暗号通貨革命

独自の視点でデジタル通貨の未来を語る。世の中の価値が暗号技術に変化している 世界に広げよう暗号通貨革命!
(Ripple:リップル、Ethereum:イーサリアム、Bitcoin:ビットコイン、Bitland:ビットランドなど)

2017年6月11日追記:8月1日に迫るビットコインのUASF問題の逃避先として、BitSharesが選択されている為でしょうか。BTSの価格が急上昇しています。DEX(非中央集権型取引所)であるBitSharesには、ドルや元などに価格が固定されたSmartCoinがあり、CNYを筆頭にUSD、EURの出来高が急増しています。念の為、まだOpenLedgerのアカウントをお持ちでない方は、こちらから開設しておいた方が良いかも知れません。

OpenLedgerも中国、アメリカ、ヨーロッパの投資家から資金調達を行ったようです。資金は、eDEV.one(EDEV、JOYY)、GetGame(REALITY)、Apptrade(APPX)、OCASH(OCASH)の4つのプロジェクトに均等に分配されます。また、Obitsも新たに中国の2つの取引所に上場するようです。詳細はこちら
CCEDKが展開するDCと呼ばれる分散型コングロマリットプロジェクトには、毎月前月の手数料収入などを使い、自らのト-クン(自社株)の購入を行うBuy-back(バイバック)という仕組みがあります。

上場企業の自社株買いは市場価値を算出して計画的に行われますが、CCEDKのBuy-backは、市場価格に関係なく決まった日付けに行われます。しかも買い上げたト-クンは、DACが保有するのではなく全て燃焼(Burn)され、上限の決まっているトークンの総数は減少します。つまり株主1株当たりの価値は必然的に上昇する事になります。更にプロジェクトの利用者数が拡大すると、手数料収入なども増え毎月のBuy-backに利用される金額も増加します。
インサイダー情報!?もし自社株買いが行われる銘柄を事前に知っていたら?「暗号通貨革命」(2016.1.12)
Burn
実際に行われたObitsの買い戻しの様子「BUYBACK」(2016.4.2)
1603buyback
Buy-backが行われる時間は毎月、月初(Obits,ICOOは2日、BTSRは3日)の12:00 UTC(協定世界時)です。日本時間では9時間早く設定されていますので21:00になります。このページでは毎月Buy-backのシステムが導入されている、各プロジェクトの結果をレポートにまとめてみようと思います。また以下ではBuy-backが行われる最新のクラウドセールが確認出来ます。
“仕事がない世界”がやってくる!? 分散型コングロマリットを展開するCCEDKの最新セール情報「暗号通貨革命」(2016.3.29)
プロジェクト一覧(2017.6.11更新)
1.OpenLedger(オープンレジャー)

トークン名:Obits(オービッツ)
総発行量:18,276,898Obits 
現在残数:16,443,728Obits(89.97%)
流通数:14,748,902Obits(89.69%)
cryptofresh:所有者名簿&取引状況
利益の分配:CCEDKが展開するDCのセントラルトークン。オープンレジャーの手数料やICOO、BitTeaserなどオープンレジャーだけでなく将来加わる新たなプロジェクトの収益の一部がBuy-backに充てられます。

「実施日」 「消滅数」   「Buy-back金額合計」     「対BTS比」
2017.6.2: 357,393Obits   「2,666,529BTS + 9BTC」 +15.25%(BTS)
2017.5.2: 109,715Obits   「859,708BTS + 1.02BTC」 +5.88%(BTS)
2017.4.2: 102,520Obits   「1,199,494BTS + 0.8396BTC」 +4.27%(BTS)
2017.3.2:    60,867Obits   「 813,664BTS + 0.263BTC」 +6.53%(BTS)
2017.2.2:    49,812Obits   「 625,079BTS + 0.2847BTC」+8.6%(BTS)
2017.1.2:  163,555Obits   「 1,509,913BTS + 1.043BTC」+19.7%(BTS)
2016.12.2:  46,497Obits   「731,883BTS + 0.384BTC」+4.4%(BTS)
2016.11.2:130,952Obits  「2,108,390BTS + 1,3376BTC」+8.19%(BTS)
2016.10.2:63,483Obits  「1,104,8371BTS + 0.98BTC」+5.2%(BTS)
2016.9.2:  49,680Obits  「668,112BTS + 0.7446BTC」+8.4%(BTS)
2016.8.2:183,588Obits  「3,742,911BTS + 3.199BTC」+14.1%(BTS)
2016.7.2:135,080Obits  「3,118,740BTS + 2.42BTC」+9.74%(BTS)
2016.6.2:133,284Obits  「3,301,853BTS + 2.3976BTC」+12.10%(BTS)
2016.5.2:  71,939Obits  「2,131,249.5BTS + 2.4BTC」+6.62%(BTS)
2016.4.2:  66,233Obits  「1,424,961BTS + 2.14BTC」+19.18%(BTS)
2016.3.2:  50,770Obits  「1,188,000BTS + 1.1946BTC」+40.92%(BTS)
2016.2.2:  49,800Obits  「1,330,200BTS + 1.257BTC」+9.55%(BTS)
▼レポートは公式サイトでも確認可能です。(日本語あり)
OBITS cryptocurrency

2.BitTeaser(ビットティザー)
トークン名:BTSR(ビーティエスアール)
※2017年1月3日に総発行数が変更されました。
総発行量:10,600,000Btsr→3,400,000Btsr
現在残数:10,539,989Btsr(99.43%)→3,297,835Btsr(96.99%)
流通数:3,297,830Btsr(100.00%) 
cryptofresh:所有者名簿&取引状況
利益の分配:収益の70%が分配されます。そのうちの80%がBTSRのBuy-backに利用され、残りの20%は月々の配当金またはObitsのBuy-backに充てられます。

「実施日」 「消滅数」   「Buy-back金額合計」     「対USD比」
2017.6.3:12,986BTSR  「6,097BTS +  0.25BTC + 2.589ETH + 650USD」 +9.56%(BTS)
2017.5.3: 9,842BTSR  「11,362BTS +  0.13BTC + 2.23ETH + 205USD」 +8.3%(BTS)
2017.4.3: 21,600BTSR  「25,845BTS +  0.22BTC + 5.38ETH + 249USD」 +6.4%(BTS)
2017.3.3: 33,337BTSR  「70,500BTS +  0.205BTC + 13.63ETH + 258USD」11.54%(BTS)
2017.2.3: 22,485BTSR  「50,000BTS +  0.1844BTC + 17.75ETH + 200USD」13.24%(BTS)
2017.1.3: 27,156+7,114,748.1449BTSR  「62,360BTS +  0.2498BTC + 29.84ETH + 256.25USD」+7.5%(BTS)
2016.12.3: 9,194BTSR  「35,037BTS +  0.1655BTC + 16.55ETH + 127.5USD」+7.5%(BTS)
2016.11.3: 9,263BTSR  「54,983BTS +  0.3193BTC + 21.5ETH + 253USD」+9.14%(USD)
2016.10.3: 5,166.3BTSR  「33,313BTS +  0.26BTC + 11.97ETH + 161.55USD」+4.9%(USD)
2016.9.3:3,757.11BTSR  「23,113BTS +  0.2271BTC + 11.07ETH + 130.50USD」+4.9%(USD)
2016.8.3:   4,031.14BTSR  「30,789BTS +  0.2223BTC + 12.11ETH + 126.20USD」+7.4%(USD)
2016.7.2:   7,340.85BTSR  「47,343BTS +  0.3205BTC + 18.13ETH + 213 USD」+10.3%(USD)
2016.6.2:   7,194BTSR  「98,970BTS + 0.3146BTC + 12.6ETH」+13.7%(USD)
2016.5.2:14,063BTSR  「227,634BTS + 0.783BTC +  31.68ETH」+17.42%(USD)
▼レポートは公式サイトでも確認可能です。(日本語あり)
BTSR-2

3.ICO OpenLedger(アイシーオ オープンレジャー)
トークン名:ICOO(アイコウ)
総発行量:490,748ICOO
現在残数:476,121ICOO(97.01%)
cryptofresh:所有者名簿&取引状況
利益の分配:収益の60%が分配されます。そのうちの65%がICOOのSharedropに利用され、20%が月々の配当金またはObitsのBuy-back、10%がBloggers' Club、残りの5%がBTSRのBuy-backに充てられます。2017年1月3日から配当方法がBuy-backから、Sharedropに変更されました。

「実施日」 「消滅数」  「配当金額合計」 
2017.6.2:     Token drop   13.4BTC
2017.5.2:     Token drop  3.9BTC
2017.4.2:     Token drop  2.7BTC
2017.3.2:     Token drop  4.92BTC
2017.2.2:     Token drop  7.66BTC
2017.1.3:     Token drop  7.8BTC
2016.12.3:   4,689ICOO  4.69BTC
2016.11.3:   4,610ICOO  5.486BTC
2016.10.3:   5,328ICOO  6.74089BTC
▼レポートは公式サイトでも確認可能です。
ICOO-2 

オープンレジャーが提案する分散型コングロマリット一覧
Openledger-1

国内のビットコイン決済対応店舗が急拡大しています。年初1月時点で報道されていた年内の対応店舗は、2万店舗の予想だったのですが、現在さらに拡大しているようです。

大きな理由は、POSレジアプリ「Airレジ」を提供するリクルートライフスタイルとコインチェックが提携した事です。消費者は、今夏を目途にビットコインでタブレットを使った決済対応店舗で支払えるようになり、コインチェックが日本円に変換し、店舗側に振り込む仕組みのようです。

Airレジ導入店舗は全国で26万店なのですが、これは38万店のSuicaや47万カ所のEdyの規模に近づく事を意味します。数字で比較してみると、今回の提携の重要性を改めて理解する事が出来ます。一方ビットフライヤーもビックカメラと組み、実験的に都内2店舗での決済を開始しています。東証マザーズのリミックスポイントの子会社ビットポイントジャパンも、国内大手コンビニと協議しているとの事。仮想通貨でのショッピングが、リアルな世界でも身近になりつつあります。

国策に売りなし。私は米国発のXRPという存在は、形を変えたQE4のようなものだと考えています。昔からの読者の方は、今回の価格上昇によって大きな含み益が発生している方が殆どではないでしょうか?そして多くの方が、節税や利用方法に関して頭を悩ませているに違いありません。デフレ通貨の側面を持つXRPが普及すれば、世界経済は活性化します。
ビットコイン対応26万店 ‐リクルート系やビックカメラ導入 投資対象から決済へ 「日本経済新聞」(2017.4.5)
コンビニでビットコイン決済、国内で数十万店舗の可能性も「Bloomberg」(2017.5.29)
wirex
WirexならVISAとマスターカード対応店でショッピングが可能!
ビットコインデビットカードを提供するWirexなら、VISAとマスターカードを受け入れる所なら、どこでもこのカードを使っていろんな物を買うのができます。Shapeshiftとも統合されており、人気のオルトコインで簡単に資金を追加する事が可能です。オルトコインは、ビットコインに換算され、即座にウォレットに表示されます。現在の仮想通貨における基軸通貨はビットコインですが、XRPが時価総額で1位になれば、Rippleを軸としたデビットカードになるかも知れません。SBIインベストメントも、このWirex Limitedに出資をしています。

そこで、今回は保有しているオルトコインをWirexのデビットカードにチャージする方法を紹介します。まだアカウントを開設されていない方は、こちらの紹介URLから登録して下さい。最初のプラスティックデビットカードが25%OFFで取得可能です。

1-1.アカウントにログイン

Wirexにログインし、赤枠部分をクリックします。
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1-2.「資金を追加」を選択
赤枠の「資金を追加」をクリックします。
wirex02

1-3.オルトコインを選択
プルダウンメニューから、資金の追加を希望するオルトコインを選択します。Shapeshift側の都合上、一時的にグレーになっているオルトコインは資金追加が出来ないようです。
wirex03
1-4.オルトコインの入金
選択したら、QRコードもしくはアドレス宛に送金します。最低額と最高額がありますので気を付けて下さい。オルトコインはビットコインに換算されて、即座にビットコインウォレットに表示されます。
wirex04

あなたの仮想通貨が値上がりした時に、必ず持っていたい1枚!
wirex46860

モーリシャス大統領とのミーティングコインデスクで取り上げられるなど、ようやく市場がプロジェクトが本物である事に気づきはじめたのでしょうか?一時0.1円台で取引されていたCADASTRALが50円台まで上昇し、少しづつですがICO価格に戻している為、一部で話題になっています。過去最高値は1Cadastral=34.7BTSですが、一時6BTSを付けています。
crptf
プロジェクト自体もICO時はガーナだけでしたが、ナイジェリア、ケニア、ボツワナ、モーリシャス、南アフリカでもライセンスを取得し、ガーナでは実際に40,000ドル以上の開発が進んでおり、南アフリカにも37,000ドルのインフラ投資が投入されているようです。
ビットランドは、トークン放出事件の際にオープンレジャーからブラックリスト扱いになっている為、交換の仕方で困っている方がいるようです。簡単ですが、一部交換方法を追加しました。ウォレットも従来の「ウォレットモデル」に、新しく「アカウントモデル」が追加されているようです。アカウントを開設したら、オーダブック画面の右上に表示されるFINDMARKETSにCADASTRALと入力して見つけて下さい。(2017.6.4) cadastal

以前から読者の方からOpenLedgerの使い方が分からないといった相談を数多く頂いています。私もまだ殆ど使いこなしていませんが、これから管理画面の説明ページを優先順位の高いものから追加・更新して行きたいと思います。なお、OpenLedgerは随時アップデートを行っています。
OpenLedger(オープンレジャー)は、「Smart Trading Decentralzed」をコンセプトにしています。ビットシェアーズのDEX兼Gatewayの機能を持ち、リップルの「価値のインターネット(IoV)」に似た、ドルや円などのフィアット、株式、貴金属、債権、投資信託(ETF)、トークンなど、あらゆる価値を高速に取引出来る分散型金融プラットフォームを目指しています。

そしてこの金融プラットフォームでは、ICOO(Initial Coin Offering Openleger)というICOに特化したファンドを立ち上げ、毎月新たなブロックチェーンを活用したスタートアップの資金調達の為のクラウドファンディングをサポートしています。昨年の世界の影響力のあるフィンテックブランドでは、世界最大のベンチャー向け株式市場のナスダックが23位で、オープンレジャーの開発元のCCEDKが31位でしたが、近い将来逆転してしまう可能性もありそうです。
“仕事がない世界”がやってくる!? オープンレジャーのDACプロジェクト最新セール情報「暗号通貨革命」(2016.3.29)
最大の特徴はカウンターパーティリスク回避の分散型CFDスマートコイン!予測市場も
リップル同様、取引所の破綻などによるカウンターパーティリスクを回避する仕組みが導入されており、ビットシェアーズネットワークには「XRP」の代わりに、「SmartCoin」という価格が固定された分散型CFDがあります。これは常に1ドルの価値のbitUSD、1円のbitJPY、1BTCのbitBTC、1トロイオンスのゴールドのbitGOLDなど、トレードや逃避先の金融商品として利用されるだけでなく、通常のドルや円として商品購入時の決済にも利用されやすい利点があります。

トレードの方法も、「Buy(現物買い)」「Sell(現物売り)」に加え、CFDのSmartCoinに限り、BTS(ビットシェアーズ)を証拠金として預け「Short(空売り)」も行えます。また「swap(スワップ)」「Loan(ローン)」などもあるようです。

独自のトークンを発行する機能だけでなく、予測市場用の独自通貨(UIA)と、分散型取引所(DEX)の応用により、イーサリアムのAugurのような賭けを行う予測市場での利用も可能です。
openleger_top
Open Ledger - You are in Control:英語字幕付き(2016.4.6)
 
オープンレジャーの管理画面の説明を通して、DACの構築を目指すビットシェアーズやオープンレジャー(Obits)の可能性を感じて頂ければ幸いです。

1-1.アカウント開設
まず「bitshares.openledger.info」にアクセスして無料のアカウントを開設して下さい。ウォレットは従来の「ウォレットモデル」に「アカウントモデル」が新しく追加されました。アカウントモデルは、アカウント名にパスワードを設定して利用する方法になります。

アカウントモデルは、ブルートフォースアタックなどの、パスワード破りの被害に遭う危険性があります。従って、当サイトではウォレットモデルを推奨します。

なおブラウザはGoggleクローム、端末はスマホではなくPCを推奨します。登録は記号や数字を含めた希望IDとパスワードを入力するだけで10秒で可能です。パスワードは、資金の移動やバックアップの復元の際に必要です。必ずメモを取るなど忘れないようにしておきましょう。
Openleger00
なお、アカウント開設の際にアクセスの状況などでうまくつながらないケースがあるようです。そういった場面に遭遇した場合、以下のサーバー選択画面より別のエリアに存在するサーバーを選び直し、アカウントを開設して下さい。もし真っ黒の画面が表示されサイトにつながらない場合、自動で接続を繰り返すので、そのまま放置しておくと良いようです。
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1-2.Brainkeyやバックアップファイルを作成

ウォレットモデルでアカウントを作成したら、すぐに秘密鍵に該当するBrainkeyやバックアップファイルを保管して下さい。ウォレットは、ローカルのブラウザに秘密鍵をおいて、クッキーをベースに管理されており、もし誤って削除してしまった場合、資金にアクセス出来なくなる危険があります。
オープンレジャーの秘密鍵に該当するBrainkeyやバックアップファイルの作成方法「暗号通貨革命」(2016.2.11)
2-1.Overveiew(概要)
ここには「Balances(残高)」と「Recent activity(最近の活動)」の2つの項目があります。
「Balances」では、あなたのウォレット内の資産状況が確認出来ます。オープンレジャー内の基軸通貨は、ビットコイン(BTC)ではなくビットシェアーズ(BTS)です。ビットシェアーズ換算での資産表示と構成比が確認出来ます。右端の□をクリックすると「SHOW HIDDEN ASSETS」機能により資産の表示、非表示が行えます。

「Recent activity」では、あなたのアカウント作成から取引や送金などの活用履歴が確認出来ます。鍵ボタンをクリックして、パスワードを入力すれば詳細が確認出来、CSVファイルで履歴をダウンロードする事も可能です。
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2-2.Aseets(資産)
ここでは、ビットシェアーズ上にあなたの独自のオリジナルトークン(User Issued Asset:UIA)が発行が出来ます。発行したトークンは、cryptofresh」上に一般に公開され、オープンレジャーにも上場し、自由に売買可能となります。発行には別途発行費用として最低7,338BTS(約3,600円)程度が必要です。(2016.10.14現在:価格は変動します)料金は文字の長さによって変わり、ロング、4文字、3文字の3つの料金体系で「FeeSchedule」から確認出来ます。 ビットシェアーズでは、UIAの利用者をホワイトリストやブラックリストによって制限し、KYCを導入する事が可能なようです。
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2-3.Membership(メンバーシップ)
暗号通貨は価値の共有圏を広げるゲームです。いくら優れた商品を作っても、世の中に広く利用されなければ意味がありません。オープンレジャーには広がる仕組みが導入されています。

登録時は無料の「Basic Member(基本会員)」です。特段利用するにはこれで問題ないのですが、有料の「Lifetime Member(生涯会員)」になれば、自分の「transaction fee(取引手数料)」の80%がキャッシュバックされたり(残りの20%は準備金プール)、アフィリエイトプログラムにも参加する事が可能です。なおキャッシュバックは、2-8のVestings balances(権利確定残高)から行えます。

「Lifetime Member」へのアップグレードは「17,611.61748BTSで約1万円:1BTS=0.6円の場合(2016.4.10)」で、料金は変動します。 あなた専用のトラッキングリンクは、 「https://bitshares.openledger.info/?r=アカウント名#/」になります。

オープンレジャーの利用には、少額の手数料がかかります。ユーザーがサービスを利用する事によって支払う手数料の一部が、紹介者のあなたにも還元されます。ユーザーが登録しただけでは報酬は支払われませんが、取引が増えれば、毎月行われるCCEDKのセントラルトークンであるObisのBuy-backの金額も増加します。「Lifetime Member」とObitsホルダーになれば、共通の目的を持ってオープンレジャーの普及活動に協力出来る仕組みになっています。
インサイダー情報!?もし自社株買いが行われる銘柄を事前に知っていたら?「暗号通貨革命」(2016.1.12)
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2-4.Perrmissions(許可)
準備中
2-5.Voting(投票)
DACのプラットフォームを目指すビットシェアーズには、既存の株式会社の様な概念が導入されており、分権化されていながらも責任が明確で、ホルダーはこの投票を通じて株主のようにプロジェクトに参加出来ます。

ビットシェアーズのブロックチェーンの取引承認は、「DPOS(代表者によるPoS)」方式で行われ、取引の承認者である「WITNESSES(証人)」は、誰でも立候補する事が可能で、BTSの保有者の投票で選ばれ解任されます。

投票権はBTSの保有量に応じて割り当てられ、他人に委任する事も可能です。「WITNESSES」は20人程度選ばれ、一定時間でシャッフルされ、順番にブロックを承認し、その対価としてBTSを貰います。これはビットコインのマイニングに該当します。

また生成間隔、取引手数料、「WITNESSES」への報酬等のブロックチェーンの仕様の変更を提案する「COMMITTEE MEMBERS(委員)」や、自らビットシェアーズの発展に寄与するような事業計画を提案し、予算を確保し、実行する「WORKERS(労働者)」などの役割があります。このような透明かつ責任が明確なコミュニティー(組織)によって品質はどんどん向上して行きます。
私がDACの構築を目指すBitsharesに関心した理由「暗号通貨革命」(2015.12.6)
私は、マーケティングでコニュニティーの拡大に貢献したいと思っていますが、技術者などの方でも「WORKERS」を利用して貢献する事が出来そうです。
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2-6.Open orders(注文状況)
ここでは、あなたの現在の注文状況や失効期限が確認出来ます。なお、「Cancel」ボタンで注文をキャンセルする事も可能です。
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2-7.Whitelist(ホワイトリスト)
準備中
2-8.Vestings balances(権利確定残高)
「Lifetime Member」の取引手数料のキャッシュバック報酬は90日間の「Vesting Period(権利確定期間)」を経過後、ここから全額請求する事が可能です。「Days left of vesting period」は、残りの日数を表します。また「Available to claim(請求可能)」に記載されている金額のみ、一部期間内でも請求を行う事が可能です。請求方法は「Claim Now」ボタンを押し、パスワードを入力した後、「CONFIRM」ボタンを押します。なお、期間内に請求を行うと「Vesting Period」はリセットされ、初期状態に戻ります。
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3-1.Send(送金)
ビットシェアーズのネットワーク内で送金したい場合、ここから「Account name」を設定し、少額の手数料を支払う事で可能です。「Memo」には無制限で任意の暗号化されたメッセージを入力出来ますが、サイズが大きくなるほど手数料が高くなります。アカウント残高とメモのアドレス(公開鍵)は分離されている為、メモの秘密鍵のみを公開し、メッセージを共有する事も可能なようです。

CCEDKが行う全てのクラウドセール案件には、個別に設定された暗号通貨革命のプロモコードが利用出来ます。特別ボーナスが貰えますのでぜひご活用下さい。 
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3-2-1.Exchange(交換)
オープンレジャーでの取引は、「Buy(現物買い)」「Sell(現物売り)」に加え、SmartCoinに限り、証拠金としてBTS(ビットシェアーズ)を預けることにより「Short(空売り)」も行えます。トレードには発注ごとに少額の手数料を必要とします。Lifetime Memberの場合: 0.14676bts(2016.4.21)
 
通常の取引所と違い、分散型取引所に手数料が必要な理由は、注文の度にオーダー情報をブロックチェーンに刻むことにより、Botによる価格操作やストップ狩り、スパム防止を防ぐ為です。その為のネットワーク維持費用と考えて下さい。
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3-2-2.ブックマークと通貨検索機能
気になる暗号通貨を見つけたら、ブックマークをしてマーケットをウォッチしましょう。ブックマーク機能は、画面左上の通貨ペアの横に表示されれいる「星マーク」のクリックにより可能です。この星マークをチェックすると「MY MARKETS」に追加され、逆に外すとリストから消えます。ブックマークは、現在「open.BTC、open.ETH、USD、EUR、BTS、その他」と市場別に行えます。

また管理画面に表示されているチャートは、通貨ペア名、「例 OBITS:BTS」のクリックで、逆の「BTS:OBITS」の画面に変更されます。また探したい通貨名を「FIND MARKETS」で入力すると、現在どの市場で取引されているか確認出来ます。
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3-2-3.「MARKET DEPTH(市場の厚み)「BORROW(借り入れ)
チャート左上にある「MARKER DEPTH」と「BORROW」をクリックすると画面が変更されます。なお「BORROW」は、「Short(空売り)」が出来るSmartCoinに対応したチャートにしか表示されません。
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3-2-3-1.MARKETDEPTH(市場の厚み)
ここでは、ビジュアルで「SELL(赤)」、「BUY(緑)」のオーダー状況を確認する事が出来ます。「SELL(赤)」、「BUY(緑)」の間隔の大きさがスプレッド(値幅)のを表し、間が空いている程広くなり、流動性が大きくなるとタイトになります。

中央に存在する「Settlement price( 引け値)」は、SmartCoinに限り表示されます。これは日中の立会いが終わって決まり、証拠金が足りないと対応が必要になります。openledger_trade03
3-2-3-2.BORROW(借り入れ)
SmartCoinの「Short(空売り)」をする為の画面です。空売りとは、信用取引における特徴的な取引方法の一つで、BitSharesネットワークから取引対象であるBitAssetを借りて売り、その後安く買い戻し、返却にする事によってその差額を得る方法です。価格が下落する局面でも利益を出せる大きなメリットがあり、一方でリスクがある取引でもあります。

なおオープンレジャーの現物の「Sell」は、赤枠に表示さる「Price Feed」より下でも売れる事が可能ですが、空売りである「Short」は、この価格帯より安く売る事が出来ないルールがあります。BitAssetsの空売りに関するヘルプページは「コチラ」になります。
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3-2-4.注文方法(指値注文、成り行き注文)
注文は管理画面下部のフォーム、「SELL(売り)」「BUY(買い)」から行います。注文方法は「指値注文」と「成行注文」が行えます。
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まず初めにオーダブックの注文状況を確認し、購入価格が決定したら「Price(価格)」を入力し、「Amount(希望数)」もしくは「Total(予算)」のどちらかを入力します。いずれか片方を入力すると自動的に数字が反映され、最後に「SELL(赤)」もしくは「BUY(緑)」ボタンを押してオーダーします。

成行注文を行いたい場合は、赤枠のTOTALの数字を見て、予算から該当する価格を決定し「Price」に入力します。全ての予算で行いたい場合は、赤枠下部の「Balance」と、「Highest bid」もしくは「Lowest ask」をクリックすると自動的にフォームに数字が反映されます。 

3-2-5.注文のキャンセル方法
注文は「MY OPEN ORDERS」の赤枠の「X」印をクリックすると行えます。
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3-3.Deposit/Withdraw(入金/出金)
ここでは、ビットシェアーズネットワーク以外の外部のウォレットへの入出金などが行えます。外部のAPIを活用したサービスで現在「BLOCKTRADES」「CCEDK」「METAEXCHANGE」「TRANSWISER」の4つの方法で行えます。(2016.4.10)右端の「VISIT WEBSITE」からそれぞれのサービス元のサイトへアクセスする事が可能です。
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3-3-1.BLOCKTRADES

対応通貨は、「BTC」「ETH」「LTC」「DASH」「DOG」など8種類で、「BTS」「BitUSD」「BitEUR」「BitCNY」「OPEN.USD」などに交換出来ます。Gateway欄の「TRADE.BTC」はリップルでいうBLOCKTRADESが発行しているBTCのIOUという意味で、現物のBTCとの交換が出来ます。その他の「TRADE.×××」も同様にIOUです。(2016.4.10)

あなたが外部ウォレットからBTCでBTSを買いたい場合は、Bridge欄の「DEPOSIT」でレートを確認し、「DEPOSIT TO」に表示されているアドレス宛に送金するだけで簡単に購入出来ます。

逆に、BTSをBTCで外部アドレスへ出金したい場合は、「WITHDRAW」へ出金額と送金先アドレスを入力して行います。但し入出金ともに「限度額(Limit)」があります。
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出金する場合、「WITHDRAW」ボタンを押すと、以下の画面が表示されます。送金したい金額と宛先に送金したいコインのアドレスを入力し、最後に「WITHDRAW」ボタン押します。
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3-3-2.CCEDK 
オープンレジャーの開発元でもあるデンマークのCCEDKをゲートウェイとして利用します。ここが一番多くの仮想通貨に対応しています。このGateway欄の「OPEN.BTC」も基本的にBLOCKTRADESと同じでオープンレジャーが発行しているBTCのIOUで、現物のBTCとの交換が出来ます。その他の「OPEN.×××」も同様です。
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3-3-3.METAEXCHANGE 
「METAEXCHANGE」は、「シェイプシフト」と同じアカウント不要で利用が可能な自動両替サイトです。BTCでBTSを買いたい場合は、「Bridge」の「DEPOSIT」をクリックし、表示された「DEPOSIT ADDRESS」にBTCを送金すると自動的にBTSに両替されオープンレジャーに入金されます。逆に出金したい場合は「WITHDRAW」で行います。こちらも入出金ともに「限度額(Limit)」があります。
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また「OPEN IN METAEXCHANGE」をクリックすると、直接自分のアカウント名とリターンアドレスを引き継いで「METAEXCHANGE」のウェブサイトで両替が行えます。サイトにアクセスした後、ブルーの「Submit」をクリックすると、「Deposit here」という欄が表示されます。
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このビットコインアドレスに両替を希望するBTCを送ります。着金されると「Your Open Orders」にあなたが送ったBTC額が表示されます。暫くするとオープンレジャーのアカウントに、指定されたBTSが送られ「Overveiew」の「Recent activity」で確認出来ます。
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3-3-4.TRANSWISER 
中国人向けのサービスのようです。CNYしか扱っておらず日本人向けのサービスではない為、今回は割愛します。
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3-4.Explore(エクスプローラ)
ここでは、「Blockcahin(ブロックチェーン)」「Assets(資産)」「Accounts(アカウント)」「Witnesses(証人)」「Community menber(コミュニティーメンバー)」「Markets(市場)」「FeeSchedule(料金表)」を検索し調べる事が可能です。
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3-4-1-1.Blockcahin(ブロックチェーン)
「Explore」から「Blockchain」を選択します。
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3-4-4-2.Blockcahin(ブロックチェーン)
「Recent activity(最近の活動)」でビットシェアーズ上の最新の送金や注文、キャンセル状況など、「Recent blocks(最近のブロック)」ではブロックの承認状況が確認出来ます。
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3-4-2-1.Asset(資産)
資産は大きく分けて「SmartCoin」「User Issued Asset:UIA」「Prediction Market Asset:Prediction Market」の3つに分けられます。 「Explore」から「Asset」を選択します。
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3-4-2-2.SMARTCOIN(スマートコイン)
ここではアルファベット順に「SmartCoin」の情報を閲覧出来ます。「SmartCoin」は、価格が固定された分散型CFDです。リップルのXRPのようなカウンターパティーリスクの回避の為の逃避先の役割や、トレードの対象として売買や信用取引(空売り)も行える金融商品を指します。
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3-4-2-3.USER ISSUED ASSETS(UIA)
ここでは、リップルのIOUに該当する独自トークン(User Issued Asset:UIA)の情報を閲覧出来ます。
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3-4-2-4.PREDICTION MARKET ASSETS(予測市場の資産)
ここでは独自通貨と分散型取引所の応用により、賭けを行う予測市場用のトークンの閲覧が可能です。米国の大統領選挙、株式市場の行方、サッカーなどのスポーツの結果など、幅広いカテゴリーの予測市場を探す事が可能です。
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3-4-3-1.Accounts(アカウント)
「Explore」から「Accounts」を選択します。
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3-4-3-2.Accounts(アカウント)
ここでは、調べたいユーザーのアカウント情報を検索する事が出来ます。試しにオープンレジャーの運営元でもある「CCEDK」と入力して検索してみます。すると黄色の枠の部分に関連すると思われるアカウント情報が表示されます。
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3-4-3-3.ccedkbts
その内の一つ「ccedkbts」をクリックすると、普段あなたが利用しているトップ画面が表示されます。ブロックチェーンの情報は全て一般に公開されているので、ゲートウェイやユーザーなどの資産状況や活動履歴さえ確認する事が可能です。
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3-4-4-1.Witnesses(証人)
「Explore」から「Witnesses」を選択します。
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3-4-4-2.Witnesses(証人)
赤枠では、現在のWitnessesの人数、報酬、予算などが確認出来ます。「CARD VIEW」をクリックすると詳細が確認出来ます。
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3-4-4-2.CARD VIEW
Witnessesのブロックの承認状況など詳細が確認出来ます。
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3-4-6-1.Market(市場)
「Explore」から「Market」を選択します。
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3-4-6-2.MY MARKETS(自分の市場)
「BITBTC」「BITUSD」「BITCNY」「OTHERS」などのメジャーなオーダーブックが確認出来ます。ここで自分の取引したいオーダーブックが表示されていない場合、赤枠の「FIND MARKETS」をクリックします。
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3-4-6-3.FIND MARKETS(市場を探す)
例えば、オープンレジャーのトークンである「OBITS」と入力すると、それぞれの通貨ペアのオーダーブックが確認出来ます。
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3-4-7-1.Fee Schedule(料金表)
「Explore」から「Fee Schedule」を選択します。
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 3-4-7-2.Fees (料金)
「Basic Member」と「Lifetime Member」のビットシェアーズ上でのそれぞれの利用手数料などの料金が確認出来ます。ビットシェアーズのエコシステムでは、全ての操作に個別の手数料が割り当てられています。これらの手数料は、株主(BTS保有者)の承認によって変更される場合があります。
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分散型コングロマリットを目指すCCEDKのセントラルトークン
OBITS token


「わらしべ暗号長者」も24ヶ月目に入りました。

2009年にノルウェーの男性が、24ドル(約2400円)分のビットコインを手に入れました。4年後、その男性のビットコインの価値は、なんと数千万円に膨れ上がりました。本企画は、暗号通貨に関心の無い一般主婦が、初期費用ゼロから暗号通貨を無料で貰い、他の通貨に交換しながら、4年後にいくらまで増やす事が出来るのかという企画になります。

5月末の評価額です。合計276,439円 前月比381.44%
wara1705
2年目の目標でもあった10万円を達成し、20万円台に突入しています。次の目標は100万円ですが、年内にも達成してしまうかもしれません。

RippleがILP(インターレッジャープロトコル)に対応した以降、CTOのステファン・トーマス氏が来日するなど、世界的にゲートウェイ以外の取引所(オフレジャー)への営業活動が活発になっているようです。Ripple社はXRPを取引所が使うメリットとして、以下の3点を挙げています。

1)ビットコインを使っている人々がXRPを使えば、決済時間が短くなり、リスクも軽減します。
2)スプレッドがタイトになり、ボリュームも増えます。
3)長期的に、銀行はXRPを決済に使えるようになり、その時にはもっと大きなボリュームになります。

エスクローを兼ねそろえたILPの登場により、銀行などの金融機関だけでなく、PayPalやBitcoin、Ethereumなどの異なる台帳間で、相互運用による送金実験が行われています。ILPは、すでにGoogleのChrome、MicrosoftのEDGEなどのブラウザにも組み込まれ、直ぐにでもXRP Ledgerと繋がるようになっているとの噂。現在9カ国でしか取り扱われていませんが、2017年末までには25ヶ国に拡大する予定のようです。
Rippleに関する2つの名称統一のお願い
なおRipple社のYoshikawa氏から、日本のユーザーに対して、以下2点の名称統一のお願いがアナウンスされています。

1)Ripple Consensus Ledger (RCL)をXRP Ledger
に改名
従来のRCLが、デジタルアセットであるXRPを強調した、XRP Ledgerに変更されたようです。これはXRPを全面に打ち出す、ブランド統一の流れだと言えます。なおRipple Networkは、ILPベースのグローバルな即時グロス決済ネットワークを指すようです。

2)IOUをIssuanceに改名
いつの間にか、Ripplecharts(現XRPcharts)からIOUの時価総額を表す、Issued Valueという表記がなくなっていましたが、この負債を表すIOUもIssuanceに改名されたようです。Issuance(イシュアンス)の意味は、発行、支給、発布、配給などを指し、仮想通貨関連の規制整備が進む中で、金融商品を連想させるような名称を避ける事が目的のようです。

そもそもRipple以外にも、BitSharesのUIAやCounterpartyのトークンなど、他のプロジェクトにも同じような機能がありました。しかしながら、RippleだけIOUと表現していた為なのでしょうか。日本ではRippleで発行したアセットは詐欺だと言う人達で溢れていました。そしてそのような人達に限って、Counterpartyなどでトークンを発行しているのです。私達は本質を見抜く力が必要です。

そもそも世界の経済は、銀行が誰かにお金を貸し、それが消費され、誰かの預金となり、銀行がまた誰かに貸す、これを永遠に繰り返す「信用創造」の仕組みで成り立っています。今後はこういった話もなくなっていくに違いありません。

そして、いよいよFedの結果が発表される6月がやって来ました。中島真志氏の「Sibos2016(ジュネーブ)のポイント」によれば、本命は「TCH8」らしいのですが、関係者の話では米国は1社独占を嫌う傾向があるため、最終的に複数社が選ばれる可能性もあるとの事。はたしてRippleの運命はいかに・・・。
Sibos2016(ジュネーブ)のポイント「麗澤大学 経済学部 教授中島真志」(2016.10)
現在の保有資産        
リップル    11525.910473xrp
ルーメン    2025xml
Getgems                56gemz 
ビットコイン   0.00091btc
SHUMAICARD   1枚
Bitzey       6713.84ZNY 
QBITS      1,000QBITS
BRICS      100,000BRICS
ベイジアコイン  6BSC
steem                      6.163STEEM
Dinomess      75Dinomarkers 
Guerilla                   10Guerilla 
global iDPoints   100GIDP
moppy Points       666P

※以下のコインは流動性が低いので評価額から外しました。
BITCOINCHAN       1BITCOINCHAN 
BOJCOIN                1BOJCOIN
CHOCO                  1CHOCO
COGCOIN              1COGCOIN
ESECOIN               1ESECOIN
MUFGCOIN           1MUFGCOIN
NTMEMBERSHIP  1NTMEMBERSHIP
NULLPO                1,000NULLPO
TINCOIN                100,000TINCOIN

 Ripple社よりパートナーシップの相談を受け、XRPの取り扱いも開始!
日本で一番簡単にビットコインが買える取引所 coincheck bitcoin


777XRPキャンペーン期間の表記ですが、上部と下部で誤って表記されておりました。正しくは、下部に記載されていた5月21日の18:00までに登録申請(仮登録)をされている方になります。対象者は、21日以降でも3万円以上の入金で777XRPが貰えます。(2017.5.23)
XRPの急激な価格上昇により、日本のRippleゲートウェイがパンクしています。中でもMr.Ripplの認証待ち人数は7,500人(5月22日現在)にのぼり、全ての承認が完了するには5−10日程度かかるようです。今後、これらのユーザーが続々とXRPを購入してくる事が予想されます。Mr.Rippleは、システムの完全リニューアルを予定しており、昨年から開発を行っています。2年前からサービスを利用している身としては、サポートと開発などで色々と混乱している様子が手に取るように分かります。

SNSなどではさまざまな噂が飛び交っており、不安な方もいるようです。現在、彼らは入金と出金処理を並行して行っているようですが、顧客を安心させる為か、出金作業を優先させています。また管理画面から入金申請をしないで振り込みを行っている方もいるようで、何かしらの不備で遅れているケースもあるとの事。彼らのホームページ上には、以下のように書かれています。

『We promise a secure storage and distribution of virtual currency.(私達は、仮想通貨の安全な保管と配布を約束します。)』

今回の口座開設の殺到の要因の一つであると言われている777XRPプレゼントキャンペーンに関しては、5月21日の18:00までに登録申請(仮登録)をされている方、全てが対象となっています。つい先日まで777XRPは500円程度でしたが、現在約3万円相当になっています。

既にアカウントをお持ちの方も対象のようです。対象者は、21日以降でも3万円以上の入金で777XRPが貰えます。まだキャンペーンに応募されていない方は、早めに貰っておいた方が良さそうです。

なお、コインチェックなどの取引所と違い、リップルゲートウェイの取引は全てが台帳内でオープンになっています。xrpchartsの「Account Explorer」やbithomp.comの「Account Explorer」にミスターリップルのアドレスを入力すると、全ての活動が確認出来ます。ミスターリップルのJPYアドレス:rhu5HTcc7tvzQiUcrC2a9iuxa82f85HCXm

以下、ミスターリップルのホームページFacebookにてアナウンスがされていますので、詳細をご確認下さい。
ミスターリップル
キャンペーン内容変更のお知らせ
日頃より弊社サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。現在XRPの高騰に伴い、キャンペーンを続けることが難い状況となってきております。つきましては、まことに不本意ではございますが来る5月21日(日)を持ちまして下記の通りキャンペーン内容を変更させていただくことになりました。現在のサービスは21日の18:00までに登録申請をされてるお客さま全てを対象とさせていただきます。ご理解の程をよろしくお願い致します。

[変更内容]:ご新規のお客さまが、アカウント開設完了で50XRPプレゼント。更に10万円以上の入金で27XRPをプレゼントいたします。

プレゼントの条件
ご新規のお客さまが、アカウント開設完了で50XRPプレゼント!更に10万円以上の入金で27XRPをプレゼントいたします。

アフィリエイトサービス変更のお知らせ

日頃より弊社サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。現在、Mr.Rippleの新規登録による認証待ちのお客さまが数千人に及んでおります。登録数に対し、認証作業が追いついていない状況となり、利用者のみなさまには大変ご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。このような事情により5月21日(日)を持ちまして下記の通りサービス内容を変更させていただくことになりました。777XRPの報酬は21日の18:00までに登録申請をされてるお客さま全てを対象とさせていただきます。ご理解の程をよろしくお願い致します。

[変更内容]:お客様個人のURLを通して他のお客様がミスターリップルに「新規ご登録 + 10万円以上の入金」をしますと、ご紹介者様とお客様に77XRPをプレゼントいたします。

Mr.Rippleカスタマーサポートよりお客様へ
今回のXRPの高騰に伴い、多数のお問い合わせをいただいております。XRPの上昇後、当社への新規登録申請、およびメール・電話によるお問い合わせが予想を遥かに超えた形で入っきており、現在ご登録申請に関しましては、日に日に増えていっている状態です。お客様方には、辛抱強くお待ちいただいておりますこと、大変申し訳なく思っております。現在順次認証作業を行っております。5月22日の認証待ちが7500人です。これらが全て完了するには5−10日を要すると予想しておりますので、もう少々のお時間をいただけますようお願い申し上げます。

<入出金について>
現在、お客様の入金・出金処理を並行して行っておりますが出金作業の方を少し優先させていただいております。お客様によりましては入金申請をせずに振り込まれたり、何かしらの不備で遅れる場合がありますが、確実に一人ひとりのトランザクションのチェックを行っております。多数のお問い合わせメールにつきましても、お待ちいただいているお客様から順次対応させていただいております。

<電話でのお問合わせについて>
現在電話回線に不具合が生じ、大変繋がりにくい状況であるため、緊急を要するお電話のみへの対応とさせて頂いております、お客様にはご不便をおかけしております。なお、メールや入出金は確実に一件一件処理させていただいておりますので、こちらに関するお電話でのお問合わせはしばらくはお控えくださいますよう、お願い申し上げます。

<今後のお客様対応の強化について>
人員を増やし、できるだけ早く現在の状況が改善できるように努めていきます。電話回線の強化に向けての工事を近日中に予定しております。また、Mr.Rippleのシステムの完全リニューアルを予定しております。お客様にはご心配とご迷惑おかけしております事、再度お詫び申し上げます。また辛抱強くお待ちいただいてるお客様に心より感謝申し上げます。現状の問題をいち早く解決し、お客様に安心してご利用いただけますよう社員一同善処してまいりますので、今後ともMr.リップルをよろしくお願いいたします。

Google出資の仮想通貨リップルの日本語ウォレット!今なら77XRP
77XRP


SBIグループが展開するブランド。そう、私の名はミスターカードローン
MR

1-1:リップル(XRP)を手に入れる手順
①【ウォレットの開設】→②【JPYが入金可能なゲートウェイ(取引所)の口座開設】になります。

【重要】リップル社のウォレット「Ripple Trade」は2016年3月31日で終了しました。現時点の新規日本人のリップル購入は、英文書類の必要のない「ミスターリップル」のウォレット開設が一番早いです。このウォレットさえあれば、世界中のゲートウェイが利用出来ます。「東京JPY発行所」のHP上では、親切にGateHub(ゲートハブ)などの海外のウォレットを紹介してくれていますが、日本人がわざわざ日本語サポートの無いものを利用する必要性はないと思っています。以下の説明ページを参考に、ウォレットの開設から進める事をお勧めします。

Mr.Rippleでは、現在無料の会員登録で最大777XRPが貰えるキャンペーンを実施中です。これはリップルゲートウェイで世界最大のプレゼント率だそうで、ここから登録する事が可能です。
アービトラージもやり放題!ミスターリップルのウォレットを使い、世界中のゲートウェイで取引する方法「暗号通貨革命」(2016.4.3)
追記:Coincheckで簡単に購入可能!
2016年10月18日からビットコイン取引所、コインチェックでスマホで簡単にリップル(XRP)の購入が可能になりました。
入出金にも対応!coincheck(コインチェック)がXRP(リップル)の取り扱いを開始!「暗号通貨革命」(2016.11.16)
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1-2:過去から学ぶリップルトレードジャパン(RTJ)事件
2015年3月、当時国内2位の日本初のゲートウェイであったRTJが、突然音信不通になりました。私は、RTJが個人で運営しており、IRBAにも加盟しておらず、企業としてガバナンスの仕組みが導入されていないのが明白でしたので、登録自体も行っていませんでした。しかし、出来高も多くリップル公式チャートには掲載されていた為、一部の方は被害にあったようです。

事件が起こったらゲートウェイのXRPを購入せよ!
この時に不思議な現象が起こりました。ゲートウェイが破綻したのに、皆がRTJの発行する換金出来ないJPYを買い、XRPを売却したのです。この時、私は日本のリップルの理解が全くされていない状況を目の当たりにしました。あなたは「事件が起こったらXRPを売るのではなく、すぐにリップルネットワーク内の唯一の逃避先資産のXRPを購入する事」だけは覚えていて下さい。

リップルにはカウンターパーティリスクを回避する仕組みが導入されており、リーマンショック後に開発された現在の金融システムの問題を解決する未来のシステムではないかと考えています。根本的にビットコインやオルトコインなどの古い概念とは違うのです。
日本人投資家のリップルの理解は正しいのか?「暗号通貨革命」(2015.6.8)
登録ゲートウェイは、常にXRPとして保有していれば、引き出し可能なATMのようなものです。ゲートウェイは、他社のJPYの引き出しは出来ませんがXRPなら可能です。2015年から国内でもマネー・ロンダリングの調査で、一時口座凍結される取引所が多発しております。従って、もしもの時の為にゲートウェイの登録自体は、複数しておいた方が良いでしょう。私も全て登録しています。なおその際のウォレットの二要素認証(2FA)は必ず行い、利用しないゲートウェイのトラストライン(与信枠)は切っておきましょう。

2-1:ゲートウェイ四半期レポート(2017.5.10)
4月より、日本で世界初となる仮想通貨法(改正資金決済法)が施行されました。法改正によって事業者の登録制が導入されましたが、日経新聞の報道によれば、現在日本仮想通貨事業者協会には18社程度が登録準備中で、インターネット証券やFX業者(SBIホールディングスやカブドットコム証券、マネーパートナーズグループ)など10社超が新規参入する予定のようです。既存の業者は猶予機関として、施行日から6か月以内に登録申請を行えば良い事になっています。

7月からは、仮想通貨の購入時における消費税が不要になります。SBIホールディングスの仮想通貨取引所、SBIバーチャル・カレンシーズは今夏の開業を予定しています。
仮想通貨、運用しやすく SBIなど10社超が参入 「日本経済新聞」(2017.5.2)
心配された既存のゲートウェイ、Mr.Rippleと東京JPY発行所の2社も、4月1日から義務化された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」にも対応し「取引時確認」を開始しています。引き続き、何らかの形でサービスは継続されそうです。月間のXRP出来高は、3月末についにMr.Rippleが東京JPY発行所を上回っています。

4月初めにMr.Rippleのウォレットのバージョンアップについて問い合わせた所、改正資金決済法の影響もあるのか、予定よりかなり遅れておりあと2カ月程度時間がかかるとの事。リニューアル時は口座開設が殺到すると思われる為、まだアカウントをお持ちでない方は、事前に開設する事をお勧めします。

ゲートウェイ以外の取引所(オフレジャー)の動向に関しては、「coincheck」が昨年10月にXRPの取り扱いを開始しましたが、新たに「bitbank」も今月(5月)より取り扱いを開始する事を発表しています。最近、仮想通貨を始めた初心者の方が増えているようなので、改めて当サイトのXRPの管理のスタンスをお伝えします。

まずRippleは、世界恐慌やリーマンショックの際に起こった、金融システムの問題を解決するシステムだと考えています。現在Ripple社は、流動性を構築する為に、Poloniex、Kraken、coincheckなどの、リップルネットワーク以外のオフレジャー(台帳外:取引所)の取り扱いを強化しており、日本でも仮想通貨法が施行され、取引所の監査システムが構築されつつあります。

しかし、分別管理が義務付けられているものの、オフレジャーの取引所でのXRPの管理では、マウントゴックス事件やギリシャショックなどの、根本的な金融システムの問題解決になりません。具体的にいつかを予想する事は出来ませんが、近い将来世界的なバブル崩壊がやってくる事が予想されます。従って、流動性の点でPoloniex、Kraken、coincheckなどの取引所(オフレジャー)でXRPを購入されたとして、カウンターパーティリスクの無いゲートウェイなどの台帳内で管理される事をお勧めします。(2FA必須)

以下、Ripple社からのXRPに関するマーケットレポートと、3月末時点のゲートウェイにおけるJPYとBTCの(IOU)時価総額と出来高になります。
Q1 2017 XRPマーケットレポート「Ripple」(2017.4.18)
「JPYCapitalization (2017.4.1)」
「Mr. Ripple(187,478,948.86  JPY)」「TokyoJPY(113,132,846.16 JPY)」
RCXRP201703
「BTCCapitalization (2017.4
.1)」
「Bitstamp(1,992.92 BTC)」「Mr. Ripple(1,347.96 BTC)」「BTC 2 Ripple(1,580.18 BTC)」「Gatehub Fifth(407.12 BTC)」
rippleBTC

「月間XRP出来高(2017.4)9月-12月-3月度の比較
gateway201703
リップル公式チャート掲載ゲートウェイ一覧
入金手数料/出金手数料

Mr.Ripple(出来高1位)」
JPY:108円/366円 ビットコイン:0円/0.001BTC
トランザクション手数料:0.2%
Mr.Ripple

東京JPY発行所(出来高2位)」
JPY:0.498%+消費税/0.498%+消費税+463円+消費税
トランザクション手数料:0.198%(2017年5月15日より
リップル東京JPY発行所

XRP取り扱い取引所(オフレジャー)

coincheck
JPY:0円/400円 ビットコイン:0円/0.0005BTC
日本で一番簡単にビットコインが買える取引所 coincheck bitcoin

3-1:ゲートウェイ四半期レポート(2017.1.16)
改正資金決済法の施行が近づいているにも関わらず、既存のゲートウェイ2社に大きな変化はありませんでした。一方予想していた通り、新たに「coincheck」がXRPの取り扱いを開始しました。前回ゲートウェイに関する動画が削除された事を理由に、今後ゲートウェイの概念が変わるかも知れない事をお伝えしましたが、リップルチャートにも、Poloniexなどのリップルネットワーク上以外の取引所の情報が記載されるようになりました。

現在coincheckのビットコインの利用可能店舗数は約4,200店舗に拡大し、1年後には2万店を目指しているようです。近い将来リップルの、XRP/BTC、XRP/JPYのマーケットメーカーとして、流動性を提供するプレイヤーになるかもしれません。インセンティブとしてのXRPは、レッドオーシャン化した取引所に新たな収益機会を与えてくれそうです。さらに流動性が高まれば、クレジットカードに代わる決済手段として、ビットコインだけでなく他の通貨なども利用可能になり、店舗側はXRPを媒介として銀行口座ではなく直接ウォレットでJPYにて資産管理を行えます。蓄積された決済データは、新たなビジネスモデル構築の為の貴重な資産になりそうです。

なお一部の報道では、今回の施行を機会にサービスの提供を断念する取引所も国内に存在すると報じられています。既存のゲートウェイ2社は、国内でも零細ベンチャーと言えます。期待していたSBIバーチャルカレンシーズの取引所開始もいつになるか分かりません。もしもの時の為に、施行前までに「coincheck」などで別のアカウントを開設しておく事をお勧めします。

以下、Ripple社からのXRPに関するマーケットレポートと、12月末時点のゲートウェイにおけるJPYとBTCの(IOU)時価総額と出来高になります。 
Q4 2016 XRP Markets Report「Ripple」
「JPYCapitalization (2017.1)」
「Mr. Ripple(135,820,236.89  JPY)」「TokyoJPY(39,660,561.23 JPY)」
rippleJPY
「BTCCapitalization (2017.1)」
「Bitstamp(1,407.61 BTC)」「Mr. Ripple(1,246.69 BTC)」「BTC 2 Ripple(1,581.00 BTC)」「Gatehub Fifth(226.29 BTC)」
rippleBTC

「月間XRP出来高(2017.1)9月-12月度の比較
201712
リップル公式チャート掲載ゲートウェイ一覧
入金手数料/出金手数料

東京JPY発行所(出来高1位)」
0.498%+消費税/0.498%+消費税+463円+消費税
リップル東京JPY発行所

Mr.Ripple(出来高2位)」
108円/366円
Mr.Ripple
取引き毎にトランザクション手数料(IOU)0.2%がかかるようです。この仕様は各ゲートウェイでも設定が可能なようです。

エクスチェンジ東京 (出来高3位)」
0.38%/0.38%+540円
Ripple Exchange Tokyo
※2016年9月11日にて新規受付停止、2016年11月30日にサービス終了

デジタルゲートジャパン (出来高4位)」
1.0%(最低手数料500円)/1.0%(最低手数料750円)

※2016年6月17日にて新規受付停止、2016年7月15日にサービス終了

4-1:過去レポート(2016.10.11)
前クォーターの「デジタルゲートジャパン」に続き、「エクスチェンジ東京」もゲートウェイ終了を発表しました。これで当初リップルチャート上に表示されていた5つの人気ゲートウェイの内、半分以上が終了した事になります。終了した全てのゲートウェイに言える事は技術力不足です。今後は来年の『改正資金決済法「仮想通貨法」』に向けて、更に最低資本金や純資産に関する規制などの資本力が求めらます。ベンチャーにとって内部監査やKYC/AMLの管理システムの構築コストなどは、かなり重くのしかかって来ます。

残りの2つのゲートウェイは、少なくとも1)増資、2)バイアウト、3)サービス終了のいずれかの決断を選択しなければならないと言えそうです。XRPしか取り扱っておらず、技術力の乏しい「東京JPY発行所」は、かなり厳しい選択を迫られるかも知れません。XRPの価格が上昇傾向にあるのにも関わらず、IOUの総額が減少傾向にある点が気になります。

Mr.Ripple」は、英語に続き中国語への対応を行いアジア展開の準備を拡大しています。また手動ではあるものの外部ウォレットからビットコインやイーサリアムの受け入れも開始しました。本年度中には、自動で入手金が行える新たなウォレットサービスの提供を開始するようです。そろそろ「Ripple」というブランド利用がグループ会社以外に禁止されているにも関わらず、日本で唯一継続利用が許されている理由が明らかになるかも知れません。過去にRippleという名称を含んでいたデジタルゲートジャパン(旧:Ripple Market Japan)とエクスチェンジ東京(旧:Ripple Exchange Tokyo)は、その名称変更を余儀なくされました。

その他のゲートウェイ関連で気になる動きは、ユーチューブにおけるRipple公式動画「Ripple Concepts Gateways and Pathways」(リンク先の日本語字幕は非公式)が削除された事です。この点から読み取れる事は、今後動画内容におけるゲートウェイの定義が変更される可能性があると言う事です。大手の金融機関への採用が進む代わりに日本だけでなく海外でも既存のゲートウェイ撤退が増えているようです。

しかしながら、RippleゲートウェイのXRPであれば、「Poloniex」や「Kraken」の取り扱うXRPと違い、何があっても安全だという事だけは覚えていてください。秘密鍵があれば、どこのウォレットでも利用出来ます。またあなたがこれらの取引所にいくら入金しても、Rippleネットワーク内のIOUは増加しません。つまりセキュリティー的にも、XRPの時価総額的にも貢献しないという事です。これが当サイトでこれらの取引所を一切推奨していない理由です。以下JPYとBTCの(IOU)時価総額と出来高になります。
 
「JPYCapitalization (2016.10)」
「Mr. Ripple(139,969,342.10  JPY)」「TokyoJPY(34,556,625.43 JPY)」「Digital Gate Japan(5,756,787.50 JPY)」「Exch Tokyo(2,448,335.99 JPY)」
ripplechart

「BTCCapitalization (2016.10)」
「Bitstamp(2,125.95 BTC)」「Mr. Ripple(1,149.40 BTC)」「BTC 2 Ripple(981.27 BTC)」
btcchart

「月間XRP出来高(2016.10)12月-3月-6月-9月度の比較
201609gw
5-1:過去レポート(2016.7.7)
2016年5月25日にゲートウェイにとって大きな法案が2つ可決されました。1つ目は、利用者保護を目的とした、仮想通貨の交換所の登録制や監査の義務化に関する『改正資金決済法「仮想通貨法」』で、この法律は1年以内に施行されます。

2つ目は、金融機関にフィンテックサービスを促す為に、従来の5%ルール(銀行持ち株会社は15%)と言われる出資制限を緩和する「改正銀行法」です。これにより、銀行などは金融関連のIT企業に対して、従来の制限を超えた出資が可能になり、ベンチャー企業を買収したり、資本提携したりする事が出来ます。また持ち株会社は、ガバナンス強化を条件に、グループ傘下の重複業務を集約出来ます。

いずれが施行されるまでは、大競争時代の幕開けまでの準備期間と言えそうで、少なからず既存のリップルゲートウェイも、何かしらの決断を迫られそうです。SBI関連では「SBIリップル・アジア」が正式に設立され、グループの第1号ユーザーとして国際送金事業を手掛ける「SBIレミット」が、8月中までにリップル導入の実証実験を終了しサービスを開始します。今後は金融機関向けに、リップル社の各種ソリューションを拡販し、日本及びアジア市場で独自にカスタマイズなどして開発、展開して行くようです。
ブロックチェーン技術を活用した次世代決済基盤を提供する 「SBI Ripple Asia」設立のお知らせ「sbigroup」(2016.5.19)
既存ゲートウェイは、リップル社がニューヨークで「BitLicense」を取得し、XRPが機関投資家を対象とした初のデジタル資産として認定された事もあり、「東京JPY発行所」「Mr.Ripple」が過去最高の月間出来高を記録しました。また「Mr.Ripple」がJPYの預かり資産「Capitalization」で、日本のゲートウェイとして初の1億円を突破。XRP以外の仮想通貨の外部ウォレットへの入手金サポートも開始し、世界のリップルゲートウェイの中でも存在感を高めています。なおこのサポートの甲斐もあってか、初めて全体の出来高で「東京JPY発行所」を抜いたようです。(XRP単体では東京JPY発行所が首位)
取り扱い種類NO.1のMr.Rippleがイーサリアムも開始!ついに外部ウォレットへの入出金にも対応!「暗号通貨革命」(2016.7.5)
注目していた「デジタルゲートジャパン」が、リップル関連サービスの停止を発表しました。また世界でBTCの取り扱い規模7位を誇る、取引所のOEMサービスを手がける「Quoine(コイン)」が、ジャフコから出資を受け日本に上陸するなど、国内の取引所をめぐる競争環境は、法案施行前という状況に関わらず日々激しくなっています。仮想通貨は法改正によって、RCL以外の国際送金に消費税が8%かかることになりますが、現在送金業務に力を入れている「coincheck」や、最終的にリップルのゲートウェイに変更する事を表明している「kraken」など、今後新たにリップルのエコシステムに参入して来る取引所もありそうです。まだビジネスモデルの確立していない「東京JPY発行所」「エクスチェンジ東京」のゲートウェイの動向に注目したいです。

「JPYCapitalization (2016.06)」
「Mr. Ripple(122,688,207.12  JPY)」「TokyoJPY(53,315,271.35 JPY)」「Digital Gate Japan(5,756,787.50 JPY)」「Exch Tokyo(4,149,779.99 JPY)」
ripplechart201606
「BTCCapitalization (2016.06)」
「Bitstamp(1,975.13 BTC)」「Mr. Ripple(1,100.57 BTC)」「BTC 2 Ripple(988.03 BTC)」
btcchart201606
「月間XRP出来高(2016.6)12月-3月-6月度の比較
TradeVolume
6-1:過去レポート(2016.4.6)
ノンバンク中心であったリップル。そのネットワークの第三者機関にIRBA(国際リップルビジネス協会)が存在していました。しかし、日本で仮想通貨が金融庁の管理下に置かれる事が決定されたように、世界的にも国がしっかり管理する流れになって来ました。IRBAもその役目を終え、協会は解散されたようです。

SBIホールディングスがリップル社との合弁会社「SBIリップル・アジア」の設立を発表しました。北尾吉孝CEOは「市場調査の結果、Rippleは現場でテストされたエンタープライズ・ソリューションを提供できる唯一の企業だった」と発言し、約30億円でRippleの発行済み株式の17%弱を取得したようです。またグループ企業のオンライン証券会社でXRPの取り扱いの検討も行うとの事。こちらも今四半期中に何らかの動きがあってもおかしくはなさそうです。
ブロックチェーン活用の海外送金を日中韓などアジアで、RippleがSBIと合弁「TechCrunch Japan」(2016.1.29)
既存ゲートウェイでは、リップルトレード終了の前にして、「Mr.Ripple」の跳躍が目立ちます。ユーザーは、出来高の方が気になるかもしれませんが、ゲートウェイの健全性を表す「Capitalization」も重要な指標です。特にBTCで「BTC 2 Ripple」と並んでいるのには驚きました。リップルトレード廃止後、どこまで伸ばせるのか注目です。しかしBTCは確実にリップルネットワークから減少している傾向にあるようです。良い傾向だと思いますが、XRPの価格は銀行のIOUの流入待ちと言った所でしょうか。5月下旬に開催されるG7伊勢志摩サミットでは、テロ資金対策も主要議題となる見込みですが、日本を除くG7各国のほとんどは、仮想通貨に関する規制を既に導入済みです。

ゲートウェイの動向で気になるのが、「デジタルゲートジャパン」です。急激に出来高が減少しています。入金手数料の高さから利用者も激減しているかも知れません。4-6月はやはりSBIホールディングスの動向と、リップルトレード廃止後の「Mr.Ripple」以外のゲートウェイの動向が注目となりそうです。

「JPYCapitalization (2016.03)」
「TokyoJPY(60,778,968.19 JPY)」「Mr. Ripple(56,399,850.88 JPY)」「Digital Gate Japan(5,884,299.13 JPY)」「Exch Tokyo(2,756,420.97 JPY)」
jpyca
「BTCCapitalization (2016.03)」
「Bitstamp(2,134.92 BTC)」「BTC 2 Ripple(1,184.68 BTC)」「Mr. Ripple(1,168.11 BTC)」
btcca
「月間XRP出来高(2016.3)12月-3月度の比較
xrp
7-1:過去レポート(2016.1.5)
今四半期はリップルトレードの新規受付停止およびサポートの終了など、ウォレットに関する重大な発表が行われ、ゲートウェイにも大きな影響を与える事となりました。JPYCapitalizationにおいても、独自ウォレットを提供する「Mr.Ripple」が首位の「東京JPY発行所」に急接近しています。XRP以外のデジタル通貨も扱う「Mr.Ripple」は、ビットコインなどを含めれば既に預かり総資産では1位になっているかも知れません。特にADAコインを世界で唯一扱っている取引所である事も、大きな影響を与えたと思われます。他ゲートウェイの動きでは2015年12月より「エクスチェンジ東京」が入出金手数料を0.38%に変更した事により、XRPの取り扱い高で「デジタルゲートジャパン」を抜き3位に浮上しました。XRPの取り扱いに関しては「東京JPY発行所」が圧倒的な取引量を誇っていますが、2位の「Mr.Ripple」も着実に出来高を増やしています。今後リップルトレードの終了が発表された影響が各ゲートウェイの戦略にどのような変化を与えるかにも注目です。

「JPYCapitalization (2015.12)」
ripplech

「月間XRP出来高(2015.12)
ripplech2
あなたの仮想通貨が値上がりした時に、必ず持っていたい1枚!世界で使えるカード

※ゲートウェイを利用する際はご自身でもよくお調べになって、ご自身の責任においてご利用ください。 当サイトを利用したことで発生したいかなる損害に対しても、一切その責任を負いません。 


「わらしべ暗号長者」も23ヶ月目に入りました。

2009年にノルウェーの男性が、24ドル(約2400円)分のビットコインを購入した。4年後、その男性のビットコインの価値は、なんと数千万円に膨れ上がった。本企画は、暗号通貨に関心の無い一般主婦が、初期投資ゼロから暗号通貨を無料で貰い、他の通貨に交換しながら、4年後にいくらまで増やす事が出来るのかという企画です。

4月末の評価額です。合計72,472円 前月比281.79%
wara1705
残り1か月を残して、2年目の目標でもあった10万円台が近づいてきました。日本のメガバンクである東京三菱UFJ銀行も、Rippleを利用した国際送金サービスの開始を発表しました。XRPの価格上昇に伴って、水面下で進められていたRipple関連する報道も増えて来ています。

今回は東京三菱UFJ銀行だけでなく、ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行(BBVA)、スカンジナビスカ・エンシルダ銀行(SEB)、Akbank、アクシス銀行、イエス銀行、SBIレミット、Cambridge Global Payments、Star One Credit Union、EZ Forexなど、いくつかの世界最大級の銀行と先進的な小規模の銀行や決済サービス事業者が含まれています。SBIホールディングスによれば、今回発表された10の金融機関以外に、すでに世界で75以上の金融機関がRippleのグローバル送金ネットワークに参加しているそうです。
SBI0428
東京三菱UFJ銀行は、SBIホールディングスとSBIリップルアジアが国内で取りまとめる「内外為替一元化コンソーシアム」にも参加し、Rippleのソリューションの利用に関して、強いコミットメントを発表しています。

日経新聞によれば、コンソーシアムはリップル(XRP)を使って銀行間の送金にかかる時間や利便性などについて調べる実験を開始したようです。この実験は、参加する金融機関同士だけで使える、独自の新しい仮想通貨も発行し、同様に送金手段として応用できるかのテストも検討しているとの事。

三菱東京UFJ銀行も、2017年5月1日より独自の仮想通貨「MUFGコイン」の実証実験を始めています。年内に国内の行員2万7千人が使えるようにし、来春には一般向けに発行する計画。従来は今秋の予定でしたが、発行方法を検討するため先送りされたようです。

Rippleが、世界中に波紋のように広がっています。
銀行間送金に仮想通貨 国内連合が実験へ 「日本経済新聞」(2017.4.27)
独自の仮想通貨、三菱UFJ銀が実験へ まず行員から「朝日新聞」(2017.4.30)
現在の保有資産        
リップル    11525.910473xrp
ルーメン    2025xml
Getgems                39gemz 
ビットコイン   0.00091btc
SHUMAICARD   1枚
Bitzey       6025.38ZNY 
QBITS      1,000QBITS
BRICS      100,000BRICS
ベイジアコイン  6BSC
steem                      6.154STEEM
Dinomess      75Dinomarkers 
Guerilla                   10Guerilla 
global iDPoints   100GIDP
moppy Points       500P

※Rippleの保有数ですが、global iDのキャンペーンで配布された1,000XRPが、100XRPに変更されていたのに気づいたので修正しています。以下のコインは流動性が低いので評価額から外しました。
BITCOINCHAN       1BITCOINCHAN 
BOJCOIN                1BOJCOIN
CHOCO                  1CHOCO
COGCOIN              1COGCOIN
ESECOIN               1ESECOIN
MUFGCOIN           1MUFGCOIN
NTMEMBERSHIP  1NTMEMBERSHIP
NULLPO                1,000NULLPO
TINCOIN                100,000TINCOIN

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東京は江戸時代、「水の都」として栄えていたそうです。水の都とは、運河や水路、河川が都市景観の形成に大きな役割を果たしている都市の愛称であり、当時は東京湾へ流れる隅田川や荒川、神田川、江戸川、日本橋川、目黒川などの多くの川が貴重な輸送ルートとして活用され、文化や経済の面で重要な役割を担っていました。

時は流れて21世紀。デジタルの世界で新たな水路を構築し、再び水の都を創造しようとしている革新的企業があります。

それは渋谷ですか?それとも世田谷ですか?いいえ、違います。六本木の泉ガーデンに本社を構える、SBIホールディングスです。彼らの取り組みは東京という狭い地域に留まりません。アジアを対象としたグローバルな領域で、新たな市場の創造にチャレンジしているのです。

Ripple、それは波紋(はもん:さざなみ)。

SBIは米国Ripple社の株11.3%を保有し、2016年5月にはSBI Ripple Asiaというジョイントベンチャーを創設している。(出資比率:SBIホールディングス60%、Ripple Labs40%)

相手先のRipple共同創業者(現会長)でもあるクリス・ラーセン氏は、今回3度目の起業にあたるのですが、過去2社(Prosper、E-Loan)とも、SBIグループと合弁企業を設立しています。つまり、この事実を知っているIT業界の人間からすれば、SBIグループのRippleへの参入は、遥か昔から決定されていたように思います。

このSBI Ripple Asiaは、Rippleのソリューションに限らず、日本及びアジア地域で独自の事業展開を行う予定です。
ブロックチェーンを活用した 内外為替一元化コンソーシアム「BOSS ONLINE」(2016.11月号)
SBI Ripple Asia
機関投資家や金融機関に販売可能なブリッジカレンシーXRPは、国際決済コストを60%削減する!
Rippleは、XRPという仮想通貨を事業の出発点としており、2016年6月にニューヨーク州の金融サービス局(NYDFS)から、初めて機関投資家や金融機関を対象とした、正式なデジタル資産としたBitLicenseの認定を受けています。

金融機関は、世界中のノストロ口座に現地通貨を保有する代わりに、リップルネットワーク上にXRP口座を持てば、クロスボーダー決済のための流動性(リクイディティ)の一元化が可能になります。

金融機関はRipple solutionで、このデジタルアセットであるXRPをブリッジカレンシーとして活用すると、最大で60%(Rippleのシステムのみの場合33%)の国際決済コストを削減する事が可能になります。なお、必ずしも送金において、XRPは必須条件ではありません。XRPを活用した方が、コスト削減メリットが拡大します。
銀行のコスト削減例: グローバルな銀行間決済にリップルとXRP使用した場合のROI「Ripple」(2016.2月)
Ripple、銀行の「国際決済コスト」を60%削減するツール発表「ZUU online」(2017.3.16)
日本発!世界初!内外為替一元化コンソーシアムの3つの目的
現在Rippleのビジネスモデルは、XRPの販売のほかに金融機関向けのソフトウェアライセンス収入を主にしています。SBIホールディングスとSBI Ripple Asiaは、2016年8月に「ブロックチェーン技術等を活用した内外為替一元化コンソーシアム」構想を発表しました。

このコンソーシアムは、Ripple solutionをクラウド上で活用する日本発・世界初の試みであり、2017年3月に実証実験に成功し、年内にも商用化する事を目指しています。当初42行の金融機関から始まったこのプロジェクトも、実証実験完了時には47行に増え、2017年4月26日時点では56行に拡大しています。

コンソーシアムの大きな目的は、以下の3つになります。
1)国内外為替の一元化
2)24時間リアルタイム決済
3)送金コストの削減と新市場の開拓

内外為替一元化コンソーシアム Rippleを活用した送金プラットフォーム「RC Cloud」のコンセプト「Ripple」(2017.4.11)
内外為替一元化コンソーシアムは、「参加銀行とその顧客の為に、真に効率的な決済を実現する事」を究極の目的に掲げており、RCクラウドによって可能になったコスト削減メリットは、銀行の利ザヤ改善だけでなく、利便性という形で顧客にも還元されて行く事が望ましいと考えられています。

具体的には、1,000円以下の超少額決済における手数料の見直しに活かされます。日本は世界の中でもキャシュレス比率が最低水準(19%)なのですが、銀行はRCクラウドによって現金決済市場をターゲットにし、新規市場の開拓をして行く事が可能になります。

また、すでに日米欧豪大手7行が参加するGPSGコンソーシアムに参加している三菱東京UFJ銀行も、この国内コンソーシアムへも参加が決定しました。今回の件に関して、三菱東京UFJ銀行のデジタルイノベーション推進部長相原寛史氏は、以下のようにコメントしています。

『我々はRippleとともに、ブロックチェーン技術の力を使って顧客体験を変える新しいタイプの決済サービスを提供できることを非常に嬉しく思います。そしてこの技術に対してのコミットメントを示すために、日本の「内外為替一元化コンソーシアム」にも参加し、他の日本の銀行と協力して商用利用を進めていきたいと考えています。「内外為替一元化コンソーシアム」における経験をGlobal Payments Steering Groupにもたらすことができると信じています。』

これで三大メガバンクのうち、残りは三井住友銀行だけになります。コンソーシアムは今後の商用化を見据え、共通ゲートウェイや送金アプリを開発する他、実用化に向けた法的課題なども検討して行きます。
新送金システム国内連合、三菱東京UFJも参加「日本経済新聞」(2017.04.24)
“新技術”でいつでも送金OK 地銀などが新サービス「ANNnews」(2017.3.2)
そんなに時間がかかる話ではない!送金革命は世界で同時に起こるRCクラウド商用化ロードマップ
SBIホールディングスの北尾氏は、大和インベストメント、コンファレンス東京2017年で、『送金革命は、そんなに時間がかかる話ではない!すべての参加銀行が、このRCクラウドを利用すれば、全国銀行データ通信システム(全銀システム)や、国際銀行間通信協会(SWIFT)も要らなくなる。日本は昔のドコモのガラケーようなガラパゴスの世界になってはダメだ。グローバルスタンダードを常に追求し、構築しなければならない。現在のゼロ金利の中で、なぜ消費者は利子より高い送金手数料を銀行に払わなければならいのか?これはおかしな状況だ。』と発言しています。

それではビットコインより、遥かにあなたの生活にインパクトを与えるであろうこの革命は、日本でいつから始まるのでしょうか?RCクラウドの商用化へのロードマップも明らかになって来ています。

2017年3月の実証実験完了後、同年秋~冬頃には、外国為替における商用利用の開始を目指し、準備の整った一部の銀行(5行を目途)から年末には内国為替もスタート。2018年以降には本格的に参加行が加わって行くようです。
内外為替一元化コンソーシアム
銀行ブロックチェーン始動へ、国内47行の本気度 「日本経済新聞」(2017.3.3)
内外一元化コンソーシアム成果報告会「atpress」(2017.3.2)
すでにあなたの知らない所で、Rippleによる世界的な送金革命は始まっている!
日本から海外に送金する場合には、当然相手先銀行がRippleネットワークに対応している必要性があります。そこで今年の秋~冬頃から始まると言われている、外国為替の状況について考えてみたいと思います。

現在、三菱東京UFJ銀行も参加するGPSGの大手7行は、2018年初めの実用化を目指し、Rippleの標準化ルールを策定しています。日経新聞では『GPSG以外にも世界で90行程度の銀行が新サービスに参入する可能性がある』と報道されていますが、一方、海外のレポートではさらに増え、150行程度がRipple導入に取り組んでいるとの事。XRPediaさんの分析では、すでに世界の銀行トップ50のうち半分にあたる25行が、何らかの形でRippleに取り組んでいるようです。
RippleGlobalBanks
そこで、気になるのは海外の金融機関における直近のRipple導入状況です。世界最大の送金受領国のインドでは、2017年5月までに2つの銀行がRipple運用に動くと報道されていました。

ネット上では、2017年度のGlobal Bankにおける、Ripple活用に関するスケジュール資料が出回っています。ここでは、確かにインドのYes BankとAxis Bankが、2017年第二クォーターに導入する予定になっています。他にも英国のStandard CharteredとタイのSCB、少し遅れて日本のSBI Ripple Asiaも同じく第二クォーター中に稼働予定のようです。なお各大陸のブルーの箇所が、今年実際にRippleが稼働するエリアになります。しっかり中国も入っていますね。
RippleGlobalBanksTimeLine
そして、本日Rippleのグローバル送金ネットワークに、三菱東京UFJ (日)、 BBVA (スペイン)、 SEB (スウェーデン)、 Akbank(トルコ)、Yes Bank (インド)、  Axis Bank (インド)、 SBI レミット (日)、 Star One Credit Union (米)、 EZ Forex(米)、 Cambridge FX (カナダ)の10の金融機関が新たに加わった事が発表されました。これらの銀行は実証実験レベルを超えて、すでにRippleのエンタープライズ向けブロックチェーンを活用し、世界中で送金を行なっていると言います。SBIの2017年3月期の決算資料によれば、現在75社の金融機関が参加しているようです。

私達の知らない所で、三菱東京UFJやSBIレミットも、実際にRipple solutionを活用して国際決済を始めているんですね。もう、この流れは誰にも止められないでしょう。
Rippleのグローバル送金ネットワークに新たに10の金融機関が加わりました「Ripple」(2017.4.26)
SWIFTや世界中のノストロ口座を不要にする!銀行だけではないPaypalやAlipayも!
それでは、現在国際決済で利用されているSWIFTの仕組みとは、一体どのような仕組みなのでしょうか?SWIFTで取引される金額は、3日で世界の国内総生産(GDP)1年分に相当すると言われる程流動性があります。SWIFTを使った海外送金の場合、送金元の銀行から受取銀行へ送金メッセージが送られる一方で、実際の資金は銀行同士の口座間決済で行われる為、直接受取人の口座に振り込まるわけではありせん。

また銀行同士の国際決済契約(コルレス契約)がない場合、中継銀行(コルレス銀行)を介して送金する事が可能ですが、時間やコストの面で割高となっており、平均で2日以上かかり、そのうち4%は不履行になっています。日本のコルレス銀行でもある三菱東京UFJ銀行の海外送金手数料は、1件あたり3,000~5,500円に上ります。最近ではこれらの課題に加え、ハッキングなどのセキュリティー面の問題も持ち上がっています。

従来、Rippleは銀行間決済においてRCLを用いていましたが、現在は複数の異なるレッジャー(台帳)をつなぐ、インターレッジャープロトコル(ILP)にコンセプトを変更しています。これは必ずしも銀行システムに限らず、仮想通貨やPaypal、Alipayなどのe-wallet間の決済も想定されています。Rippleには、Googleも出資をしていますので、Google Walleやchromeなどでの利用も期待されます。

コンソーシアムが基盤として活用するRipple solutionについては、3月に販売された新書「成功企業に学ぶ実践フィンテック」のSBI Ripple Asiaのコーナーで紹介されています。さらにRippleを理解されたい方は、ぜひ一読される事をお勧めします。以下は、Ripple solutionの仕組みに関する説明動画になります。







How Ripple Works「Ripple」(2016.11.15)
Ripple solutionとは:異なる複数の台帳やペイメントネットワークの相互運用を可能とするオープンで中立的なプロトコルであるインターレッジャー・プロトコル(ILP)を基盤とする、金融機関向け決済ソフトウェアスイートのことで、次世代型決済フローにおける3つの要素(メッセージング、決済、FX管理)を統合したソリューションです。

Ripple Connectとは:Ripple solutionの一要素で、金融機関の内部システムをインターレッジャープロトコル(ILP)に対応した台帳に接続し、金融機関の間での同時かつリアルタイムな決済を可能とします。Ripple Connectのメッセージレイヤーを通して、金融機関はコンプライアンス情報、手数料、推定支払処理時間などを相互にやり取りすることができます。

ILP Validatorとは:Ripple solutionの一要素で、支払いの成否を暗号理論的に確認し、取引参加者の間での資金の流れをコーディネートします。ILP Validatorによって決済リスクは除去され、決済遅延が最小化されます。
住信SBIネット銀行、内外為替一元化コンソーシアムにおいて「RCクラウド」の構築完了と実証実験を実施「日本経済新聞」(2017.3月2日)
Ripple社よりパートナーシップの相談を受け、XRPの取り扱いも開始!
日本で一番簡単にビットコインが買える取引所 coincheck bitcoin

本日、Coincheckが新しい3つの仮想通貨、DASH(ダッシュ)、Litecoin(ライトコイン)、NEM(ネム)の取り扱いを開始しました。それぞれ2017年4月19日現在の時価総額の順位は、DASHが4位、Litecoinが5位、NEMが7位になっています。Coincheckは今回の追加により、取り扱い種類は日本円も含めて全部で13に増え、国内では圧倒的NO.1のポジションを不動のものにしています。追加された3つの仮想通貨は、日本円とビットコインで取引可能で、入出金に関しては後日対応するようです。

まだアカウントをお持ちでない方は、こちらのページから無料の口座開設を行って下さい。今なら5月31日(水)までの期間に初めて登録された方を対象に、もれなくビットコインをキャッシュバックするキャンペーンも実施しています。

coincheck

追加された3つの暗号通貨の特徴
以下、今回追加された仮想通貨の簡単な説明になります。

DASH(ダッシュ)とは?
DASHはコインジョン方式(複数のユーザーのコインを送金前に一度プールする仕組み)を採用し、プライバシーの高さに特徴を持っています。2015年に約4秒で完了する「Instant X」と呼ばれる即時取引が出来る機能が追加され、Darkcoin(ダークコイン)から今の名前に改名されました。

Litecoin(ライトコイン)とは?
ビットコインの「金」に対し、一般的にライトコインは「銀」に例えられています。ビットコインのプログラムコードを基に開発され、承認時間がビットコインの10分に対し、4分の1の2.5分で行われる事が大きな特徴です。コインの総発行量は、ビットコインの4倍になります。

NEM(ネム)とは?
NEMは、New Economy Movementの略で、富の偏りを解決する独自の仕組み、PoI (Proof-of-importance)を採用し、通貨名はXEM。「全ての人に平等に利益を得る機会を」コンセプトに、マイニング方式において、多くの資金を保有するユーザーだけに報酬が偏るPOSの課題を解決し、積極的にネットワークに参加するユーザーに報酬を与える仕組みを導入しました。
 
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このブログでは、「IMF」と「世界銀行」が、世界で重要な役割を担っている事を学びました。Bitlandは、ガーナでその世界銀行と、土地委員会が進める土地管理プロジェクトで働いており、その活動は「世界経済フォーラム」でも紹介されています。

最近では、アフリカのIT系専門サイトでも、注目すべき5つのブロックチェーン企業の1社として取り上げられ、不動産取引をブロックチェーンに利用する為の国際標準化案を決定する、ISO規格技術(ISO / TC307)の定義の支援にも取り組んでいます。CSOのLarry C. Bates氏は、「MIT Sloan School of Management」のゲストスピーカーとして呼ばれるなど、一歩一歩ではあるものの、確実に国際的な注目度はあがっているようです。
5 African Blockchain Companies to watch「IT NEWS AFRICA」(2017.2.21)
"Bitland and Ubitquity LLC contributing to terminology database for ISO/TC307 on Blockchain and Distributed Ledgers"(2017.3.30)
しかし、このBitlandのトークンであるCadastralが、まったく市場で評価をされていません。時価総額に至っては10万ドル規模です。

このプロジェクトは、ペルーの経済学者Hernando de Soto氏の『資本の謎』の理論に基づき、法的に認められていない土地をブロックチェーンに登録し、「死んだ資本」に蓄えられた富を開放する事に焦点を当てています。その規模は、家や車その他の資産を含めれば、世界で約20兆ドルにも及ぶと言います。

時価総額が低迷している原因は、ICOの失敗です。当初このプロジェクトの3年間の予算は、800万ドル規模でしたが、ICOはプロジェクトを長期的に支援する事を出来ず、売れ残ったトークンは全て市場で売却されました。(オラクルの費用300万を除く)現在はICOとは全く関係のない、個人的支援で成り立っていると言います。

多くの投資家が不安を持つ中で、Larry C. Bates氏は『Cadastralは、不動産投資信託(Real Estate Investment Trust:REIT)であり、私達のプロトコルの中核である。そして、いずれ会社が利益をあげれば市場から買い戻す』とsteemitで発言しています。

それでは一体、どうやって収益をあげるのでしょうか?オリジナルリサーチを提供するSMITH + CROWNというサイトで、Bitlandの具体的なビジネスモデルが紹介されていました。

このビジネスモデルを理解すれば、トークンの売却意図も理解する事が出来ます。今日はこれをベースに、まとめてみようと思います。なお、正確な内容は原文を確認して頂く事をお勧めします。記事の内容は、『決して投資のアドバイスや推薦をしている訳ではない』としています。
Bitland Initial Coin Offering (ICO): A Review「SMITH + CROWN」(2016.4.28)
bitland
Bitlandの強みはNGOを活用したオペレーションシステム
Bitlandは、ガーナでブロックチェーンベースの土地登記簿を作成する為の取り組みです。世界中の多くの国では、土地の所有者の記録が不十分で、土地の売却や借入など、法的に経済の発展に重要な、土地の資産を否定しています。ブロックチェーンによる不変な土地登録は、存在しないマーケットを創出する可能性があります。

つまりBitlandは『無から価値を生み出すプロジェクト』と言えます。

このプロジェクトは、ホンジャラスでのFactom(2015年12月に停止)や、最近発表されたジョージア(グルジア)共和国のBitfuryの取り組みに似ています。Bitlandの最初の取り組みは、ガーナのNGO Bitland Ghanのパイロットプロジェクトになります。ICOの時点で、すでに28の地域で共同プロジェクトが開始されており、このパイロットプロジェクトが成功した後、アフリカ大陸を中心とする他の国々にも拡大される予定です。

彼らは言います。Bitfuryのジョージア共和国の土地登記は上手くいくかもしれません。しかし、規模の拡大には役立ちません。そしてアフリカでは決して上手くいかないでしょう。実際、Bitfuryのプロジェクトは、まだ20件程度の土地登記しか行われていないようです。しかし、昨年Bitlandはガーナだけで500件の土地登記を完了し、さらに5ヵ国でライセンスを取得しています。組織が拡大するにつれて、各国の多様な文化を尊重するように配慮しているそうです。

Bitlandは過去2年間に渡り、土地登記に関する広報活動を行ってきました。当初この活動の目的は、土地情報をデジタル化に置き換える事であり、必ずしもブロックチェーンに焦点を絞ったものではありませんでした。業界におけるBitlandの強みは、ブロックチェーンのテクノロジーというより、このNGOの構築や、コミュニティーの統率能力、測量も含めたオペレーションシステムなどのノウハウであると言えそうです。
世界初の「ブロックチェーン導入政府」ジョージア 利用拡大を宣言「Forbesjapan」(2017.2.10)
Bitlandの収益は、NGOによる補助金や慈善活動資金
Bitlands Globalの究極のビジネスモデルは、Bitlands GlobalというLLC(有限責任会社)が、土地登録の為のブロックチェーンと、デジタル通貨Cadastralsを管理する事です。

Bitland Global」は、LLCとして、公的、私的、および慈善活動資金を活用します。それは、土地市場を構築するのに役立つ、多くの関連するNGOを持つ事を意味し、「Bitland Ghana」が最初になります。プロジェクトは、地元のNGOとして契約を締結する事により、補助金の対象となるだけでなく、追加の国際レベルの精査を行う事が可能になります。

ブロックチェーン・レボレーション」によれば、1990年代半ば以降Factomと進めていたホンジャラスでは、土地管理・開発プロジェクトの為に、世界銀行や国際的なNGOから1億2530万ドルの支援と技術援助を受けていたそうです。

暗号通貨Cadastralの名前の由来は、土地区間の境界と所有権を表す、Cadastral mapsから来ています。この2つのブロックチェーンは別々になっており、ブロックチェーンは、Codastralのトランザクションに基づいての変更が行われ、両方ともBitland Globalによって管理されます。

法的に登録されたLLCとNGOの2つの組織を持つ事は、暗号通貨の世界では滅多に見られないレベルのアカウンタビリティー(説明責任)を提供します。これはBitlandが取引の際に、他の通貨ではなく、Codastralを主要な通貨として利用する事を可能にします。

Bitlandは、不動産登記におけるブロックチェーンシステムのライセンス販売も可能です。彼らは、政府や機関投資家が、喜んで資金運用を支援すると考えているようです。現在このプラットフォームはプライベートα版で、2017年の第3四半期までに、ドローンなどによる遠隔地に向けた航空地図の作成を含む、セルフサービスシステムを提供するβ版を完成させることを望んでいます。
Brazil pilots Bitcoin solution for real estate registration「bravenewcoin」(2017.4.9)
cadastralmap
Cadastralの時価総額が決定する仕組みとは?
Cadastralsは、不動産登記ブロックチェーンのトランザクションに利用されるトークンです。これには、土地の購入、担保としての不動産ローン、および測量などのその他の不動産サービスが含まれます。

Cadastralsのトークンの時価総額は、いつでも取引で表せる土地の時価総額になります。従って、取引を行う際に、誰かが土地やサービスの価値を表すのに十分な指導的立場に立つ必要があります。今後は法的な課題を解決し、銀行や機関投資家、地価や不動産情報を提供する第三者機関などがデューデリジェンスを行い、実際に実需が動き出せば、必然と適切な時価総額が決定されそうです。Bitlandは、2017年2月に不動産取引を行うUbitqity(ユビットクイティ)と提携を発表しています。
UBITQUITY, THE BLOCKCHAIN-SECURED PLATFORM FOR REAL ESTATE RECORDKEEPING, ANNOUNCES STRATEGIC PARTNERSHIP WITH GHANA-BASED BITLAND(2017.2.6)
またBitlandは、Cadastralsの価値を安定させるために収益の20%に相当する決済準備金を積み立てます。これは、ボラティリティを最小限に抑えるために、効果的にトークンを売買します。準備金はまだ用意されていませんが、おそらくBitlandが管理する銀行口座になる予定です。

Bitlandのブロックチェーンには、個人だけでなく法人の登録も可能です。スマートシティ計画を進めるモーリシャスでは、初めて「Avalon Golf Estate」という、ゴルフ倶楽部を経営する、法人のカントリークラブの不動産情報が登録されました。このゴルフ場の価値だけでも、1億5千万ドル以上に上ります。
Mauritius: Accelerating its Metamorphosis into an Innovation-Led Economy「Greater Manchester Chamber of Commerce」(2017.3.7)
Avalon Country Club
ブロックチェーン以外の3つの重要な要素
チームは、必ずしもブロックチェーンの技術が、このプロジェクトの重大なボトルネックであるとは認識していません。実際に、ガーナで成功したブロックチェーンベースの土地登録制度の開発には、暗号で保護された元帳に加え、3つの事が必要です。

1、ブロックチェーンにアクセスする為のインフラ:チームの計画の一部は、誰もがインターネットにアクセスする環境を提供する事であり、太陽光発電式無線LANタワーのシステムを構築する事です。彼らは、ICO後も公的資金と慈善資金で、資金調達を行うつもりです。

2、土地所有権の執行: チームは、ブロックチェーンに代表される財産権には、政府の執行の必要性を理解しています。Bitlandは、運営する全ての国で、政府の協力を必要とします。

3、Cadastralsを現地通貨に交換するシステム(もしくはCell Phone Minutes):ガーナ人は、Cadastralsを現地の商取引に使う事が出来ます。彼らは2年間に渡って地元で奉仕活動を行っており、28のコミュニティーを持っています。彼らはこれを実現させる為の、十分な交流があると信じています。
Bitlandのチームメンバー&ビジョン
bitlandmember
チームには、3人の中核メンバーがいます。Narigamba Mwinsuubo(創業者兼CEO)は、ネイティブのガーナ人で、このトピックについて数年間書いています。Chris Bates(CSO)は、Factomに関連した経歴を持つ電気通信の専門家です。Elliot Hedman(COO)は、アリゾナに拠点を置く起業家で、ミュージシャンでもあり、米国空軍で13年半過ごした経歴を持ちます。

写真左から、Matt Grady(研究開発)、Brock Hager(ウェブ管理者)、Ryan Berry(財務コンサルタント)、Lauren Bates(不動産コンサルタント)、Elliot Hedman、 Chris Bates、そしてiPadのBryce Weiner(ブロックチェーンスペシャリスト)です。

Bitlandは、人々が実際にお金を動かし、商業活動に従事する事を促すシステムを作りたいと考えています。多くの人はBitcoinを投機的目的で購入しますが、決してそれを利用する予定はありません。これは暗号通貨の長期的な視点で問題です。 そもそもBitlandは、暗号通貨を使う必要はありませんでしたが、彼らはその技術を通貨として正当化したいと考えました。彼らは不動産投資信託としてのCadastralを、現地の商取引としての通貨としても、流通させる事を目指しているようです。
Bitlandという自由主義者が人を育て、死んでいる富を開放する
bitland
Bitlandは、よくあるブロクチェーンありきのプロジェクトではなさそうです。昔から存在する政府などの土地腐敗問題を解決する為に取り組んできたプロジェクトであり、たまたまその問題解決の延長線上に、ブロックチェーンが選ばれただけのようです。

そして、ICOで集まった資金ではこの問題は解決出来ません。上記はモーリシャスの事務所の写真ですが、少なくとも初期投資として、事務所のレンタル費用や什器備品など、まとまった経費が必要なのは明らかです。

Bitlandは、決してネット上だけで完結する、オープンソースプロジェクトの類ではありません。実際に現場でコミュニティーを形成し、土地の測量や政府とのネゴシエーションを必要とします。プロジェクトは、ブロックチェーンだけでなく、コミュニティーを通して、信頼を確立しようとしているようです。政府や大学とも協力し、青少年を育てる事にも力をいれています。

さて、本題のトークン放出事件に入りましょう。そもそも、資金不足でこのプロジェクトが挫折してしまったら、誰が代わりにこのプロジェクトを引き継ぐのでしょうか。複数に拠点があればあるほど、補助金などの収入は期待出来るはずです。そして土地登記が進まなければ、トークンの価値は意味を持ちません。登記件数が拡大するスピードが早まれば、不動産投資信託としてのCadastralのポテンシャルも増加するでしょう。プロジェクト側の視点に立てば、本質を理解出来ます。

Bitlandの取り組みは、かなり壮大です。政府との関係も時間を要するかも知れません。投資家は、プロジェクトの実態とかけ離れた、トークンの価格にばかり目が行きがちです。しかし、私はBitlandは社会的に意味のあるプロジェクトだと考えています。Forbesも、2020年までにブロックチェーンが破壊する可能性がある5つの分野として、この「不動産市場」を挙げています。なお、現在世界でブロックチェーンを活用した不動産取引を提供しているのは、Bitlandと提携している米国のUbitqityだけです。
ブロックチェーンが2020年までに「破壊」する可能性がある5つの分野「Forbes」(2017.4.8)
実際にプロジェクトが成功するかは分かりませんが、今後アフリカ市場が拡大するのは明白です。そして重要なのは、Bitlandには世界中の土地に関する紛争問題を解決するポテンシャルがあるという事です。彼らは今、アジアとアフリカへの投資をつなぐ、インド洋のイノベーションハブとして期待される、モーリシャスに拠点を移しています。

Bitlandは、時価総額が低迷しているためか暗号通貨の世界ではあまり話題になっておらず、多くの投資家はその可能性に気づいていないようです。私は長期的な視点でこのプロジェクトを見守って行きたいと考えています。(投資の判断は自己責任でお願いします。)

BitlandのCadastralが購入出来るのはオープンレジャーだけ!
 

今日は、先に言っておきます。信じるか信じないかはあなた次第です。

あなたの会社に役員会議があるように、世界規模のスケールでも同じように行われています。例えば、政府ならG7・G20、金融なら国際決済銀行(BIS)、国際通貨基金(IMF)、世界銀行(WB)。よりカテゴリーを広げれば世界経済フォーラム(WEF)などでしょう。そしてあなたの会社でも、秘密裏に役員会議以外の重要な会議が行わています。そう、それは「喫茶店会議」です。社内では決して大きな声で話せない内容などが、一部の人間だけで相談されているのです。

『物事にはすべて意味がある』

米国の債務上限問題の適用期限と同じ3月15日。Rippleのクリス・ラーセン氏が、IMFのHigh Level Advisory Group on FinTechのManaging Directorに選ばれました。はたして、これは偶然の一致なのでしょうか。過去『国際通貨のリセットが必要である』と発言しているラガルト専務理事によれば、IMFはFinTechに関する新しい研究を、来月5月に発表するようです。
フィンテック―金融セクターのすばらしい新世界? 「IMFBlogクリスティーヌ・ラガルト」(2017.3.21)
昨年12月に可決された連邦政府の暫定予算も、今月4月28日までとなっています。この米国の債務上限引き上げ問題は、オバマ政権時代(2013年10月)に16日間に渡り、一部の政府機関が閉鎖された出来事が記憶に新しいです。当時トランプは、『共和党が債務上限を引き上げる事に関して、信じられない』とTwitterで発言しています。

ニューズウィークは、もし過去4度の倒産を、『破産法の抜け穴を使って上手くやった』などと、借金を踏み倒した事実を自慢しているトランプが大統領になったら、米国は本当にデフォルトしかねないと指摘しています。一部では、6月1日にデフォルトする危険性があると囁かれているようですが、  そのトランプは2017年4月6日、アサド政権が化学兵器を利用した事を理由に、シリアに攻撃を開始しました。
トランプは米国債をデフォルトしかねない「Newsweek」(2016.3.14)
一方、連邦準備制度(FED)は、次世代決済システムを実現する為のファスター・ペイメント・グループを組織しており、2019年~2021年頃の稼働開始を目指し、現在マッキンゼーがRippleを含む19のプロジェクトの中から、高いアクセス性、効率性、安全性、スピード、法律、ガバンンスの6分野、36項目からなるクライテリア(評価基準)の評価作業を行っています。その結果は、2017年6月までに最終レポートとして公表される予定です。

米金融業界紙アメリカン・バンカーは、『米連邦準備制度理事が即時決済サービスに乗り出せば、Rippleの価値感が高騰するだろう』と予想しています。
アメリカが動く日 暗号通貨も米国主導で行われると思う理由「暗号通貨革命」(2015.9.12)
666
仮想通貨XRPの高騰の理由は、三菱東京UFJのGPSG参加と報道されているが…
2017年3月31日に、三菱東京UFJ銀行が、Rippleを使った国際送金に関するコンソーシアム、Global Payments Steering Group(GPSG)に参加する事を日経新聞で発表しました。一部の投資家の中には、『三菱東京UFJ銀行は、独自の仮想通貨MUFJコインを発行する為、Rippleは利用しないはずだ』という大きな勘違いをしていたそうです。

この日を境に、XRPの価格は昨年の底値から10倍以上に高騰し、一時8円台を超えます。Poloniexのサイトがダウンしていなければ、はたしてどこまで上昇していたのか分かりません。

Rippleの標準化ルールを作るこのコンソーシアムは、三菱東京UFJ銀行(日)以外に、Bank of America Merrill Lynch(米国)、Santander(スペイン)、Standard Chartered(英国)、Westpac Banking Corporation(豪)、Royal Bank of Canada(カナダ)、CIBC(カナダ)など、世界の銀行7行による連合で成り立っています。Rippleによると、上記銀行以外にも全部で90行程度が新サービスに参入する可能性があるとしています。
GPSG

しかし、大手メディアでは報じられていないとはいえ、三菱東京UFJ銀行がRippleの共同実験に参加していた事は周知の事実。しかも、2018年から個人向けのサービスを開始し、その後法人向けに拡大する予定との事、随分先の話にみえます。なにやらいつもと様子がおかしい。多くの方はそう思ったに違いありません。
三菱UFJ、送金効率化へ世界連合 米欧豪6行と18年  即時決済、手数料安く「日本経済新聞」(2017.3.31)
XRP高騰の裏で、次世代IT企業Rippleが新世界秩序」を宣言!
実は同じ日に、RippleはILP(インターレッジャープロトコル)に対応した事を、自社のサイトで発表しています。この記事では、XRP Payment Channelにより、トランザクションのスループット(単位時間あたりに処理できるデータ量)を1秒間に数万トランザクションに増加させ、Visaと同じレベルのスケーラビリティを可能にした事を説明しています。

そして、記事は最後にこう締めくくられています。『We look forward to this new world order, where Ripple will propel the financial industry into a new definition of how value is transferred.』
Ripple Continues to Bring Internet of Value to Life: New Features Increase Transaction Throughput to Same Level as Visa「Ripple」(2017.3.31)
new world order(NWO:新世界秩序)....。

テレビ東京さんの某番組でよく聞く言葉です。この「新世界秩序」をwikipediaで調べると、以下のように説明されています。

『新世界秩序(しんせかいちつじょ、New World Order、略称:NWO)とは、国際政治学の用語としては、ポスト冷戦体制の国際秩序を指す。また陰謀論として、将来的に現在の主権独立国家体制を取り替えるとされている、世界政府のパワーエリートをトップとする、地球レベルでの政治、経済、金融、社会政策の統一、究極的には末端の個人レベルでの思想や行動の統制・統御を目的とする管理社会の実現を指すものとしても使われる。』

なるべくこの手の話題には、直接的な表現を避けて来ましたが、むしろ触れない方が違和感がある状況です。従って、今日だけは敢えて触れてみます。年末に放送された特番、「やりすぎ都市伝説SP」を多くの方がご覧になった思います。最近では、火星移住計画を進めるSpaceXのCEO、イーロン・マスク氏が、人間の脳とコンピューターをつなぐ「ニューラルレース 」と呼ばれる技術を使い、実際にAIと人間の融合を目指す会社「Neuralink」を設立しました。まだ見ていない方は一度ご覧ください。何かを感じる事が出来るかも知れません。
Mr.都市伝説 関暁夫 アメリカ大統領選 ビルダーバーグ会議 人類再生化計画「やりすぎ都市伝説SP」(2016.12.23)

このブログで、ゴールドに裏付けされた世界統一通貨、バンコールについて触れたのが3月18日。その僅か2日後、6回の心臓移植手術を経験し不死鳥のように不死身であるはずのデイヴィッド・ロックフェラーさんが、3月20日に101歳で亡くなっています。一体なぜ?
デビッド・ロックフェラー氏死去 101歳、親日家の銀行家「日本経済新聞」(2017.3.21)
3月18日に起こったXRPの一時的な急騰と、3月31日からの価格高騰の理由は、ようやくその意味を感じとった一部の最富裕層が、XRPの購入に動きはじめたからかも知れません。ただでさえ怪しいブログが、かなり怪しくなってしまいました。頑張って正統派を装って来たのに、ぜんぶRippleのせいです。。。

但し、RippleはシリコンバレーにあるただのITベンチャー企業。かなり馬鹿馬鹿しい話ですので、話半分でお願いします。もしⅯr.都市伝説、関さんの話を信じるなら、こちらからⅯr.Rippleのアカウント開設をしてみるのもいいかも知れません。今なら666XRP、いや間違えた777XRPが貰えます。

そして、最後もこの言葉で締めるしかありません。信じるか信じないかはあなた次第です。(投資の判断は自己責任でお願いします。)

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「わらしべ暗号長者」も22ヶ月目に入りました。

2009年にノルウェーの男性が、24ドル(約2400円)分のビットコインを購入した。4年後、その男性のビットコインの価値は、なんと数千万円に膨れ上がった。本企画は、暗号通貨に関心の無い一般主婦が、初期投資ゼロから暗号通貨を無料で貰い、他の通貨に交換しながら、4年後にいくらまで増やす事が出来るのかという企画です。

3月末の評価額です。合計25,718円 前月比270.37%
wara0703
 第26回 (3月12日掲載分)
・175Waves →  0.03225740BTC
・275GEMZ →  0.00066384BTC
・0.03292124BTC → 6086.69824XRP 
三菱UFJ、送金効率化へ世界連合 米欧豪6行と18年  即時決済、手数料安く「日本経済新聞」(2017.3.31)
米国 Ripple 社主催のグローバル銀行間コンソーシアム「Global Payments Steering Group」への参加について「三菱東京UFJ銀行」(2017.3.31)
ついに日本のメガバンクである三菱東京UFJ銀行が、Rippleを使った国際送金に関するコンソーシアム、Global Payments Steering Group(GPSG)に参加する事が日経新聞で発表されました。XRPの価格も本格的に動き出し、本企画の資産も2万円台に突入しています。

また日本では、4月1日から仮想通貨に関する新しい制度が開始されました。金融庁からも一般投資家に対し、リーフレットが公開されています。必ずご確認頂く事をお勧めします。

XRPの価格ダンプの理由は、取引所のサイト停止
その後、XRPの価格は4月2日に一時8円台まで上昇し、直近の2015年の最高値を超えて来ました。しかしXRPの出来高の7割以上を誇り、価格を牽引してた取引所、「Poloniex」のサイトがダウン。マーケットは一時混乱し、XRPの価格もダンプ。Ethereumなどの時価総額も10億ドル程下落し、クラッシュしています。相場は、一旦休止中のようです。
Poloniex Issues Caused Significant Panic and Losses For Cryptocurrency Traders「NEWSBTC」(2017.4.3)
Polo
今回の価格上昇の背景に関して、Ripple社のXRPのマーケットリーダーであるMiguel Vias氏は、『確かにBitcoinのスケーラビリティ問題の影響を受けているが、MUFGがRippleのステアリンググループであるGPSGに加わったというアナウンスが大きい』とCointelegraphで述べています。

約2年間に渡る価格停滞から、一気にXRPが動き出しました。今後の動向から目が離せません。 
現在の保有資産        
リップル    12424.910473xrp
ルーメン    2025xml
Getgems                18gemz 
ビットコイン   0.00086457btc
SHUMAICARD   1枚
Bitzey       5561.70ZNY 
QBITS      1,000QBITS
BRICS      100,000BRICS
ベイジアコイン  6BSC
steem                      6.143STEEM
Dinomess      75Dinomarkers 
Guerilla                   10Guerilla 
global iDPoints   100GIDP
moppy Points       89P

※以下のコインは流動性が低いので評価額から外しました。
BITCOINCHAN       1BITCOINCHAN 
BOJCOIN                1BOJCOIN
CHOCO                  1CHOCO
COGCOIN              1COGCOIN
ESECOIN               1ESECOIN
MUFGCOIN           1MUFGCOIN
NTMEMBERSHIP  1NTMEMBERSHIP
NULLPO                1,000NULLPO
TINCOIN                100,000TINCOIN

Ripple社よりパートナーシップの相談を受け、XRPの取り扱いも開始!
日本で一番簡単にビットコインが買える取引所 coincheck bitcoin


キャンペーンの内容が、「Lot数は問わず」から「入金10万円以上+1bitcoin以上の取引」に変更されたようです。(2017.4.6)
4月から改正資金決済法が施行され、多くの仮想通貨取引所の新規参入が予想されます。そんな中、ユニークな取引所がオープンしました。恵比寿ガーデンプレスに事務所を構え、フィンテック株式会社が運営する取引所、その名もスーパービットブラザーズ(Super BIT Brothers)です。

何がユニークかと言えば、そのスプレッドです。スプレッドとは、買値と売値の価格差を指すのですが、この取引所は、差別化としてチャートやニュースなどの機能を排除して、スプレッドの狭さにだけフォーカスしたようです。スプレッドは基本、1円のようです。

これを聞いてすぐに思いつくのが、他の取引所との価格差を狙ったアービトラージです。現在、ビットコインの取引所などでは、稀に大きくスプレッドが広がる事があります。そのタイミングを狙って、ショートポジションが構築出来る他の取引所、例えばビットバンクコインチェックビットフライヤーにアカウントを開設し、スーパービットブラザーズを活用すれば、流動性を気にせず確実に稼げそうです。

機能面では、指値注文やイフダンOCOも来月中に追加され、今後スマホアプリもリリース予定との事。取引所もスプレッドを維持する為に、APIを公開してアクティブユーザーを求めているようです。
SuperBitBrothers
今ならアカウント開設をして初回取引でビットコインが1万円分貰える!
さらに、今ならここから新規口座開設をして、初回の取引きを完了すると(Lot数は問わず)、何と10,000円分のビットコインが貰えます。アービトラージの意味の分かる方は、この取引所は必ず押さえておいた方が良いでしょう!

以下が管理画面です。しかし、はたして本当にスプレッド1円という条件を継続して保てるのでしょうか?事実なら、夢のような話です。
SuperBitBrothers2

今の所ビットコインしか取り扱っていないようですが、事業内容を見ると、「ビットコイン及びEthereum等の暗号通貨の取引・取次 」と記載されているので、ビットコイン以外の仮想通貨も随時取り扱って行きそうです。

4月以降は、さらに取引所間の競争が激しくなって行く事が予想されます。後発の新興取引所は、ユーザーにとって恵まれた環境を提供してくれそうです。

スプレッドが1円!新規登録をして初回取引をすると1万円分のBTCが貰える!
Super Bit Brothers ビットコイン取引所 新規口座開設

2017年3月15日、Ripple社の会長であるクリス・ラーセン氏が、国際通貨基金(IMF)のHigh Level Advisory Group on FinTechのManaging Directorに選ばれました。 そろそろこのゲームの核心に、迫っても良いタイミングが来たのかも知れません。

先日1ビットコインの価格が、初めて金1オンスを超えます。おそらく一部でデジタルゴールドと呼ばれている現在のBTCの価格に関して、そろそろ違和感を感じ始めた投資家も現れているのではないでしょうか。

1944年7月に、1オンス35ドルで金と交換が保証された、米ドルを基軸通貨とするブレトン・ウッズ体制が開始されました。その時、この「IMF」と「世界銀行」が、国際通貨体制を守る為の機関として作られましたが、実はその会議で世界共通通貨(国際決済通貨)、「バンコール」を提案した経済学者がいます。

そう、このブログでも何度か紹介している経済学者、ケインズ(イギリス代表)です。結局この提案は、アメリカ代表の経済学者、ホワイト案が採用された事によって実現しませんでした。そして1971年のニクソン・ショック後の現在も、ドルを世界の基軸通貨とする不安定な通貨体制が続いています。
IMF Managing Director Welcomes Establishment of High Level Advisory Group on FinTech「IMF」(2017.3.15)
フェニックス
新たなデジタル社会における世界統一通貨は、ゴールドに固定されたSDR!?
それでは、この世界共通通貨、バンコールとは一体どのような仕組みなのでしょうか。日本経済新聞では、以下のように紹介しています。 

『ドルやユーロへの信認が揺らぎ、新たな通貨体制を構築しようとの議論が活発になっている。金(ゴールド)を通貨価値を測る指標にした基軸通貨の創設を提言する専門家もいる。そんななかで再注目されているのが、20世紀を代表する経済学者、ケインズがかつて提案した基軸通貨「バンコール」だ。バンコール(bankor)とは、英語の「バンク(bank)」と仏語の「金(or)」を組み合わせた造語。戦後の国際通貨体制の枠組みを決めた1944年のブレトンウッズ会議に英国代表として参加したケインズが創設を訴えた。金に対して価値を固定させた通貨を、国際金融機関(銀行)が発行するという構想だった。英国経済が衰退する中で米国の覇権を阻止しようという狙いもあったとされる。米国が主張する「金・ドル本位制」への移行が決まり、バンコール創設は幻に終わった。しかし、国家間の決済手段として用いようというバンコールの理論は、国際通貨基金(IMF)が69年にSDR(特別引き出し権)を創設したときに生かされた。金を軸とする新たな通貨は果たして将来、誕生するのか。ケインズが生きていれば何を思うだろう。』

「池上彰のやさしい経済学」では、当時の時代背景も含め分かりやすく解説されています。変動相場制に移行する前に発足したSDRは、当時純金0.888671 グラムおよび、1米ドルに設定され、現在でもペーパーゴールド(俗称)と呼ばれています。「IMF:SDR参照」

そしてこの制度下では、ICU(The International Clearing Union: 国際清算同盟)という幻の世界中央銀行が想定されていました。これは「各国の中央銀行」に対する「中央銀行」で、全ての国の国際貿易における決済は、ICUを通してバンコール建てで行われる。この辺りの仕組みを理解すれば、なぜRipple社が少なくとも500億XRPを2021年までリザーブする(確定ではないが)と宣言しているのか、その意図を読み取る事が出来るかも知れません。なお次回のSDR構成比の見直しは、2021年9月30日までに行われる予定になっています。
バンコール「日本経済新聞」(2011.10.3)
池上彰のやさしい経済学―戦後の国際通貨体制で長く続いた固定相場制 「NIKKEI STYLE」(2016.7.23)
中国の中央銀行もデジタル版eSDRの創設を提案
中国の中央銀行にあたる中国人民銀行の周小川総裁は、2009年にIMFの特別引き出し権(SDR)は準備通貨として機能する潜在力があると指摘し、ドルに取って変わる可能性を示唆します。

そしてロイターの記事によれば、中国人民銀行金融研究所の姚余棟所長は、2015年11月17日付の政府系紙・上海証券報のコラムで、IMFは世界の金融市場や決済システムで幅広く利用されるようなデジタル版の準備通貨「eSDR」を創設すべきと提案しています。この時、人民元はIMFのSDRの構成通貨として採用されました。

Rippleのクリス・ラーセン氏は、2013年のインタビューでこう答えています。『政策的な通貨への信頼は揺らぎつつあります。自由主義者でなくても分かる。誰の目にも明らかです。そして、ゴールドは答えではありません。数学に基づく通貨が必要とされるのは、それによって現在のシステムに対する揺らぎつつある信用を立て直す事が出来るからです。』

さて、数学に基づく通貨(暗号通貨)と正貨であるゴールドがコラボレーションしてXRPという名のゴールドに裏付けられたeSDRが誕生したら、世界の通貨体制はどのようになるでしょうか。考えただけでも世界は大きく変わりそうです。先程イギリス代表であったケインズの意思を引き継ぐかのように、英国の中央銀行にあたるイングランド銀行とRippleによる、世界初の中央銀行におけるブロックチェーンを活用した、2通貨間決済に関する共同実証実験が発表されました。

果たしてクリス・ラーセン氏には、魔法のようにXRPを黄金のゴールドに変える力があるのでしょうか。。。う~ん考えるだけでも、馬鹿馬鹿しい。(笑)ギリシャ神話に登場する、「どこかの王様」じゃあるまいし。信じるか信じないかはあなた次第です。(投資の判断は自己責任でお願いします。)
IMFはSDRのデジタル版創設を=中国人民銀・金融研究所所長 「ロイター」(2015.11.17)
世界で要人発言が続き日銀も動く 人民元がIMFのSDR構成通貨へ!暗号通貨革命の裏読みとは? 「暗号通貨革命」(2015.12.10)
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77XRP


2009年にノルウェーの男性が、24ドル(約2400円)分のビットコインを購入した。4年後、その男性のビットコインの価値は、なんと数千万円に膨れ上がった。本企画は、暗号通貨に関心の無い一般主婦が、初期投資ゼロから暗号通貨を無料で貰い、他の通貨に交換しながら、4年後にいくらまで増やす事が出来るのかという企画です。
satomi
暗号通貨革命:みずほ、りそななど国内47行が参加し、内外為替一元化コンソーシアムが展開する、Rippleをクラウド上で活用する世界初の試み「RCクラウド」のスケジュールが公になって来ました。もともと4月以降と発表されていましたが、海外送金は夏以降、国内に関しては秋以降に随時開始されるようです。そこで、今日はWAVESとGEMZを海外の取引所「bittrex」でビットコインに交換後、XRPにしたいと思います。ところでブロックチェーンを活用した銀行のサービスに関するニュースをTVや新聞で見ましたか?

さとみさん:いえ、見てないです。知らなかったです。

暗号通貨革命:そうですか。やはり一般の人には、目に留まっていないようですね。そうしましたら「bittrex」のサイトにアクセスし、サイト右上の「LOGIN」から新規でアカウントを開設します。表示されたページの「Sign Up」をクリックし、メールアドレスとパスワードを登録して、規約に同意してアカウントを開設します。その後、登録したアドレス宛に確認メールが届くので、リンク部分をクリックし、登録を完了させます。登録後「Settings」にて2FAの設定を行って下さい。
bitterex01
アカウントで取引を始めるにあたって、初めにビットコインを入金する必要があります。各アセットの左端に表示されている「+」が入金、「-」が出金先になります。
bitterex03
 
まず入金「+」をクリックします。表示された画面で「New Address」をクリックしてアドレスを作成します。
bitterex04
あなた専用のアドレスが赤枠に作成されますので、このアドレス宛にビットコインの入金を行います。ビットコインの入金が終わったら、同じようにWAVESとGEMZのアドレスを作成し、取引する為に入金をします。着金すると「PENDING DEPOSIT」に数字が反映され、「AVAILABLE BALANCE」に移ると取引が可能になります。
bitterex05
次に売買に関してですが、SELL側の「Units」に保有している売却希望数(275GEMZ)を入力し、「Ask」に売却したい対BTCプライスを入力します。取引が成立したら、WAVESも同様の手続きをしてBTCへ交換します。あとは、手に入れたビットコインをXRPに交換すればOKです。今回は、最終的に6086.69824XRPを新たに手に入れる事が出来ました。
bitterex05
 
あとがき        
暗号通貨革命:外国為替は内国為替における中央銀行のような組織がない為、各国のコルレス銀行がその役割を追っています。wikipediaによれば、日本のコルレス銀行は東京三菱UFJ銀行(円)がほぼ独占していると言います。その東京三菱UFJ銀行は、内外為替一元化コンソーシアムとは別枠で、シンガポールの中央銀行が行うRippleを活用したプロジェクトに参加しています。このプロジェクトには、JPモルガン・チェース(米ドル)、HSBC(ポンド)などのコルレス銀行やR3などが参加しています。流動性の面から考えると、必然的にこちらのプロジェクトの方が早く稼働する可能性が高そうです。
本日の交換後保有数   
・175Waves →  0.03225740BTC
・275GEMZ →  0.00066384BTC
・0.03292124BTC → 6086.69824XRP                       

Ripple社よりパートナーシップの相談を受け、XRPの取り扱いも開始!
日本で一番簡単にビットコインが買える取引所 coincheck bitcoin


「わらしべ暗号長者」も21ヶ月目に入りました。

2009年にノルウェーの男性が、24ドル(約2400円)分のビットコインを購入した。4年後、その男性のビットコインの価値は、なんと数千万円に膨れ上がった。本企画は、暗号通貨に関心の無い一般主婦が、初期投資ゼロから暗号通貨を無料で貰い、他の通貨に交換しながら、4年後にいくらまで増やす事が出来るのかという企画です。

2月末の評価額です。合計9,512円 前月比86.52%
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内外為替一元化コンソーシアムにおいて 「RCクラウド」の構築完了及び実証実験実施のお知らせ~コンソーシアムは今後の商用化を見据えた活動を継続~「SBIホールディングス株式会社」(2017.3.2)
『人事を尽くして天命を待つ』2015年4月に日本最初のゲートウェイ、RTJ(リップルトレードジャパン)が突然破綻しました。Rippleへの投資が日本の暗号通貨普及の一番の近道であると、Ripple信用回復も兼ねて2015年5月に始めたこのブログもあれから丸2年。日本の金融機関47行が参加する、内外為替一元化コンソーシアムが「RCクラウド」の構築完了を発表しました。既に日本におけるRipple導入のシェアは30%以上に達しており、今年の夏以降に海外送金を、秋以降(年内5行を目途)には国内にて随時サービスを開始するようです。またRipple社のYoshikawa氏によれば、プロジェクトの参加行は年内さらに10~20行が増える見込みであり、国内の銀行総数におけるシェアは40%に達するとの事。

これでRipple導入行間における送金は、海外も含め24時間365日可能になり、コストも10分の1以下で僅か数秒で行える事になります。

もうやるべき事はやりました。4月以降にはRippleを活用した海外送金も開始される予定との事でしたので、個人的に行っていたトレード用のBTCも2月の最終日にポジションを全て解消し、XRPへと交換しました。一部ではXRPに関して風説の流布が行われているようですが、後はなるようになる。結果を待ちたいと思います。
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現在フィンテックの世界では、銀行とIT企業との競争の中で、融資、決済、投資、送金、預金、保険などの領域で、金融機関のアンバンドリング(個別機能の分解)が起こっています。そして同じように、貨幣の世界でも多様な通貨が競争するハイエクの世界がやって来ます。その時、今のお金の姿はどのようになっているのでしょうか。

貨幣の世界でも同じように、アンバンドリングが起こるだろうと予想します。

エンデは「エンデの遺言‐根本からお金を問うこと」にて、現在の「貨幣システム」における問題点を挙げ、貨幣の機能を4つに分類し、本来的に貨幣が持つ1~3の機能と4が混同されている為、必然的に環境、貧困、戦争、精神の荒廃などの問題が起こると考えました。つまり、一般に多くの人が貨幣の3大機能を唱える中で、エンデは更に一歩踏み込んで貨幣の本質に迫ったのです。

1)交換の手段
2)価値の尺度
3)価値の貯蔵
4)資本・投機のお金





従来の貨幣システムでは貧富の格差はますます広がる
それではこの「資本・投機のお金」とは、一体どのような意味を指すのでしょうか。現在の暗号通貨の基軸通貨であるビットコインは、殆ど投機としてしか機能していません。

エンデは「重要なポイントは、パン屋でパンを買う購入代金としてのお金と、株式取引所で扱われる資本としてのお金は、2つの異なる種類のお金であるという認識です」と言います。つまりエンデは、まずは貨幣の機能から、4を分離する必要性を指摘しているのです。

株式経済に投資されるお金は、成長を基盤とした未来の価値を折り込みます。市場において分配される利益配当も、基本的に市場へ再投資されます。この株式経済は、未来の資源を食いつぶしていると言えるのです。そもそもお金は人工的に作られたバーチャルな物なのに、錬金術的に『時間』によって『利子』が付きます。利子が利子を永遠に生む複利は、更なる貧富の格差を生む要因にもなっています。

エンデの作品には、この「時間」に関する問題定義として作られた映画『「モモ」 日本語NHK-FM(1)(2)』があります。同じくハリウッドでも、時間と通貨の問題をテーマとして取り上げた「TIME(タイム)」などがあります。

TIMEでは、人類は遺伝子操作で25歳から年を取らなくなり、人口増加を防ぐ為に時間が通貨として価値を持ちます。貧困層と富裕層の地域は、時間による通行料によって隔離されています。富裕層は永遠に生きる事が出来ますが、貧困層の人々は労働によってわずかな時間を受け取り生活しています。そして腕に刻まれた時間がゼロになると、人は命を落とす世界です。これは現在の通貨システムの問題点を、視点を変え上手く表現している作品だと言えます。
篠田麻里子さん吹替 「TIME/タイム」2012.7.18(水)リリース!「20世紀フォックス ホーム エンターテイメント」(2012.5.17)
 
問題の本質はお金の循環の停滞と対立する機能
根本的に銀行のシステムを変えようという議論があったと言われる1930年代。1929年の世界大恐慌時には、米国だけでも約4千種類の地域通貨が発行され、現在の仮想通貨以上のムーブメントが世界各地で起きました。あのケインズも1943年には、マイナス利子率の国際通貨、バンコール(Bancor)のシステム「ケインズ・プラン」を提案したと言います。

歴史はまさに繰り返されそうとしていますが、今回はテクノロジーによって、貨幣は新たな姿へと進化しそうです。未来のお金は、今からでは決して予想も付かない姿になっていると思われます。エンデは、科学技術は何をしてもよいものではなく、その結果に対する責任がある。そしてまずは常識を疑ってみろと言います。

人間は一つのお金を創ったつもりでいましたが、実は2つ創造していたのです。一つは交換の役に立ち、利用を促進し、経済の血液の役目をするお金。もう一つは、値打ちを減らさずに保存し、貸し付けて増やすお金。この2点は、根本的に対立するものであり、両立を望む事は矛盾しています。
ECU設計者リエターが提唱するグローバル通貨「テラ通貨」とは?
この本のエピローグでは、ベルナルド・リエター(1942年~)を注目すべき人物として紹介しています。彼はベルギー産まれの経済学者で、通貨ユーロの前身であるECU(エキュー)の設計と実施をした責任者の一人です。

バスケット通貨ECUに関わった、ベルギー中央銀行の電子取引システム総裁リエターの表現によれば、『当初金融システムに根本的問題があるとは考えていなかったが、水のなかの魚は水に関して何も疑わないが、水から出てみると、その水(マネー)は実に不思議な存在であることに気づいた』と言います。
英国がEU離脱! “仮想通貨”から生まれた欧州統一通貨ユーロの歴史を学ぶ「暗号通貨革命」(2016.7.11)
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そしてリエターは補完貨幣を研究し、ゲゼルの自由通貨の理論を生かした、地域通貨のグローバル版ともいうべき「テラ通貨」の制定を提唱します。そして現在の貨幣の持つ機能に関して、エンデより更に踏み込み5つに分類しています。

1)交換の媒体
2)価値の尺度
3)価値の保存
4)投機的利益の道具
5)支配の道具

リエターは、特に4、5に関するいびつさを指摘し、世界で動く外国為替の98%が投機の動機で、財とサービスの取引は2%という事実があると説明します。つまり実態経済が、投機目的のバーチャルなお金の動きに飲み込まれているのです。

そして以下、3点の問題点を挙げました。
1)ニクソンショック以降の固定具がない通貨体制
2)金融規制緩和政策
3)テクノロジーによるグローバルな情報化

これから貨幣のアンバンドリングが起こりますが、最終的にリバンドリングが起こり、進化したマネーが誕生すると予想されます。エンデは言います。人々はお金は変えられないと考えますが、我々の力で変えられると。なぜなら、『お金』は地球上にある限られた資源や環境ではなく、純粋に人間自身が作りだした、ただの紙やコンピュータの数字にすぎないからです。

通貨システムが変われば、未来の社会は大きく変わります。リエターは、日本で2冊の本を出版しています。あなたはこの本を手にする事によって、今後訪れる貨幣の未来の大きなヒントに気づくはずです。
ベルナルド リエター
日本経済評論社
2000-08

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UBSやシティーバンクだけでなく、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、SBIホールディングスなど、日本の金融機関も続々と仮想通貨の発行を表明しています。SBIバーチャル・カレンシーズが提供する取引所では、各種仮想通貨だけでなく、現金、ポイント、ゴールド、地域通貨などの取り扱いを行う予定だと言います。

日本経済新聞でも、『約40年前、経済学者ハイエクは「貨幣の脱国営化論」で「多様な通貨が競争し合う状態こそ健全」と指摘した。その予言がいま、現実のものになりつつある。』と紹介されています。いよいよ日本にも、本格的な多通貨競争「価値のインターネット(IoV)」の世界がやって来ます。

米国のMITの所長伊藤穣一氏によれば、『1930年代に根本的に銀行のシステムを変えようという議論があった。当時は技術的に不可能であったものが、現在はテクノロジーによって可能になった。昔の経済学的な理論に再び挑戦しようとしている学者達が結構いる』と言います。

恐らくこの議論は、1929年に起こった世界恐慌の引き金となるウォール街大暴落がきっかけだと推測出来ます。今後のグローバル経済の行方は、当時どのような議論がされていたかを調べれば、自ずとヒントが見つかりそうです。

ウィキペディアでハイエクに関して調べると、1920年~40年代に社会主義経済の実行可能性を巡る「経済計算論争」に、積極的に参加していたようです。これは「生産手段の私有を認めない社会主義経済の下で、いかに生産財に価格を付け、効率的な資源配分を行うか」といった論争です。

当時は膨大な経済主体から、私的情報を含めたデータ収集は、絶対に不可能であると思われていたようです。しかし現在では、AI、ビックデータ、IoT、ブロックチェーンなどテクノロジーの進化により、一般均衡理論の枠組みに則った、リアルタイム性の高いシャドウ・プライス(潜在的な交換可能性による価格)の決定や、トークンの付与などによるインセンティブによって、私的情報の収集も実現可能になったと言えます。日本政府は、現在「情報銀行」の創設に動いています。

このようなテクノロジーの変化が、現在の意欲的な経済学者達を再び動かしている要因ではないかと思われます。
(6)ビットコインVS銀行 22世紀のカタチ そこに「日本経済新聞」(2017.1.7)
economics
2004年に考案されたRippleは、ハイエクの予測を遥かに超える「電子計算機」
Rippleにも、アメリカの経済学者にとってハイエクが受賞したノーベル経済学賞よりも難しいとされる、ジョン・ベイツ・クラーク賞を受賞した経済学者、Susan Atheyがアドバイザーとして参加しています。

ハイエクは、テクノロジーが多通貨モデルを一層効率的なものにするとし、全ての通貨における等価値を、最新の為替レートで数秒ではじき出す、『電子計算機』の登場を予測しました。グローバル通貨に留まらず、ILPを通じてあらゆる価値の交換を可能にするRippleは、世界初のマネーの為のユニバーサル・トランスレーターです。Rippleこそ、ハイエクが予測した『電子計算機』をイメージして、開発されたものに違いありません。

IoTは、モノにセンサーを付ける事によって経済主体からビックデータを収集出来ます。ILPが異なるブロックチェーンに繋ながれば、ビックデータは更に進化を遂げます。サードパーティは改竄が困難なブロックチェーンに刻まれたデータを使い、統計学とAIによってシャドウ・プライスの計算が行えます。つまりRippleは、ハイエクの予測を遥かに超える『電子計算機』として機能するのです。

今後の金融の世界では、AI、ビックデータ、IoTを駆使した、超高速アルゴリズム取引を行うモンスターのようなファンドが現れるだろと予想されています。トランプ政権に強いつながりを持つ「吸血イカ」と評されるゴールドマン・サックスは、既に人工知能によって自動化され、トレーダーは600人から2人になっているそうです。これでは、まるで「ロボットイカ」です。

近い将来、リーマンショックという金融危機の発端となった複雑なCDSも、適切なデューディリジェンスが行えるようになるに違いありません。価値のインターネットの世界で、カウンターパーティリスクの無い、高速電子計算機とバランスシートの監査をサポートするRippleは、自動化された会計システム時代において、必要不可欠な存在になると思われます。
Corporate Disbursements(法人向け融資)「Ripple」(2016.12.9)
 
ラップで経済学を学ぶ ケインズVSハイエク
ところでハイエクの「貨幣発行自由化論」を中心とした理論とは、一体どんなものなのでしょうか。一般に大きな政府(政府の介入)のケインズ、小さな政府(市場の自立)のハイエクと呼ばれていますが、経済学を学んでいない人には少し難しそうです。

しかし、ユーチューブには、景気循環を巡る論争を繰り広げたジョン・メイナード・ケインズ(1883年~1946年)と、フリードリヒ・ハイエク(1899年~1992年)の政策の違いについて、ラップで分かりやすく学べる動画があります。

動画では、世界経済サミットが行われるホテルに、ケインズの「雇用・利子および貨幣の一般理論」が聖書のように常備されています。Fed(米国連邦準備銀行)では、ケインズの国民所得恒等式「C(所得)+I(消費)+G(投資)=Y(国民所得)」を基に、連日金融緩和パーティーが行われます。

しかし、長期間ゼロ%に近い低金利政策が続くと、投機的動機に基づく貨幣需要が無限大となり、通常の金融政策が効力を失う「流動性の罠」に陥ります。ハイエクは、意図的操作で発生したバブル経済の後には、二日酔いのような深刻な経済不況がやって来る事を批判し、市場に自由競争を求めました。

しかし、バーテンダーに扮した元FRBベン・バーナンキ議長と、元NY連銀総裁のティモシー・ガイトナーの2人が、それでもお構いなしに量的緩和という名の大量の酒を飲ませます。このような現在の経済政策を、ハイエク後年の大作のタイトル「致命的な思いあがり」で締めくくっています。
ケインズvsハイエク(2010.1.30)

ケインズvsハイエク 第2ラウンド(2011.5.3)

ゲゼルの思想ではケインズもハイエクも共存可能
一方、BISのレポート以降、イギリス、カナダ、オランダ、スウェーデン、中国、ロシア、韓国など、一部の中央銀行で、利下げの限界を打破するため仮想通貨の導入が研究されています。日銀レビューによれば、中央銀行がブロックチェーンやDLTを活用する議論の背景には、流通通貨のデジタル化だけでなく、中央銀行当座預金の管理方法も含まれると言います。その利点として「ユーザー利便性の向上」「金融政策の有効性の確保」「通貨発行益(シニョレッジ)、その他」の3点を挙げています。
中央銀行発行デジタル通貨について(海外における議論と実証実験)「日銀レビュー」(2016.11.17)
これらの動きは、過去にこのブログで取り上げた、シルビオ・ゲゼル(1862年~1930年)の自由通貨の世界と一致します。一見ハイエク寄りに映るゲゼルも、地域通貨には反対し、国家が責任を持って管理し、インフレもデフレもない通貨制度を理想としました。ブロックチェーンを活用すれば、減価する自由通貨「スタンプ貨幣」の実現は容易です。

あのケインズも、将来ゲゼルの精神からより多くのものを学ぶであろうと評しています。ゲゼルの思想の中では、ケインズとハイエクの精神の共存が可能です。

認知科学者(計算言語学・認知心理学・機能脳科学・離散数理科学・分析哲学)で、コンピューターサイエンスで有名なカーネギーメロン大学博士の苫米地氏は、ビットコインで代表される仮想通貨について『ハイエクの言う「自由通貨」になり得ない。界隈はハイエクを読んでいない。』と言います。

利害関係者以外の本を読んで自分の目で確かめよう
私達のような一般人は、専門家に扮した利害関係者の情報を鵜吞みにせず、自分の頭でしっかりと考えて判断した方が良さそうです。いずれにせよ、私もハイエクとゲゼルに関する本は、まだほとんど読んでいないので、一度しっかりと読んで考察を深めるべきだと感じました。



















Google出資の仮想通貨リップルの日本語ウォレット!今なら77XRP
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「わらしべ暗号長者」も20ヶ月目に入りました。

2009年にノルウェーの男性が、24ドル(約2400円)分のビットコインを購入した。4年後、その男性のビットコインの価値は、なんと数千万円に膨れ上がった。本企画は、暗号通貨に関心の無い一般主婦が、初期投資ゼロから暗号通貨を無料で貰い、他の通貨に交換しながら、4年後にいくらまで増やす事が出来るのかという企画です。

1月末の評価額です。合計10,994円 前月比95.23%
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XRPに関する6つの迷信(English translation follows)「Ripple」(2017.1.13)
Ripple社が日本の一部で行われている風説の流布に関して声明を出したようです。私が暗号通貨を調べ始めた時は、日本語における情報があまりありませんでした。しかし法改正をきっかけに、利害関係者以外の信用ある媒体における情報も充実して来ています。当初から違和感を感じる、ビットコイン取引所や団体などが発信する情報などはあまり信じていませんし、今では殆ど追っていません。

MITの所長伊藤穣一氏によれば、インターネット革命の当時、インフラの仕様を決める国際会議に出席していた日本人も、現在のFinTechの世界では、暗号、分散処理、セキュリティー、法律、経済学を全て理解している人間は世界で20人しかおらず、日本にいたっては1人もいないと言います。その彼でさえ、過去にWebよりデジタル・キャッシュが先にインターネットのキラーアプリになると予想しましたが、結果を大きく外しています。

現在はインフラの標準化も決まっておらず、将来どのようなエコシステムになるかも分かりません。多くの金融機関はビットコインを無視しているが、中央銀行は意識している。IBMが提供するHyperledgerの商品でさえ、最悪ビットコインが標準化された場合にも対応できるようにヘッジしていると言います。

暗号通貨のプロトコルは信用で成り立っています。私はRippleの件に限らず、風説の流布を行う利害関係者を全く信用していませんし、興味の対象外なので今回の騒動の真意もよく分かりません。以下FinTech 2016では、三木谷さんとのセッションが聞けます。くだらない媒体の情報を読むのではなく、何度も繰り返し聞いて、その中で今後訪れる未来を自分自身で考えてみては如何でしょうか。自分の人生はあなた自身で決めましょう。
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日本経済新聞の報道によれば、 coincheckが提供するビットコイン払いが可能な店舗数が約4,200店に拡大しているとの事。この数字は1年間で約4.5倍の増加ペースで増えており、2017年度中には海外のビットコイン決済が可能な店舗の2割に相当する、2万店の導入を目標にしているようです。

同じくビットコインの取引量でも、日本のBitFlyerがシェア13%以上を獲得し、世界一になったようです。Mt.Gox事件の反動から来るものなのか、2020年に行われる東京オリンピックに向けて、日本のプレゼンスが高まっています。
ビットコイン対応店舗、国内2万カ所へ急拡大 17年中にも 「日本経済新聞」(2017.1.23)

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WirexならVISA/マスターカード対応店でBTCが利用可能に!
現在ビットコインデビットカードで130ヵ国に展開し、25万人のユーザーを抱えるイギリスのWirex(旧e-coin)でも、同じような現象が起きているそうです。 日本の利用者は7,000人しかいないものの、何と同サービスにおける両替が全体の20%に達し、ここ数カ月で最も高い伸びを記録しているとの事。

Wirexは、世界200ヵ国3500万以上のVISA/マスターカードが使える店舗で、ビットコインが利用出来るラストワンマイルを提供するサービスです。私が作った時はVISAだけでしたが、現在はマスターカードにも対応しているようです。

いくら日本のビットコイン利用店舗が増えているとは言え、まだ4,500店舗。殆ど利用出来る環境ではありません。しかし、あなたがWirexのビットコインデビットカードさえ作れば、その問題を解決してくれます。ビットコインをデポジットしてこのカードを利用すると、即座にあなたのビットコイン口座から代金が引き落とされます。

ビットコインを、e-coinと同じID/パスワードでログイン出来るアプリに送れば、簡単な操作で米ドル、ユーロ、ポンドと双方向の両替が出来ます。簡単に価格変動の激しいビットコインを両替出来る為、為替リスクを含めた資産管理も行えそうです。またShapeShiftに対応し、ビットコイン以外のETH、XRP、XMRなど37種類の暗号通貨からでもデポジットが可能です。(2017年1月25日現在)
Wirexなら40種類以上の仮想通貨に対応!オルトコインをビットコインデビットカードにチャージする方法 「暗号通貨革命」(2017.6.9)
なお、両替時に最大1%の手数料がかかるのが、彼らのビジネスモデルのようです。日本人利用者の拡大を受けて、近いうちに日本円にも対応する予定との事。ビットコインやRippleの取り扱いも予定している、SBIホールディングスとも提携話を進めているそうです。Wirexが日本円にも対応すれば、更に便利になりそうです。私はまだXRPの価格上昇の恩恵を受けていないため、正直使った事がありません。一日でも早く利用してみたいものです。(笑)

まだ Wirexのビットコインデビットカードをお持ちでない方は、こちらの紹介リンクから作成下さい。紹介リンク経由であれば、25%割引でカードが作成出来ます。なおアカウント自体は1分で開設可能です。
ビットコインでどこでも買い物17年、日本円にも(英ワイレックスの創業者のパーベル・マットビーブ氏) 「日本経済新聞」(2016.11.16)
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