5月30日の厚生労働省HP「報道発表」に表題が掲載されていた。
同省から、諮問を受けていた労働政策審議会が厚生労働省案をおおむね妥当と評価了承した。

すでに、平成30年から精神障害者を雇用率算定基礎に含めることは公表済みで民間企業(特に大企業を中心に)は、大幅な雇用率引き上げに対応すべく障害者雇用の推進を図ってきており、特別支援学校高等部の就労も拡大している。
巷間雇用率を、平成30年時点で最低でも2.2%その後さらにさらに2.3%を超えることが予測されていた。

発表の概要は下記の通り

1. 障害者雇用率
〇民間企業:施行から当分の間2.2%(施行から3年を経過する前に2.3%)[現行2.0%]
○国および地方公共団体並びに特殊法人:施行から当分の間2.5%(施行から3年を経過する前に2.6%)[現行2.3%]
○都道府県等の教育委員会:施行から当分の間2.4%(施行から3年を経過する前に2.5%)[現行2.2%]
2.施行期日:平成30年4月1日から施行すること。

人気ブログランキングへ




にほんブログ村