あすなろの木(一歩一歩進む)

おもに障碍と雇用について、感じたことをメモしています。(2011年まで民間企業で知的に障碍のある人の雇用担当でした2017年3月障害のある人の支援の仕事を退職しました)息抜きでは有りませんが、最近読んだ本・CD等も紹介しています。(2006年2月7日、初記事掲載)

第27回 べに花まつり(埼玉県桶川市)

べに花の本場山形ではない埼玉県桶川でべに花のイベントが行われているので紹介する。
明治になるまで高級な紅色の染料・高価な口紅の原料として主役となっていたべに花について身近に見ることができる機会だと思うので推奨したい。

・開催期日:2024年6月15日(土)6月16日(日) 9:30から15:00
「メイン会場:城山公園(桶川市川田谷2839−11)」
「内容」
・べに花畑公開:会場周辺にべに花畑A及びBで実際に開花している花を見学したり写真撮影ができる。
 べに花畑Aでは、桶川市ボランティアによる桶川でのべに花栽培・商家の繁栄・京都との取引・歴史などの説明が行われる。
・農産物・特産物・グルメの物産市
・ステージイベント他

「川田谷生涯学習センター(会場隣接)」
・べにばな染め体験(事前予約制)問い合わせ:歴史民俗資料館(048-786-4030)
・映画上映「紅花の守人」午前10:30から11:55 午後13:00から14:25 問い合わせ:桶川市産業観光課(048-786-3211)
*今年4月にリニューアルオープンした歴史民俗資料館では、国の重要文化財指定の「みみずく土偶」など貴重な展示が行われているので歴史好きのかたにはお勧めする。

アクセス:自家用車会場隣接地に駐車場有り(時間によっては待ちが発生する)圏央道桶川北本ICから約2分
     無料シャトルバス:開催日午前9時から午後3時 JR高崎線桶川駅西口と城山公園間で運行
     運行本数は、少ないが有料の市内巡回バス、東武バスも利用出来る。
 
*紅花の花束:会場や桶川駅周辺で販売されている。(生花鑑賞後ドライフラワーとしても楽しめる)

 

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障害者雇用の社会的課題に関する記者説明会

障害者の就労支援を永年現場で実践され多くの企業からも厚い信頼を受けている講師の「障害者雇用率引き上げに伴う企業の企業の障害者雇用推進施策と現状の課題」題する説明会が紹介されていたので概要を紹介する。



1.開催日時:令和6年5月13日(月)14:00ー16:00
           5月14日(火)18:00ー20:00
           ※2日間は同内容
2.開催方法:オンライン形式(ZOOM)
3.参加無料
4.対象:メディア関係者、中小企業の経営者・担当担当者。
5.講師:橋本一豊(NPO法人 WEL`S代表)
6.タイムテーブル
  説明会:5月13日 14:00-15:30 質疑応答:15:30-16:00
      5月14日 18:00-19:30 質疑応答:19:30-20:00
7.申込方法 https://ss1.form-mailer.jp/fms/b783672d819307 フォームから申込  
※その他、本件に関してのお問合せは以下へお願いいたします。

【お問合わせ先】
特定非営利活動法人WEL’S
東京都千代田区神田錦町3-21 ちよだプラットフォームスクエア1036  
広報担当  三間 瞳(みま ひとみ)
〒 TEL:080-9647-8972    
Mail: hitomi@bp-and.co.jp
    

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障害者の雇用が進んでいない企業名公表(令和5年)

今年1月1日現在において障害者雇用に関する厚生労働省の基準を満たさなかった企業名が3月27日付けで1社公表された。

社名等は下記の通りですが、指導経過等の詳細が厚生労働省HPに掲載されているのでご覧下さい。


令和5年3月に企業名を公表した企業で、依然として改善が見られず、今回再公表となった企業

1 企業名:株式会社ベリテ
  所在地:神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町3−33−8
  代表者:ジャベリ・アルバン・キルティクマール
  事業内容:宝飾品小売業
  雇用率:1.32%(法定雇用率:10名、不足数:4名)

今回も、公表に至った経緯や指導の状況が公表されており、雇用率の改定や納付金対象企業の拡大に対して企業の対応が難しくなっている状況や改善指導の方向性も見えてくる。
改善指導を受けた企業が公表を受けないように必死に努力する姿勢も感じられる。
公表企業がでないこと公表企業数が減るためには、この発表を真摯に捉えて具体的な活動に結び付けていく努力が必要なのだろう。

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障害者への接客の再点検を(日本経済新聞)

今日(2024/03/27)の日本経済新聞朝刊社説に標題の記事が掲載されていた。
同紙しかも社説で障害者に関する内容に触れられるのは珍しいと思ったので概要を紹介します。

4月1日から改正障害者差別解消法が施行される。
同法は、2016年に施行され「合理的配慮」行政機関に義務付ける一方、民間事業者には配慮に努める「努力義務」だけを課してきた。
2021年の同法改正により正式な義務となり今春に施行される。
社説中「すべての企業が法改正を理解しているか心もとない」と危惧し、例えば昨年9月の宿泊業者への調査では、4割が今回の義務化を「知らない」と答えた。研修をしている宿泊業者は2割に満たなかった。
関連業界は準備を急ぐべきだ。としている。

「合理的配慮」について、内閣府は動画やイラスト入り解説書を用意し具体例を紹介している。
こうした資料を参考に、自分たちにはどんな対応が可能か話し合っておきたい。
現場の従業員の混乱を避けられ、結果的に利用もスムーズに進む。
としている。

日経の社説にこのような内容が掲載されることは、コンプライアンス担当部署や障害者雇用を担当している部署などに留まりがちな障害者に関する情報が広く経営者や多くの人の目に届く効果が期待される。
宿泊業界を例に取り上げられているが、他の業界でも同法改正についての理解は進んでいるのか疑問です。
これを契機に事業者ごとに「合理的配慮」について考えていくことが急がれる。

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ぜんち共済のオンラインセミナー開催

当ブログで何度か紹介した、ぜんち共済(株)主催のオンラインセミナーの案内があったので概要を転載します。

「特別支援学校を卒業してから分かる実情と在学中に親として準備しておくこと」と題したセミナーが開催される。

 卒業して社会に出てから実際に起こること、在学中に親としてこれだけは押さえておいた方が良いことを「強度行動障害」のある卒業生の親だから話せる実体験について、家族をはじめとして多くの関係者に聴いて欲しいとの趣旨のようだ。
 これから障害のある特別支援学校の生徒を雇用しようとしながらも不安を感じている採用担当者、障害があり将来就職を希望しているひと(保護者)など下記のオンラインセミナーを視聴して見る価値がありそうです。



開催日時:2024年3月2日(土) 10:00から11:45
講師:金成佑幸氏(全国特別支援学校知的障害教育校PTA連合会顧問)
会場:オンライン(YouTubeライブ配信)、アーカイブ配信の予定あり
参加費:無料
申し込み:ぜんち共済のHPまたは 申し込みフォームから申し込みが必要です。
申込締め切り:2024年3月1日(金)

問い合わせ:ぜんち共済株式会社、電話:03-6910-0850(10:00から16:00、土日祝日を除く)



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新設された特例子会社(令和5年6月1日現在)

12月の雇用状況の発表と同時期に厚生労働省HPに掲載された。
掲載された特例子会社一覧のなかで、昨年発表以降に新設された特例子会社のリストを掲載してみます。
総数では、昨年の579社が598社と19社の増加となっている。

都道府県別の増加数は、栃木県1社、埼玉県1社、東京都6社、神奈川県1社、静岡県1社、愛知県3社、大阪府5社、兵庫県1社、岡山県1社、広島県2社、福岡県1社、減少している県は、福島県1社、京都府1社、高知県1社、(下記の県別は新設数を示しているので一覧表上の増減数とは差異が生じる。)一覧から姿を消した企業の従業員はどうなったのだろう?企業の形態が変化して実質的な影響がないか、再就職ができていれば良いのだが。

一覧表には令和5年6月1日現在発表企業から新設社のみを掲載した。(移転、社名変更、親会社の社名変更、合併など実質変化のない企業を気が付いた範囲で除いてある。)

(注)
特例子会社制度は、昭和51年に局長通達により定められ、昭和62年の法改正により法律上規定された(昭和63年4月施行)。

特例子会社名  特例子会社所在地 親会社名 親会社所在地 認定年月日 の順に掲載

栃木県(1社)
(株)シモジマ製袋 佐野市 (株)しもじま 東京 R4.7.1

埼玉県(1社)
(株)Genkiリレーションズ さいたまし大宮区 (株)サンガジャパン 埼玉 R5.2.16

東京都(6社)
(株)メディクリーン 八王寺市 (株)メディックス 東京 R4.11.28
(株)ギフトダイバーシティソリューション 町田市 (株)ギフトホールディングス 東京 R4.11.30
(株)ヴァティービジネスサポート 港区 (株)ヴァティー 東京 R4.12.1
(株)DICエステート 中央区 DIC(株) 東京 R5.1.1
(株) ファミライズ・アーク 新宿区 (株)LINQWILL・GROUP 東京 R5.2.28
JX金属コーポレートサービス(株)港区 JX金属(株) 東京 R5.5.23
 
神奈川県(1社)
(株)Grasol 横浜市港南区(株)ツクイ 神奈川 R5.3.27

愛知県(3社)
(株)アサヒクリーンメンテ 名古屋市 (株)朝日エンジニアリング 東京 R4.11.7
 オーエスジーアクティブ(株)豊川市 オーエスジー(株) 愛知 R4.12.13
(株)ライドウェィブ 大府市 (株)松尾製作所 愛知 R5.5.30

滋賀県(1社)
(株)ふじ愛菜農園 草津市富士産業(株) 東京 R4.12.22

大阪府(5社)
大和ハウスブルーム(株)三木市 大和ハウス工業(株) 大阪 R4.6.15 
(株)近大ウィズ 東大阪市 学校法人 近畿大学 大阪 R4.8.31
 小野薬品ユーディ(株)大阪市鶴見区 小野薬品工業(株)大阪 R4.10.18
 大阪メトロビジネスアソシエイト(株)大阪市西区 大阪市高速電気軌道(株)大阪 R4.12.1
(株)F&LCサポート 吹田市 (株)FOOD&LIFE COMOANIES 大阪 R5.1.4

兵庫県(1社)
ナガセミライ(株) たつの市 ナガセケムテック(株) 兵庫 R5.5.25

岡山県(1社)
両備ウェルネス(株) 岡山市北区 両備ホールディングス(株) 岡山 R5.3.31

広島県(2社)
(株)ダイヤエコテック広島 広島市中区 J&T環境(株) 神奈川 R4.6.30
ひろぎんビジネスサービス(株)広島区中区(株)ひろぎんホールディングス 広島 R4.11.1

福岡県(1社)
(株)ハロースマイル 北九州市 ハローディホールディングス(株) 福岡 R4.10.5



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都道府県別・民間企業の障害者雇用率(2023年ロクイチ調査)

標題の都道府県別の数字をまとめて見たので、掲載したい。(括弧内は、2022年の数値)
詳細は、厚生労働省のHPをご覧下さい。

「実雇用率」トップ10:沖縄3.24(2.91)奈良3.06(2.91)長崎2.85(2.8)島根2.71(2.69)佐賀2.8(2.76)山口2.77(2.68)大分2.72(2.61)和歌山2.71(2.54)宮崎2.66(2.57)鹿児島2.62(2.53)
*トップ3は変わらない、昨年9位の岡山は13位に。

「実雇用率」ワースト10:香川2.19(2.16)東京2.21(2.14) 山梨2.25(2.2)群馬2.28(2.21)愛知2.28(2.19)宮城2.29(2.21)神奈川2.29(2.2)福島2.29(2.19) 山形2.31(2.18)茨城2.32(2.2)

*ワーストワンに定着していた東京はワーストツウへ、神奈川、愛知と人口と企業数の多い都府県がワースト10に入っているのは43.5名以上に報告義務が拡大しため当該グループが増加したことによる影響があるのだろうか?

法定雇用率2.3%を未達成の自治体が8(全体の17%)と2割に満たないことに注目したい。

「法定雇用率達成企業の割合」トップ10:島根69.6(67.6) 佐賀67.9(66.6)宮崎65.7(63.0)奈良65.2(64.1)沖縄65.2(61.0)大分65.1(61.5)和歌山64.3(63.0)秋田64.2(62.0)鳥取64.2(60.3)高知63.6(62.3)
*比較的人口・企業数の少ない県が多く入れ替わりが激しい、実雇用に加え沖縄の躍進が目立つどんな努力が有ったのか興味深い。

「法定雇用率達成企業の割合」ワースト5:東京34.4(32.5) 大坂46.1(44.6) 神奈川46.6(45.8) 埼玉49.6(45.8)宮城51.1(50.2)
人口の多い都府県となっており、サービス業など第三次産業の比率、中小企業数の多さなどの特徴が見られる地域。

「法定雇用率達成企業数」トップ10:東京8,057(6,977) 大坂4,021(3,874) 愛知3,531(3,293)神奈川2,368(2,308)福岡2,170(2,094)北海道2,069(2,015)兵庫1,899(1,818)埼玉1,869(1,821)   静岡1,717(1,679 )千葉1,518(1,423)
*トップ10での合計企業数は、27,701社となり全国の51.1%(50.8
%)を報告企業数の多い都道府県で占めている。

「法定雇用率達成企業数」少ない県5:鳥取307(292)徳島344(333) 高知344(340)山梨401(377)和歌山441(405 )
*受け皿が少ない中、各県の法定雇用率達成企業割合が全国平均より高いことが目を惹く、5県の合計数(1,804)は埼玉県(1,869)より少ない。

「報告対象企業数」トップ10:東京23,407(23,108)大坂8,727(8,691)愛知6,853(6,751) 神奈川5,077(5,043) 福岡4,132(4,123) 北海道3,895(3,928)埼玉3,767(3,734) 兵庫3,635(3,598)静岡3,100(3,149)千葉2,887(2,834)
*全都道府県に占めるトップ10の構成比は57.8%(57.7%)と人口の多いところに企業(本社所在地)が集中していることを表している。東京都だけでも21.6% (21.5%)と東京への企業(本社所在地)立地の一極集中状態はほとんど変わらない。
首都圏の占める割合は、32.5%となり首都圏への集中が続いている。

あくまでも素人で浅学な個人的な推測にすぎないが、今まで民間企業で求めてきた求人者像(身体障害・軽度の知的障害)に対してすでに大都市圏では供給不足が生じているのではないだろうか?

求人側では、職務内容のさらなる見直し、指導体制の整備に加え採用基準の見直しが必要になるのかもしれない。

雇用障害者数が毎年過去最高を更新し、雇用率の引き上げにも対応する企業の努力を見ると我が国の民間企業(特に規模の大きな企業)の姿勢の素晴らしさを(または国への従順さ)感じてしまうとともに、規模の小さな企業での取り組みの難しさを改めて感じてしまう。

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令和5年の障害者雇用状況(2023年の民間企業障害者雇用率)

今年も例年と同じ時期12月22日に厚生労働省から、令和5年6月1日現在の障害者の雇用状況(いわゆるロクイチ報告)が発表された。
詳細は、厚生労働省のHPをご覧いただきたいが、まとめから主な数値を紹介します。

民間企業:報告義務のある常用労働者43.5人以上の規模の企業、法定雇用率2.3%(対象108,202企業)において、
○雇用されている障害者の数は、642,178人、前年に比較して4.6%増加(対前年28,220人増加)
○実雇用率は、2.33%(前年比、0.08ポイント上昇)と法定雇用率を超えた。
○法定雇用率達成企業の割合は、50.1%(前年比、1.8ポイント増加)
雇用されている障がい者数は20年、実雇用率は12年連続で過去最高数値を更新している。
法定雇用率の引き上げにより、法定雇用率達成企業の割合が一昨年は減少したが、各企業の雇用努力により増加に転じた。

民間企業全体の実雇用率は、2.33%(前年2.25%)となっており
企業規模では、43.5人〜100人未満の企業、100〜300人未満、300〜500人未満規模の企業での実雇用率が全体の実雇用率を下回る結果となっているのは昨年と変わらない。
○同500〜1000人未満規模では、2.36%と昨年より上昇し改訂後の法定雇用率を上回る結果となっている。
○1,000人以上規模の企業では、実雇用率が2.55%と法定雇用率を大きく上回り、大企業での法定雇用率確保が引き続き進展している。

○特例子会社は、6月1日現在598社(前年より19社増)が認定され、雇用されている障害者の実雇用数は、46,848.0人(前年43,857.0人)となっている。

特例子会社の雇用者の内、身体障害者12,134.0人(前年11,835.5人)知的障害者24,062.0人(前年22,941.0人)精神障害者10,652人(前年9,080.5人)と、身体障害者は前年に対し微増、知的障害者と精神障害者の雇用数が大きく増加している。

大幅な雇用増に追いつかない雇用支援(就労支援機関登録者の増加に対応する支援機関の新設や職員数の拡充が滞ることなどによる能力不足の状況)が将来の離職者増に繋がらないことを望んでやまない。

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日本一の力石(三野宮卯之助)

日本一重いという力石を駅からハイキングで見て来ました。
桶川市指定文化財となっている大盤石は、力石の中でも特に大きい石に付けられた名前で、力石は、神社などの境内におかれ若者などが持ち上げて力比べをしました。
卯之助の名の刻まれた「大盤石」は、ここにある大盤石の他に・越谷市(三野宮神社)・戸田市(戸田氷川神社)・大坂(大坂天満宮)の4箇所で確認されています。
大きさは。長さ1.25m、幅0.67m、厚さ0.4m、重量は610キログラムで、日本一重いとされています。重さは台貫(トラックスケール)に乗せて実測しました。

石の表面には、「大盤石」の文字と、嘉永五年(1852年)2月・岩槻の三ノ宮卯之助が45才の時に、この石を持ったことと、石主の大坂屋清右衛門と世話人12名の名が刻まれている。

三ノ宮卯之助:文化四年(1807年)岩槻領三野宮村(現在の越谷市)に生まれ、成長して力持ちを見世物にする仕事に就き、江戸一番の力持ち(東大関)と評判になり、各地の興業に招かれました。卯之助の名が刻まれた力石は、全国で38個確認されています。

この大盤石は、仰向けに寝て、両足で石を持ち上げる「足刺し」という方法で持ち上げたと推定されます。(当時のチラシ・ポスターなどの記載から推測、両手も使ったという説もある。)
参考:足持石の刻がある浅草新奥山の力石(100貫・375kg)を鬼熊という人物が足刺ししたとある。(当ブログ2007年2月15日「浅草寺の銅像」で紹介した瓜生岩子の銅像と同じ区画)
ちなみに、ベンチプレスのギネス記録は、500圓覆里芭昭衫沼で支えたことは間違いないのだろう。


稲荷神社の初午の日、桶川宿の人々は、江戸一番との評判をとっていた三ノ宮卯之助を招いて力持ちの興業を行い、「大盤石」を持ち上げるのは、一番の見物だったことでしょう。

当日のボランティアガイドの話では、日本一の力石のパワーを頂くためか石に両手を当てて祈る人が散見されるそうだ。

卯之助の上げた重い石:越谷 三野宮香取神社の大盤石 144貫(520kg)


資料「埼玉の力石」高島愼助、 桶川市史:第7巻 P495〜496
「埼玉県桶川市の力石」四日市大学論集第17巻第2号 P63〜78 高島愼助
「力石の調査報告第2号」桶川市地域文化研究会

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特別支援学校生徒の進路(東京都特別支援学校高等部・令和5年3月卒業)

表題について、東京都の令和5年3月卒業者の進路が発表されています。

特別支援学校(高等部専攻科を含む)延43校、うち視覚障害2校、聴覚障害3校、肢体不自由18校、知的障害28校、病弱4校で、その高等部卒業者は、1,703名で前年の卒業者に対して4名(0.2%)と微増となっている。
内知的障害の卒業者は、1,425名(対前年26名、1.8%、減)と4年続けて減少となっており、入学者の減少の影響が顕著になっているようだ。
学校の新増設計画を見直す必要がでてきているのだろうか、教室不足の状況改善が出来ればよいのだが?

特別支援学校全体(かっこ内は知的障害校の数値)の進路は、進学者が50名(6名)、専修学校等入学者13名(6名)、社会福祉施設入所者867名(691名)、就職者等683名(652名)、在家庭者90名(70名)、その他0名(0名)となっている。

数の一番多い知的障害校の卒業者は45.8%(昨年46.7%)が就職者等となっており、数年前まで50%になろうとしていた就職率の低下がみられるのはコロナの影響(インターンシップが困難になっているようだ)なのだろうか。

就職者等652名の就職先の内訳は、自営業者等3名、無期雇用労働者79名、有期雇用労働者a 264名、有期雇用労働者b 304名、臨時労働者2名となっている。

ここ数年、無期雇用労働者数の減少、有期雇用労働者の増加が目立つ。
無期雇用として採用した経験が負の方向に向かった結果なのだろうか?
有期雇用として就職した人も、5年後の無期雇用契約化を目指して頑張ってほしいものだ。

注)無期雇用:契約期間の定めのないもの ・有期雇用a:契約期間が1年以上で、1週当たりの労働時間が30時間以上であるもの ・有期雇用b:契約期間が1年以上で、1週当たりの労働時間が20時間以上であるもの、または契約期間が1ヶ月以上1年未満のもの ・臨時労働者:契約期間が1ヶ月未満であるもの

職業別では、事務200名、販売70名、技能工等31名、サービス職業344名、農林漁業7名、その他0名となっている。

東京の特質であろうか、事務の割合(30.7%)が高くなっていて卒業生の約3.3人に1名が就職していることが特徴的である。
サービス職業が最大かつ過半数を占める就業先(52.8%)だが、このカテゴリーが清掃、飲食厨房、医療、教育、物流、介護などを含むため詳細な分野別の増減がわかりにくくなっている。

ここ数年指摘しているが、上記は全国ベースの統計であるという性格上やむを得ないのではあるが、就業先の動向を掴むことは授業内容を検討する上でも重要だと思われる。
東京都だけでもサービス職業について、独自の職業別の詳細な数値を参考で公表してもらいたいものだ。
本件についての、詳細(正確な数値確認のためにも)は東京都教育員会のHPに掲載されている資料「令和5年度公立学校統計調査」をご覧下さい。(今年は10月26日公表)

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