あすなろの木(一歩一歩進む)

おもに障碍と雇用について、感じたことをメモしています。(2011年まで民間企業で知的に障碍のある人の雇用担当でした2017年3月障害のある人の支援の仕事を退職しました)息抜きでは有りませんが、最近読んだ本・CD等も紹介しています。(2006年2月7日、初記事掲載)

中小企業のための障害者雇用支援フェア(東京都)

東京都・東京労働局・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構東京支部共催による下記のフェアがオンラインで開催されるので概要を紹介する。



1.開催日時:令和4年11月29日(火)10:00から16:00(12月27日までアーカイブ配信)
2.参加:オンライン開催の詳細は、公式WEBサイトまたは同フェアの案内チラシをご覧下さい。
3.講演
オープニングトーク
・10:00から10:40
「ふつう」ってなんだろう?〜発達障害と生きる〜:エッセイスト・タレント 小島慶子氏

講演
10:50から11:20
障害者の就労支援について〜ノーマライゼーションに向けて:医師・労働衛生コンサルタント 櫻澤博文氏

講演
12:10から12:40
ニューロダイバーシティ〜デジタル分野における発達障害者の活躍:パーソルチャレンジ(株)代表取締役 井上雅博氏

講演
13:10から13:40
精神障害者雇用セミナー〜実務で使えるポイントを知る:キャリアコンサルタント 二見武志氏

パネルディスカッション
14:15から15:45
 「障害者雇用のはじめの一歩」
・モデレーター:パーソルチャレンジ(株)
・パネリスト SONPOチャレンジド(株)、(株)サンリオ、(株)パルライン

当日は、講演の他にミニセミナー・オンラインバーチャル相談会も開催される。


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発達障害と生きない Aju・永浜明子 著

Ajuさん(以降さんは省略)は、授業に出られないなどの強い「困り感」に直面し、大学在学中に「高機能広汎性発達障害(アスペルガー症候群)」と診断される。
高校までとは、授業毎に教室が変わり座る場所も変わる見通しの付かない環境などが影響したものと思われた。
緊張やストレスがピークに達し授業中に倒れたAjuを家まで送り、「しんどいことがあったら研究室に来ていいよ」と言ってくれた「せんせい」(永浜先生)と長い共歩が始まる。
Ajuの特性は、ストレスや疲労の蓄積により蕁麻疹を発症する過敏な感覚、ニキ・リンコ氏の造語「スーパー律儀」ゆえに試験で時間不足になり単位を落としたり、怒りによりパニックになり叫んだりうろたえる、その場でくるくる廻るなどの常同行動を行う、他にも聴覚・視覚・舌感覚・肌感覚・身体の知覚などの過敏さを持つ。
視覚に過敏なためアーレーンレンズを着用するような人は経験しているが、こんなに多くの特性を持つ人との経験がない私にとっては強烈な事ばかりだ。

雑草の刈り取りの指示に「何ミリ残すのですか?」「どこまで刈り取りしますか?」と聞いてきた国立大学大学院卒で外資系企業に就職しコミュニケーションに困り、仕事上の成果を上げられなく人生で初めて挫折しうつ病を発症退職した人のインターンシップ中の「スーパー律儀」な行動。
歩道を通行中自転車で前の人にベルを鳴らし怒られ殴る蹴るの暴行を受け、その場では抵抗できなかったが時間がたつほどに怒りが蓄積し、売店の女性に暴力を振るって逮捕された期限付き雇用の男性。
インターンシップ中は、あまり問題行動を見せなく採用し採用後週一度位に様子を見に行く私に3ヶ月横を向いて話を聞いていた人。
などの経験からしても、Ajuの行動は考えられないほど強い特性だ。
こんなとき、過去の経験で行った私の対応は殆どが対症的な方法でどうにか離職までには至らず私が退職するまでは勤務を継続していた。
素晴らしい支援をしている企業は多いのだろうが私の対応はこんなものだった。

ところが、Ajuとせんせいの間では困り感の根本に存在する原因を丁寧に探りだし少しずつほぐしていくというアプローチなのだ。
24時間365日様々な原因で起こる困り感を把握するのは、本来家族それも保護者でなければ難しいことだ。
なぜか家族の対応が望めない環境にあるらしいAjuは、在学中の研究室入り浸りの生活を経てせんせいの実家の離れでくらすことになる。
せんせいとせんせいの父・母が特性ではなくAjuという人格にそれぞれの想いで向き合っていく。
せんせいや父・母そして拡がっていく支援者によってAjuの限定的ではあるがコミュニケーション能力が上がり、相手のことを想うことまで出来るようになる。
そしてこれもせんせいのひと言から開花していく絵の才能を活かし経済的な自立の途も見えてくる。

強い特性をもつAjuのような人には、せんせいが行ったように真に当事者の困り感に寄り添うことが求められる。
社会全体で、このような理想の姿に近づくためには寄り添う人(著者の嫌うことばで言えば支援者)の質の向上と数も増やすことが必要だろう。
Ajuが限られた人々に心許せるようになったごとく、壁は高く困難な途ではあると想うが、障害の無いとされる世の多数者の側の変容が求められる。

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特別支援学校生徒の進路(東京都立特別支援学校高等部・令和4年3月卒業)

表題について、東京都の令和4年3月卒業者の進路が発表されています。

特別支援学校(高等部専攻科を含む)延44校、うち視覚障害2校、聴覚障害4校、肢体不自由18校、知的障害29校、病弱4校で、その高等部卒業者は、1,699名で前年の卒業者に対して184名(9.8%)と大きな減となっている。
内知的障害の卒業者は、1,451名(対前年143名、9.0%、減)と3年続けて減少となっており、入学者の減少の影響が顕著になってように感じてしまう。
学校の新増設計画を見直す必要がでてきているのだろうか、教室不足の状況改善が出来ればよいのだが?

特別支援学校全体(かっこ内は知的障害校の数値)の進路は、進学者が57名(2名)、専修学校等入学者11名(6名)、社会福祉施設入所者873名(720名)、就職者等703名(678名)、在家庭者55名(45名)、その他0名(0名)となっている。

数の一番多い知的障害校の卒業者は46.7%(昨年49.4%)が就職者等となっており、少し前まで50%になろうとしていた就職率の低下がみられるのはコロナの影響なのだろうか。

就職者等720名の就職先の内訳は、自営業者等2名、無期雇用労働者84名、有期雇用労働者a 253名、有期雇用労働者b 337名、臨時労働者2名となっている。

一昨年・昨年と比較して、無期雇用労働者数の大きな減少、有期雇用労働者の増加が目立つ。
無期雇用として採用した経験が負の方向に向かった結果なのだろうか?
有期雇用として就職した人も、5年後の無期雇用契約化を目指して頑張ってほしいものだ。

注)無期雇用:契約期間の定めのないもの ・有期雇用a:契約期間が1年以上で、1週当たりの労働時間が30時間以上であるもの ・有期雇用b:契約期間が1年以上で、1週当たりの労働時間が20時間以上であるもの、または契約期間が1ヶ月以上1年未満のもの ・臨時労働者:契約期間が1ヶ月未満であるもの

職業別では、事務187名、販売94名、技能工等25名、サービス職業362名、農林漁業10名、その他0名となっている。

東京の特質であろうか、事務の割合(27.6%)が高くなっていて卒業生の約3.6人に1名が就職していることが特徴的である。
サービス職業が最大かつ過半数を占める就業先(53.4%)だが、このカテゴリーが清掃、飲食厨房、医療、教育、物流、介護などを含むため詳細な分野別の増減がわかりにくくなっている。

ここ数年指摘しているが、上記は全国ベースの統計であるという性格上やむを得ないのではあるが、就業先の動向を掴むことは授業内容を検討する上でも重要だと思われる。
東京都だけでもサービス職業について、独自の職業別の詳細な数値を参考で公表してもらいたいものだ。
本件についての、詳細(正確な数値確認のためにも)は東京都教育員会のHPに掲載されている資料「令和4年度公立学校統計調査」をご覧下さい。(今年は10月27日公表)

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「障害者雇用と労働組合―インクルーシブな職場の創造に向けて」(連合総研シンポジウム)

障害者雇用と労働組合について、多方面からアプローチする試みに興味を持ったので標題のシンポジウムを紹介する。

1. テーマ:障害者雇用と労働組合―インクルーシブな職場の創造に向けて
2. 日時:2022年11月18日(金)13:00から15:00
3. オンライン開催:ZOOMウェビナーで開催
4. 要約筆記:有り
5. プログラム
「障害者の更なる雇用促進と職場定着に向けた課題と労働組合の役割に関する調査研究委員会」報告書の概論報告: 法政大学現代福祉学部教授 眞保智子氏
パネルディスカッション
研究委員報告
   ・「労使関係から障害者雇用問題を考える(仮題)」:阪南大学経済学部教授 金子良事氏
   ・「フランスにおける障害者雇用と労働組合の役割(仮題)」:上智大学法学部教授 永野仁
美氏
   ・「働く障害者へのサポート・配慮を実施する職場風土の醸成と労働組合の役割(仮題)」: 常磐大学人間科学学部准教授 若林功氏
   ・「従業員の意思決定を尊重するためのポイント(仮題)」:明星大学人文科学部福祉実践学科 縄岡好晴氏
   
   外部招待者報告
   ・インタビュー先労働組合からの報告
   ・障害者当事者団体からの報告:NPO法人DPI日本会議 崔栄繁氏
   
   全体討論
   まとめ
6. 参加登録
連合総研HP―イベント・セミナー情報―シンポジウムのご案内―参加登録記載の申込ページより申込む 定員に達し次第締め切り
DPI日本会議HP―標題の記事中のお申込フォームから申込む 定員に達し次第締め切り

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特別支援教育中止など要請 国連委が日本政府に勧告(産経新聞)


我が国の障害者施策に、国連の障害者権利委員会が大きな課題を与えたと産経新聞が次のように報じた。

国連の障害者権利委員会は9日、8月に実施した日本政府への審査を踏まえ、政策の改善点について勧告した。
特別支援教育を巡っては通常教育に加われない障害児がおり、分けられた状態が長く続いていることに懸念を表明。
通常学校が障害児の入学を拒めないようにする措置を要請した他、分離教育の廃止に向けた国の行動指針を求めた。

精神科医療については、強制入院は障害に基づく差別だと指摘、強制入院による自由剥奪を認めている全ての法的規制を廃止するよう求めた。

勧告は障害者権利条約に基づいており、日本への勧告は平成26年の条約締結後、初めて。
審査は8月22日から23日、スイス・ジュネーブで日本政府と対面で行われた。
審査には、他国に比べ異例の規模となる約100人の障害者や家族らが日本から現地に渡航していた。


特別支援教育については、権利条約批准の段階でも障害者雇用とともに課題となっていたことを思い出した。
障害者雇用制度は、積極的是正措置としてどうにか理解を得たようだが、インクルーシブとは異質感の強い特別支援教育については勧告をうけることになった。
国際的にどのような障害者教育が行われているのかに知識がないので、我が国の現在の特別支援教育制度ができあがっており、内部では少しずつ改善も進んでいるように思える。

特に問題とされるのは知的障害特別支援学校なのだろうが、確かに障害のある子供を地域の学校に通わせることはハードルが高いのだが権利条約批准後わずかではあるが、事例が積み重なっているようだ。
経年で見てみると、高等部職業学科などには手帳(療育手帳・精神衛生保健福祉手帳)の取得が出来ない軽度知的障害や発達障害の生徒が増加しており、人口の減少のなかでも特別支援学校への進学者が増加している。
特別支援学校の存在意義が認められていることに他ならないように思える。
また、知的障害のある人の雇用をある程度の期間経験した立場からは特別支援学校におけるキャリア教育・進路指導体制を評価する気持ちが強い。
社会自立のため積極的に是正を行う教育制度として、認めることは難しいため勧告を受けることになったのだろう。

権利条約批准に当たっても、合理的配慮などに対する事例作成など多くの対応をしてきた行政なのでどうにか道筋をつけていくのだろう。
精神科の強制に入院のように、明らかに強制入院制度の過酷さや欧米諸国に比して明らかに長い入院期間、患者からの退院意思の取り上げ難さなど国内から声が上がって久しい。
特別支援学校の問題を含めて、安易に改革出来ない壁があるからなのだろうが、どのように進めていくのか経緯を見守りたい。

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令和4年度の地域別最低賃金が全都道府県で答申されました。(厚生労働省)

つい先日中央最低賃金審議会で目安が示されたが、それにより各都道府県の地方最低賃金審議会が改定額の答申を行ったことが、厚生労働省から昨年より10日遅い23日に発表されました。
これにより、各都道府県労働局での手続きを経たうえ、各労働局長の決定により首都圏を始めとする21都府県で10月1日から、北海道・静岡・福井・佐賀が10月2日から、青森・島根・愛媛・大分が10月5日から、山形・福島・滋賀・鳥取・徳島・宮崎・鹿児島・沖縄が10月6日から、群馬・石川・福岡・長崎が10月8日から、京都・高知が10月9日から、山口が10月13日から、岩手・山梨が10月20日から発効される予定となっている。

目安の決定が13日と例年になく遅かったため、地方最低賃金審議会の開催日程や目安から変更する場合など調整も難しかったのだろうと想像するが、これだけ発効日がバラバラになったのは、近年で記憶にない様な気がする。
10月1日発効にこぎ着けたのが速かったと言うべきか。

発効日を10月1日から遅らせるのには、例年同じ日または曜日であれば地域特有の事情と考えられるがそうでもないようだ?
給与事務の都合からは月初からの改訂が多くの事業者にとっては合理的に思える。

・今年度改訂額の全国加重平均は961円(昨年度930円)。
・東京都の1,072円(最高額)に対して愎晃を含む9県の853円(最低額)の比率79.6%は8年連続の改善、引き上げ額33円(最高額)と30円(最低額)の差は3円。
・目安より3円高く前年に対して33円引き上げるのは岩手県・鳥取県・島根県・高知県・沖縄県、2円高く32円引き上げるのは山形を含む8県、1円高く32円引き上げるのは茨城・山梨・兵庫(首都圏近畿圏の隣接県で労働力確保に課題を抱えている?)、1円高く31円引き上げるのは北海道を含む6県、目安通りなのは東京を含む24都府県。
・昨年沖縄県のみが820円の最低額だったが、沖縄が目安よりも3円高くした結果853円の最低額となるのは沖縄県を含み9県となった。

都道府県別の詳細については、厚生労働省の報道発表資料(答申数値)を参照ください。
賃金の締めが月末の企業で10月2日以降に改訂予定の地域では、賃金改訂の時期に注意が必要だろう。
コロナ禍での今年、多くの事業者(特に就労継続支援A型事業所など)では収入の大幅ダウンのなか雇用を維持するのに大変だろうと思う。

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令和4年度地域別最低賃金額改定の目安(厚生労働省)

8月2日の新聞各紙にトップ記事として掲載されているが、令和4年8月2日に中央最低賃金審議会で目安額が答申され同日発表された。
ランクごとの目安引き上げ額は、Aランク、Bランクが31円、Cランク、Dランクが30円となり政府が全国平均時間当たり1,000円を超える上昇を強く推す姿勢に沿う形での答申になったと言えよう。
ただ、答申では公益委員の示した目安について労働側委員、経営側委員双方から不満が表明され、委員間での恒例となっていた全員一致は見られなかったとしている。

今年度の目安が示した引き上げ額が仮に各都道府県で実施された場合の全国加重平均の上昇額は、31円(昨年度は28円)となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となっている。
また、引き上げ率に換算すると3.3%(昨年度は、3.1%)となっている。

最低賃金額が一番低い沖縄県は、850円(昨年度は820円)、東京都は1,072円、神奈川県1,071円となり、最高額と最低額の差は222円(昨年:221円)と殆ど変わらないことになった(最低額該当の県は、一昨年7県あったが昨年沖縄県だけとなっている。)

大阪府の最低賃金額が、1,023円となれば、東京都・神奈川県に続き3都県が1、000円台となり、昨年度8府県であった900円台は、15道府県に増加することとなる。

東京で、週30時間(月20日稼働)働いた場合最低賃金による月収は、128,640円となる。年収は1,543,680円となる。

政治的には、与党野党を問わず大幅な最低賃金の上昇を求めていることから改定に問題は無いように見えるが、答申で言及されている「中小企業・小規模事業者が継続的に賃上げしやすい環境整備の必要性については労使共通の認識であり、生産性の向上の支援や取引条件の改善を始めとする適正な価格転嫁対策等、思い切った支援策を速やかに実行するよう政府に対して強く要望する」「行政機関が民間企業に業務委託を行っている場合に、年度途中の最低賃金額改定によって当該業務委託先における最低賃金の履行確保に支障がしょうじることのがないよう、発注時における特段の配慮を要望する」の項目は最低賃金を上げることの難しい例えば就労継続A型事業所などをイメージすることで重要であることが分かる。

今後この答申を参考に、地方最低賃金審議会で検討がされ各都道府県労働局長に答申されて労働局長が決定する運びとなる。

目安通りの決定が続出するのではないかと私個人は想像してしまうが、一昨年目安が示されない中でも格差是正の意味なのか最低賃金を上げた例もあることから、その分をどう考えるのかまた経営側委員の明確な反対意見の影響など地方最低賃金審議会での地域実態にあった答申が待たれる。

Aランク:千葉・東京・神奈川・愛知・大阪
Bランク:茨城・栃木・埼玉・富山・長野・静岡・三重・滋賀・京都・兵庫・広島
Cランク:北海道・宮城・群馬・新潟・石川・福井・山梨・岐阜・奈良・和歌山・岡山・山口・香川・福岡
Dランク:青森・岩手・秋田・山形・福島・鳥取・島根・徳島・愛媛・高知・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄

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視覚障害者 電車安全に(読売新聞)

2022年7月7日の読売新聞朝刊埼玉地域版に標題の記事が掲載されていた。
>県立特別支援学校塙保己一学園に通う中学・高等部の生徒約50人が西武線西武球場前駅を訪問し、駅や電車の安全な利用方法を学んだ。
>生徒達は、実際の電車内でつり革の高さや手すり、非常通報装置の位置を確認。
>ホームから転落した場合を想定し、線路に降りてホーム下の待避口に入る体験もした。
という。

このような体験は、役にたつとはいえ駅に電車を停めておくことや線路上に降りることなどはどこの駅でも出来ることでは無く、西武鉄道の大きな協力があって出来たのだろう。
同校の生徒が実際に利用する学校のバスが発着する川越駅でこのような体験は物理的に不可能だろう。
同校は、視覚障害のある人の安全について熱心に取り組みを進めており「点字ブロックは、私たちの目」と点字ブロック整備とブロック上に障害物(特に自転車)を置かないことなどを学校上げて駅前などで訴える活動を続けてきた。
また、同校卒業生が通勤途上などにホームから転落して亡くなる事故があったことからホームドア設置を鉄道事業者に陳情を行ってきた。

当ブログでも、2011年「留学生ニアさん」2013年「視覚障害者の悲惨な事故を防ぐ取り組み」2018年「川越駅に念願のホームドア」
と取り上げてきた。
今回の記事をみて、同校の取り組みが脈々と繋がっているのだと感慨を覚えた。

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マンホールのふたをふるさと納税の返礼品に

最近4才の孫が、なぜかマンホールの蓋に興味を示している。
馬鹿じじいなので、近隣市のマンホールカードを貰って手渡すことが楽しみの一つとなっている。
そんななか、6月30日の読売新聞に「返礼品にマンホール蓋」との記事が掲載されていたのに驚いた。
埼玉県桶川市が、7月1日からふるさと納税の返礼品として当市のゆるキャラ「オケちゃん」がデザインされたマンホールの蓋(直径60センチ、重さ40キロ・立てておくための展示用のスタンド付属)を追加するという。
16色カラーのものを33万円の寄付で、黒塗りのものを12万5千円の寄付で返礼品として受け取ることができるという。
返礼品は、実際にJR桶川駅周辺で使われているものだそうだ。
マンホールカードは、人気があるとはいえマンホールそのものを高額な寄付をしてまで手に入れようとする人がどれだけいるのだろう。
桶川市のHPの返礼品としては、今日現在更新されていないが、「ふるさとチョイス」ではすでに「埼玉県桶川市」のページに写真とともに掲載されている。

読売新聞オンラインに当該記事が掲載されている。
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週20時間未満の短時間労働者の雇用率算入方針(読売新聞)

5月21日の読売新聞朝刊(解説欄)に「障害者雇用促進 質の確保重要」というタイトルで村上藍記者の署名記事が掲載されていた。
当ブログで「労働政策審議会障害者雇用分科会」の今後の主な論点として、短時間労働者の雇用率算入について議論していることを掲載した。

記事によると、厚生労働者は既に4月に労働政策審議会の分科会で、「精神障害者と重度の身体・知的障害者が週10時間以上20時間未満働くと実雇用0.5人分とみなして雇用率に算入する方針を示した。」という。
背景には、短時間勤務を希望する障害者の増加がある。特に精神障害では能力があっても、緊張で疲れやすいといった理由から短時間しか働けないひとは多い。
一方で、週20時間未満の短時間勤務は雇用率に算入されないため、採用に消極的だ。

そのような要請に応える内容は、下記のようなイメージであるという。
・週10時間以上20時間未満で働く精神障害者等を0.5人として雇用率に算入できるようにする
・本人が希望し、医師やハローワークが「週20時間以上の労働が困難」と意見した時に限る。
・事業主には、勤務時間の延長を努力義務として課す。

厚労省による方針が示された上で労政審として妥当であるとの答申が出されているのかは記事では確認できないが、記事として掲載された以上
具体的な定義が示されることだろう。
雇用率算入の条件として、医師やハローワークの意見を必要とするとしたら「知的障害者における職業上の重度判定」のような仕組みが必要になるのではないだろうか。

記者は「今回の算定基準の見直しで、短時間勤務の求人の増加や、障害者を雇用する職場の裾野が拡がる効果が期待される。同時に、障害者の働き方が短時間に限定され、十分な収入が得られない懸念も指摘されている。
このため厚労省は、短時間勤務を本人が希望し、医師やハローワークから、「週20時間以上の労働が困難」と判断された場合に限るなど、条件付きとする方針だ。不適切なケースは行政指導の対象とする。」としている。
さらに「雇用率の算定対象の拡大が実現すれば、障害者の雇用がさらに増加する可能性は高い。ただ、雇用率の数字だけを優先するのでなく、障害者の能力を生かせる業務の工夫など、雇用の質を重視していくことが、共生社会の実現には欠かせない」と締めくくっている。

厚労省の方針と歌っているので、実現するのであろうが今後の推移を見守って行きたい。

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