厚生労働省が、両毛丸善（株）に対して２度目の企業名公表

３月２８日の厚生労働省のＨＰに、表題の内容が掲載されていた。
１９年６月には、不動産取引業１社とコンピューター及びソフト販売１社の２社の企業名が公表されたのもこのブログでお知らせした。
確か１８年６月ごろ、両毛丸善株式会社（栃木県足利市問屋町）ともう１社関西の学習塾が企業名公表されたことも掲載した記憶があるのだが？
両毛丸善株式会社は、再三の指導にも拘わらず１８年に企業名公表をされた。
続く厚生労働省本省の直接指導（通常は、管轄公共職業安定所の指導）などによっても雇用が進まず、平成１９年１２月３１日には２回目の雇入れ再計画期間も終了してしまい、平成２０年１月１日からは、3回目の雇入れ計画（2年計画）を実施中とのことである。
2度企業名が公表されるのは、初めてだろう？
同社の経営が石油油槽所やスタンド経営を中心としていることから、経営の厳しさは想像がつく。
しかしながら、基礎労働者が平成19年12月末日現在８５３名で障害者の実雇用8名という規模は、決して零細企業の規模ではなく栃木・群馬両県にまたがる地域ではいわゆるリーディングカンパニーではないのだろうか？
危険物取扱者の資格の問題などもあり、障害者雇用が厳しいのも推測はできるが同業種で雇用率が著しく悪いと言う話も聞こえてこない。
企業名が公表されても痛くも痒くもないということなのだろうか？
多くの企業が、企業名を公表されることを避けるために大きな努力を払っているのだが気にしなくても企業活動に影響ないと判断する企業もいるということなのだろうか？
企業名公表が、大きなペナルティということで雇用促進法に雇用義務にたいする罰則がないのであろうが、何度企業名を公表しても効果がないということなら罰則の導入も考えざるを得ないのではないだろうか？



人気ブログランキングへ