表題について、東京都の令和４年３月卒業者の進路が発表されています。
特別支援学校（高等部専攻科を含む）延4４校、うち視覚障害２校、聴覚障害４校、肢体不自由１８校、知的障害2９校、病弱4校で、その高等部卒業者は、１，６９９名で前年の卒業者に対して１８４名（９．８％）と大きな減となっている。
内知的障害の卒業者は、１，４５１名（対前年１４３名、９．０％、減）と3年続けて減少となっており、入学者の減少の影響が顕著になってように感じてしまう。
学校の新増設計画を見直す必要がでてきているのだろうか、教室不足の状況改善が出来ればよいのだが？
特別支援学校全体（かっこ内は知的障害校の数値）の進路は、進学者が５７名（２名）、専修学校等入学者１１名（６名）、社会福祉施設入所者８７３名（７２０名）、就職者等７０３名（６７８名）、在家庭者５５名（４５名）、その他０名（０名）となっている。
数の一番多い知的障害校の卒業者は４６．７％（昨年４９．４％）が就職者等となっており、少し前まで５０％になろうとしていた就職率の低下がみられるのはコロナの影響なのだろうか。
就職者等７２０名の就職先の内訳は、自営業者等2名、無期雇用労働者８４名、有期雇用労働者a ２５３名、有期雇用労働者b ３３７名、臨時労働者２名となっている。
一昨年・昨年と比較して、無期雇用労働者数の大きな減少、有期雇用労働者の増加が目立つ。
無期雇用として採用した経験が負の方向に向かった結果なのだろうか？
有期雇用として就職した人も、５年後の無期雇用契約化を目指して頑張ってほしいものだ。
注）無期雇用：契約期間の定めのないもの ・有期雇用a：契約期間が１年以上で、１週当たりの労働時間が３０時間以上であるもの ・有期雇用b：契約期間が１年以上で、１週当たりの労働時間が２０時間以上であるもの、または契約期間が１ヶ月以上１年未満のもの ・臨時労働者：契約期間が１ヶ月未満であるもの
職業別では、事務１８７名、販売９４名、技能工等２５名、サービス職業３６２名、農林漁業１０名、その他０名となっている。
東京の特質であろうか、事務の割合（２７．６％）が高くなっていて卒業生の約３．６人に１名が就職していることが特徴的である。
サービス職業が最大かつ過半数を占める就業先（５３．４％）だが、このカテゴリーが清掃、飲食厨房、医療、教育、物流、介護などを含むため詳細な分野別の増減がわかりにくくなっている。
ここ数年指摘しているが、上記は全国ベースの統計であるという性格上やむを得ないのではあるが、就業先の動向を掴むことは授業内容を検討する上でも重要だと思われる。
東京都だけでもサービス職業について、独自の職業別の詳細な数値を参考で公表してもらいたいものだ。
本件についての、詳細（正確な数値確認のためにも）は東京都教育員会のＨＰに掲載されている資料「令和４年度公立学校統計調査」をご覧下さい。（今年は10月27日公表）
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特別支援学校（高等部専攻科を含む）延4４校、うち視覚障害２校、聴覚障害４校、肢体不自由１８校、知的障害2９校、病弱4校で、その高等部卒業者は、１，６９９名で前年の卒業者に対して１８４名（９．８％）と大きな減となっている。
内知的障害の卒業者は、１，４５１名（対前年１４３名、９．０％、減）と3年続けて減少となっており、入学者の減少の影響が顕著になってように感じてしまう。
学校の新増設計画を見直す必要がでてきているのだろうか、教室不足の状況改善が出来ればよいのだが？
特別支援学校全体（かっこ内は知的障害校の数値）の進路は、進学者が５７名（２名）、専修学校等入学者１１名（６名）、社会福祉施設入所者８７３名（７２０名）、就職者等７０３名（６７８名）、在家庭者５５名（４５名）、その他０名（０名）となっている。
数の一番多い知的障害校の卒業者は４６．７％（昨年４９．４％）が就職者等となっており、少し前まで５０％になろうとしていた就職率の低下がみられるのはコロナの影響なのだろうか。
就職者等７２０名の就職先の内訳は、自営業者等2名、無期雇用労働者８４名、有期雇用労働者a ２５３名、有期雇用労働者b ３３７名、臨時労働者２名となっている。
一昨年・昨年と比較して、無期雇用労働者数の大きな減少、有期雇用労働者の増加が目立つ。
無期雇用として採用した経験が負の方向に向かった結果なのだろうか？
有期雇用として就職した人も、５年後の無期雇用契約化を目指して頑張ってほしいものだ。
注）無期雇用：契約期間の定めのないもの ・有期雇用a：契約期間が１年以上で、１週当たりの労働時間が３０時間以上であるもの ・有期雇用b：契約期間が１年以上で、１週当たりの労働時間が２０時間以上であるもの、または契約期間が１ヶ月以上１年未満のもの ・臨時労働者：契約期間が１ヶ月未満であるもの
職業別では、事務１８７名、販売９４名、技能工等２５名、サービス職業３６２名、農林漁業１０名、その他０名となっている。
東京の特質であろうか、事務の割合（２７．６％）が高くなっていて卒業生の約３．６人に１名が就職していることが特徴的である。
サービス職業が最大かつ過半数を占める就業先（５３．４％）だが、このカテゴリーが清掃、飲食厨房、医療、教育、物流、介護などを含むため詳細な分野別の増減がわかりにくくなっている。
ここ数年指摘しているが、上記は全国ベースの統計であるという性格上やむを得ないのではあるが、就業先の動向を掴むことは授業内容を検討する上でも重要だと思われる。
東京都だけでもサービス職業について、独自の職業別の詳細な数値を参考で公表してもらいたいものだ。
本件についての、詳細（正確な数値確認のためにも）は東京都教育員会のＨＰに掲載されている資料「令和４年度公立学校統計調査」をご覧下さい。（今年は10月27日公表）
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