あすなろの木(一歩一歩進む)

おもに障碍と雇用について、感じたことをメモしています。(2011年まで民間企業で知的に障碍のある人の雇用担当でした2017年3月障害のある人の支援の仕事を退職しました)息抜きでは有りませんが、最近読んだ本・CD等も紹介しています。(2006年2月7日、初記事掲載)

ぜんち共済のオンラインセミナー

当ブログで何度か紹介した、ぜんち共済(株)主催のオンラインセミナーの案内があったので概要を転載します。

「てんかんの正しい理解と支援の輪を広げる」と題したセミナーが開催される。

・乳幼児期から高齢期まで
・てんかんについての正しい情報を伝えます。
・皆さんからの質問に答えていただきます。

 重度のてんかんから、服薬により普通に社会生活を送っている軽度のてんかん(クローズで障者者手帳未取得)まで、多くの人が困難を抱えている。
 これから障害のあるてんかんも合わせ持つ人を雇用しようとしながらも不安を感じている採用担当者、障害があり将来就職を希望しているひと(保護者)など下記のオンラインセミナーを視聴して見る価値がありそうです。



開催日時:2023年10月7日(土) 10:00から11:45
講師:
田所祐二氏(公益社団法人 日本てんかん協会 理事・事務局長)
会場:オンライン(YouTubeライブ配信)
参加費:無料
申し込み:ぜんち共済のHPまたは
申し込みフォームから申し込みが必要です。

問い合わせ:ぜんち共済株式会社、電話:03-6910-0850(10:00から16:00、土日祝日を除く)



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2023(令和5)年度 就業支援課題別セミナー(JEED)

働く広場9月号に、標題の開催が掲載されているので概要を紹介する。
詳細は、JEEDHPをご覧下さい。



1.開催日時:令和5年12月6日(水)
2.開催方法:オンライン形式
3.受講料:無料
4.対象:労働・福祉・医療・教育などの分野で障害の有る方の就業支援を担当しており、就業支援の実務経験のあるかた。
5.参加:50名
6.申込:令和5年9月27日(水)から11月1日(水)まで
7.申込方法:9月にJEEDのHPに掲載(9月15日午前現在未掲載)
8.受講者決定:ア)同一事業所から1名 イ)受付順で決定 ウ)定員を超えた時点で受付終了

9.内容
ア.「障害者の週20時間未満の短時間雇用に係る調査研究」
イ.「就労支援機関および医療機関における精神障害者の短時間就労に関する支援について」
ウ.「精神障害者の短時間就労に関する雇用管理の実際」

問い合わせ先:職業リハビリテーション部人材育成企画課
    TEL:043-297-9095
    E-mail:stgrp@jeed.go.jp

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障害者テレワーク導入ガイダンス

令和5年度 障害者テレワーク雇用推進室による厚生労働省委託事業として、標題が開催されるので概要を紹介する。
雇用率の引き上げにより多くの企業が新たな雇用確保策を考えなければならないなか、障害者雇用は厳しさを増すものと考えられる。
近年各企業でリモートワークが進捗するとともに技術も進展し、在宅での就業についてのノウハウも集積されたことなどにより、障害者のテレワークも大きく進む現状がある。
テレワークに障害者雇用の可能性があるのか、すでに取り組み実績を上げている企業の実践は参考になるのではないだろうか?
詳細は、厚労省HPをご覧下さい。



1.開催日時:令和5年10月25日(水)13:00から15:30
2.会場:丸の内トラストタワーN館11館(千代田区丸の内1−8−1)
3.参加費:無料
4.対象:全国の企業
5.参加:会場参加100名限定。オンライン参加可能(当日のみ)
6.申込:ウエブ、https://www.mhlw-telework.com/guidance
  メール support@mhlw-telwork.com(平日9:00から16:00受付時間内で有れば当日スタッフから連絡)
 電話:03-5577-6240(受付時間:平日9:00から16:00)
7.締め切り:オンライン参加(締め切り:10月24日(火)17:00)
  会場参加(締め切り:10月18日(水)17:00)
8.プログラム
ア.障害者テレワーク雇用についての講義
「障害者テレワーク雇用の現状から導入方法まで」:米田尚泰氏(株式会社D&l執行役員)

イ.企業の事例紹介
・「障害を問わず誰もが活躍できる環境づくり、テレワークという働き方へのチャレンジ」
 PwC 合同会社

・「テレワークの導入からテレワーカーのキャリアアップまで」
 学校法人 國學院大學

・「手探りで始めたテレワーク雇用 挑戦して初めて気づいたこと」
 新英ホールデンィングス株式会社

ウ.質疑応答・コンサル事業のお知らせ

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令和5年度の地域別最低賃金が全都道府県で答申されました。(厚生労働省)

中央最低賃金審議会で目安ににより各都道府県の地方最低賃金審議会が改定額の答申を行ったことが、厚生労働省から18日に発表されました。
この後各都道府県労働局での手続きを経たうえ、各労働局長の決定により首都圏を始めとする29都府県で10月1日から、岩手・石川が10月4日から、鳥取・群馬が10月5日から、京都・島根・愛媛・福岡・大分・宮崎・鹿児島が10月6日から、愎垢10月7日から、熊本・沖縄・高知が10月8日から、長崎が10月13日から、山形・佐賀が10月14日から発効される予定となっている。

今年は、10月1日の発効日が29都道府県(約61.7%)と例年より増加しているが、相変わらず、発効日を10月1日から遅らせるのには、例年同じ日または曜日であれば地域特有の事情があると考えられるがそのような地方が殆どないことを見るとそうでもないようだ?
給与事務の都合からは月初からの改訂が多くの事業者にとっては合理的に思える。

・今年度改訂額の全国加重平均は1,004円(昨年度961円)。
・全国加重平均額43円の引き上げは、目安制度が始まって以来最高額。
・東京都の1,113円(最高額)に対して岩手県の893円(最低額)の比率80.2%は9年連続の改善、引き上げ額47円(最高額)と39円(最低額)の差は8円。

・目安より8円高くするのは佐賀県、7円高くするのは山形を含む3県、6円高くするのは愎垢魎泙4県、5円高くするのは秋田を含め4県、4円高くするのは愛媛含め2県、3円高くするのは福井県、2円高くするのは福島を含め3県、1円高くするのは栃木を含む5県、目安通りなのは東京を含む23都府県。
・昨年853円の最低額となるのは沖縄県を含み9県だったが、9県全部がめやすより大きく高くした結果、昨年854円で今年目安通り39円を引き上げて893円とする岩手県が単独で最低額となった。

目安額をかつてないほどの地方が引き上げたのは、労働力の不足や物価高騰を織り込んだ結果なのだろう、地方では経営側の抵抗が少なかったということなのだろうか?

都道府県別の詳細については、厚生労働省の報道発表資料(答申数値)を参照ください。
賃金の締めが月末の企業で10月2日以降に改訂予定の地域では、賃金改訂の時期に注意が必要だろう。


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令和5年度の最低賃金の目安答申される。(厚生労働省)

すでに7月29日の新聞各紙で掲載されているが、令和5年7月28日に開催された、中央最低賃金審議会で上記の目安引き上げ額が答申され同日発表された。
審議会の議論から、時給平均で1,000円を超えるかに焦点が合い、TVのメインニュースで取り上げられたことは記憶に無いように思う。

昨年までの4ランクを3ランクに減らしたランクごとの目安引き上げ額は、Aランク:41円、Bランク:40円、Cランク:39円、となり政府が全国平均時間当たり1,000円を超える上昇を強く推す姿勢に沿う形での答申になった形と言えよう。
ただ、答申では金額について労使間で合意が得られず公益委員案を答申することにになり、委員間での恒例となっていた全員一致は一昨年・昨年に続き見られなかった。

今年度の目安が示した引き上げ額は上記の通りで(昨年度は円)となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となっている。
また、引き上げ率に換算すると4.3%(昨年度3.3%)となっている。

最低賃金額が一番低い4県(熊本、宮崎、鹿児島、沖縄)は、892円(昨年度は853円)となり、東京都は1,113円、神奈川県1,112円となり、最高額と最低額の差は221円(昨年:219円)とわずかながら拡大することになった。

政治的には、与党野党を問わず大幅な最低賃金の上昇を求めていることから問題は無いように見えるが、答申で言及されている「中小企業・小規模事業者が継続的に賃上げしやすい環境整備の必要性については労使共通の認識であり、生産性の向上の支援や取引条件の改善を始めとする適正な価格転嫁対策等、思い切った支援策を速やかに実行するよう政府に対して強く要望する」「行政機関が民間企業に業務委託を行っている場合に、年度途中の最低賃金額改定によって当該業務委託先における最低賃金の履行確保に支障が生じることのがないよう、発注時における特段の配慮を要望する」の項目は最低賃金を上げることの難しい例えば就労継続A型事業所などをイメージすることで重要であることが分かる。

今後この答申を参考に、地方最低賃金審議会で検討がされ各都道府県労働局長に答申されて労働局長が決定する運びとなる。

目安通りの決定が続出するのではないかと私個人は想像してしまうが、過去には目安が示されない中でも格差是正の意味なのか最低賃金を上げた例や昨年も目安を超えた県が多かった例もあることから、その分をどう考えるのかまた経営側委員の明確な反対意見の影響など地方最低賃金審議会での地域実態にあった答申が待たれる。

Aランク:埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・大阪
Bランク:京都・兵庫・静岡・三重・広島・滋賀・北海道・栃木・茨城・岐阜・富山・長野・福岡・山梨・奈良・群馬・岡山・石川・新潟・和歌山・福井・宮城・香川・福島・島根・徳島・愛媛
Cランク:岩手・山形・鳥取・大分・愎后秋田・高知・佐賀・長崎・熊本・宮崎・鹿児島・沖縄

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特別支援学級 個性に合わせ(読売新聞)

読売新聞のくらし教育欄で「教育ルネサンス」とのシリーズが続いており、第3部「学校で働く」も2023年7月4日・5回目の今回は、標題の記事が掲載されている。

>特別支援教育を受ける子どもが増えている。
>文部科学省の2022年度の調査によると、特別支援学級に通う小中学生は約35万人と、10年前の2倍になった。
背景には、障害の早期発見と支援の必要性への理解が進んだことがある。
>だが、特別支援学級の担当で、専門性を身につけた「特別支援学校教諭」の免許を持っている先生は3割にとどまる。
>障害の程度が比較的軽く、通常学級に在籍しながら一部は別室で指導を受ける通級指導は約18万人(21年度)。
>障害が重い子ども向けの特別支援学校に通う小中学生は約8万人だった。
と現状を概説した上で、横浜市立仏向小学校教諭の東森先生の特別支援学級を受け持ちながら学校全体の業務改善を進める取り組みを紹介している。

>先生の主導した業務改善例は
・勤怠や研修などのシステムをまとめたポータルサイトを次作
・行事予定や会議資料をウェブ上で共有
・留守番電話対応時間を午後5時から午前8時まで延長
・欠席連絡は保護者がオンライン入力
・学年便りを学校便りに集約
などがある。
詳細は、同記事を読んで貰いたい。(>は、新聞記事そのまま引用掲載)

国連の人権に関する勧告で分離教育と指摘された我が国の特別支援学校を中心とする特別支援教育だが、特別支援学校に入学希望者が年々増加し学校数増加が追いつかず教室不足の状況が発生することや特別支援学校高等部の企業就労が飛躍的に増加する例などプラス面が目立つように思える。
インクルーシブな教育を進めるためには、この記事で明らかにされているように専門性の高い先生を増やす必要があるのだろう。
「特別支援学校教諭」の免許を持つ先生を増やして行く努力から始めると相当な時間がかかることになりそうだ。
だからといって、勧告に対応しないことになるかは難しいのだろう。
先日厚生労働省の課長が「特例子会社」の廃止について言及していることを紹介したように「特別支援教育」についても何らかの改善を検討することがありそうだ。

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リンゴの棚(障害児に読書の喜び・読売新聞)

6月9日の読売新聞朝刊地域版に標題の記事(児玉森生・有沢ゆうり両名の署名記事)が掲載されていた。
福祉先進国スウェーデンが発祥とされる「リンゴの棚」をご存じだろうか?
障害の有るこどもが読書を楽しめるよう点字本や大きな文字の絵本、音声で楽しめるオーディオブックなどを揃えているコーナーのことだそうだ。

埼玉県上尾市図書館が6月6日に開設した「リンゴの棚」は、こどもだけではなく大人向けの書籍なども並ぶ。
読書環境の整備を通じ、障害に対する理解も深めてもらおうと工夫している。
2階にある「リンゴの棚」は、6畳ほどのスペースで子どもに配慮した116センチの低い書棚も配置されている。
蔵書数は約100冊で、手で触ると輪郭が分かるイラストが施された絵本や昔話を収録したオーディオブックなどに交じり、点字を学習するための本、調理法を音声で教えてくれるレシピ本もある。

県内では現在16市町村に設置が拡がっているが、2013年に整備された小川町立図書館が県内で1番目。
町民から「目の不自由な子が利用出来る書籍の購入」を条件にした寄付が有り、障害児も楽しめる図書を集め始めたのがきっかけだった。
19年6月、障害者の読書環境の整備を国や自治体の責務とした読書バリアフリー法が施行されたことも普及を後押しした。

「リンゴの棚」の知名度は高くない。
小川町立図書館では、小学生の社会科見学で紹介したり、点字絵本に触れてもらったりしてPRしている。
16年に整備したふじみの市の上福岡図書館では、小学校に派遣している司書(職員)を通して特別支援学級の生徒に周知を計ることを検討している。
桶川市は、今年度坂田図書館の「リンゴの棚」の本の一覧をHPにまとめ、そこから貸し出し予約もできる。
県立久喜図書館は、読もうとする行を眼で追いやすくする補助具も置き、視覚障害者や文章を読むのが困難な人の読書を助けている。
と記事をまとめている。

今後の普及には、一般書に比べ高額な大文字書籍や点字図書・オーディオブックなどを制約ある予算の中でどう充実するか、スペースの確保など課題がありそうだ。

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特例子会社の役割は、終わったのか?

厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課の小野寺課長の「行政説明」を拝聴する機会があった。
「障害者雇用の課題と今後の方向性」という大きなテーマについて30分という極めて短い時間が与えられていた。
厚生労働省の障害者雇用対策の最近の雇用率引き上げはもちろん、雇用される障害のある人の数を増やすだけではなく、雇用の質を向上させて行く施策を実施していくことを説明された。
ポイントを具体的な事例を交えて見事に説明する内容でさすが課長職と感じさせられた。

説明後の会場からの質問に、録音したわけでないのだが、課長就任してすぐ「特例子会社制度は廃止もしくは、認定後10年程度経ったら親会社に戻す」ことを考えたとの趣旨の発言があった。
特例後会社制度の役割は認めているとの発言もあったが、厚生労働省の障害者雇用対策の一線で政策立案にあたる課長からの言葉に驚いてしまった。

私が、特例子会社で知的障害のある人の雇用に取り組むよう指示された時を思い出してみると、知的障害の採用や雇用管理のノウハウは、殆ど「特例子会社の先進事例」にしか無かった。
実習をどう行うか、採用基準、実習評価、入社時のオリエンテーションテキストなど手探りで作ったのだが、先進特例子会社のノウハウを自社に適応するようしたのが実情でした。

現在都立の知的障害特別支援学校では、就職希望の生徒の殆どが企業就労を果たす状況(就職率が50%前後を推移している)になったのにも「特例子会社」を中心とする学習内容に対するアドバイスを活かしたカリキュラムなどが大きな力になっていると思う。

さらに、人事異動の多い親会社でなく腰を据えて障害者雇用に取り組む特例子会社での雇用は、安定的な雇用管理の提供の源泉だと思う。
親会社の従業員に障害者と共に働く意識の浸透という面で課題があるのも事実とも思うので、親会社の職場で徳礼子が支社の社員が働く(派遣労働という形態になるのだろう)というスタイルも積極的に取り入れていくべきだとも考える。

3年後には、移籍するという形で親会社直接雇用することが可能で、すでにそういう形を取っている企業も存在するようだ。
厚生労働省の中のコアな部分で「特例子会社不要論」があることは押さえておく必要があるのかもしれない。

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中小企業における障害者雇用の課題(課題共有カンファレンス2023)

NPO法人 全国就労移行支援事業所協議会の主催による下記のカンファレンスが開催されるので概要を紹介する。
雇用率の引き上げにより多くの企業が新たな雇用確保策を考えなければならないなか、大企業との競合環境の中、中小企業の障害者雇用は厳しさを増すものと考えられる。
厚生労働省の行政説明が行われるので、参加しても良いのではないか。



1.開催日時:令和5年5月19日(金)15:00から17:00
2.会場:衆議院第一議員会館多目的ホール(千代田区永田町2−2−1)
3.参加費:無料
4.申込:申込フォームから  (締め切り:5月12日(金))
5.プログラム
・行政説明
「障害者雇用の課題と今後の方向性」:小野寺徳子氏(厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課)

・中小企業の障害者雇用の現状
 山本七重氏(東京都社会保険労務士会 がん患者・障害者等就労支援特別委員会)

・移行支援事業所の実践報告
 小林尚人氏(NPO法人全国就労移行支援事業所協議会理事、社会福祉法人ほっと福祉記念会、就労支援事業所「からふる」)

・パネルディスカッション
[パネリスト] 小野寺徳子氏 山本七重氏 小林尚人氏
[進行] 西村周治(NPO法人全国就労移行支援事業所協議会理事、世田谷区立障害者就労支援センターすきっぷ)


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障害者の雇用が進んでいない企業名公表(令和4年)

今年1月1日現在において障害者雇用に関する厚生労働省の基準を満たさなかった企業名が3月29日付けで5社公表された。

社名等は下記の通りですが、指導経過等の詳細が厚生労働省HPに掲載されているのでご覧下さい。


令和3年12月に企業名を公表した企業で、依然として改善が見られず、今回再公表となった企業

1 企業名:株式会社タウンハウジング
  所在地:東京都千代田区岩本町2−6−10 第一中野ビル
  代表者:新田 泉
  事業内容:不動産賃貸業
  雇用率:0.77%(法定雇用数:23名、不足数:15名)

2 企業名:シーレックス株式会社
  所在地:東京都千代田区岩本町1−3−9 高木ビル
  代表者:松浦 誠
  事業内容:ビルメンテナンス業
  雇用率:0.42%(法定雇用数:10名、不足数:8名)

3 企業名:株式会社サンポークリエイト
  所在地:広島県広島市中区袋町6ー51 サンポービル
  代表者:新原 純平  
  事業内容:アクセサリー・雑貨販売業
  雇用率:0.86%(法定雇用数:8名、不足数:5名)
 
令和4年度特別指導対象企業のうち、改善が見られず企業名公表する琴になった企業

1 企業名:ボードライダーズジャパン株式会社
  所在地:東京都渋谷区神宮前6−27−8
  代表者:サミー ユー
  事業内容:織物・衣服・身の回り品小売業
  雇用率:0.47%(法定雇用率:9名、不足数:7名)

2 企業名:株式会社ベリテ
  所在地:神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町3−33−8
  代表者:ジャベリ・アルバン・キルティクマール
  事業内容:宝飾品小売業
  雇用率:0.83%(法定雇用率:10名、不足数:6名)

今回も、公表に至った経緯や指導の状況が公表されており、雇用率の改定や納付金対象企業の拡大に対して企業の対応が難しくなっている状況や改善指導の方向性も見えてくる。
改善指導を受けた企業が公表を受けないように必死に努力する姿勢も感じられる。
公表企業がでないこと公表企業数が減るためには、この発表を真摯に捉えて具体的な活動に結び付けていく努力が必要なのだろう。

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