする経済的な自立の支援がなされることを望みたい。
著者だけ困り感を救うことには、限界があるだろうとこの本も刊行されたのだろう。
この本に啓示を受け、自分なりの方法で実践をして改善するひともいるのだろうが、著者のノウハウや知識を広めてもらうことが求められるのだろう。
難しいだろうが、このノウハウの一部でも取り入れた指導方法が教育界で認知・普及するのを希望したい。


発達障害とどう向き合うか
  • 吉濱ツトム
  • 実務教育出版
  • 1512円
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書評


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てんかんと就労(読売新聞)

016年10月25日から11月1日まで6回にわたり、読売新聞朝刊暮らし欄の医療ルネッサンスシリーズの一環として、堀隆也記者の署名記事が掲載された。

第一回では、障害者雇用先進企業「リゾートトラスト」に症候性てんかんを持つ47歳男性が、学生時代から苦労し板金工場、食品加工会社など発作(複雑部分発作)などが理由に転職を繰り返し、同社に障害者枠で就職し職務などの配慮をうけ勤続10年になるという。

第二回では、意識を失ったまま運転して事故を起した37歳男性の例を採りあげて、くも膜下出血の後遺症としてのてんかんの危険性を訴え、事故後男性は、てんかんの啓発イベントに今年から加わっていることを掲載。

第三回では、18歳から激しいてんかん発作に苦しむ33歳男性が、自衛隊に入隊後発作のため4年で退職した後、伴侶の支援を受け2013年結婚相談所を始めているという家族理解者の存在の重要性を掲載。

第四回では、札幌市でクリーニングなどを手掛ける「特殊衣料」には、北海道の民間企業唯一ジョブコーチの資格保持者がおり、29歳男性をはじめとするてんかんを持つ3人の従業員の支援に当たっている例が紹介されている。

第五回では、国立精神・神経医療研究センター(小平市)が10年前からてんかんや精神疾患の患者の就労支援を始めており、毎年30名程度が一般企業への就職を果たしている。
同センターで作業療法士を含めた専門的な支援が行われているのは、あまり知られていないのかもしれない。

第六回では、新宿神経クリニックでてんかん患者が集まり経験等を話し合うケースが紹介され、患者同士がつながりを持つ重要性が語られている。

タイトルの「てんかんと就労」からは、どうしてもてんかん患者の就労が困難だというイメージがわいてきてしまう。
ここで、掲載されているのは困難ケースなのは一般読者に伝えるという新聞の使命から当然なのかもしれないが、服薬によって安定した人はてんかんを持たない人と同等以上に働いており、たぶん数も困難ケースよりも多いのではないだろうか?
多くの人は、障害者枠でない就労をしているはずである。

私の少ない経験から、保健師などが常駐している職場が安心できるのは間違いないのかもしれない。
困難なケースでは、記事にもあるような精神疾患を重複(二次障害)持っているケースもあるので手帳記載の主症状だけでない可能性にも注意が必要だろう。

記事の詳細は新聞で確認してほしい。

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特別支援学校の進路(東京都立高等部 平成28年3月卒業)

東京都の平成28年3月卒業者の進路が発表されています。

特別支援学校(高等部専攻科を含む)延59校(調査対象校数には、高等部を持たない学校を含む)、うち視覚障害2校、聴覚障害3校、肢体不自由17校、知的障害29校、病弱1校でその高等部卒業者は、1,806名で前年の卒業者に対して25名(1.4%)増となっている。

内知的障害の卒業者は、1,512名(対前年2.2%増)となっている。(次項では、知的障害のある卒業者は,カッコ内に内数として示す)

特別支援学校全体(知的障害校)の進路は、進学者が57名(1名)、専修学校等入学者13名(5名)、社会福祉施設入所者927名(756名)、就業者744名(702名)、在家庭者56名(40名)、その他8名(4名)となっている。

数の一番多い知的障害校の卒業者は46.4%(昨年44.4%)が就業しており、昨年、一昨年を上回る過去最高と思われる好成績を続けている。

知的障害校卒業者のうち、就業者702名の内訳は、常雇(1年以上の契約で雇用されている者、雇用促進法による雇用を含む)241名、日雇い臨時132名、、パートタイム324名、自営2名、その他3名、となっており、常雇に分類される数の大幅な増加(対前年71名増)が目立つ、職業別では、事務205名、販売67名、技能工等34名、サービス職業307名、その他84名となっている。

東京の特質であろうか、事務の割合(29.2%)が毎年高くなっていて卒業生の約3人に1名が就職していることが特徴的で、販売が8名減となっている。
サービス職業というカテゴリーが清掃、飲食厨房、医療、教育、物流、介護などを含むため分野別の増減がわかりにくくなっている。

ここ数年指摘しているが、全国ベースの統計ではあるが東京都独自の職業別の詳細な数値を参考で公表してもらいたいものだ。

詳細については東京都教育員会のHPをご覧下さい。

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