暗号通貨革命

独自の視点でデジタル通貨の未来を語る。世の中の価値が暗号技術に変化している 世界に広げよう暗号通貨革命!
(Ripple:リップル、Ethereum:イーサリアム、Bitcoin:ビットコイン、Bitland:ビットランドなど)

本日、Coincheckが新しい3つの仮想通貨、DASH(ダッシュ)、Litecoin(ライトコイン)、NEM(ネム)の取り扱いを開始しました。それぞれ2017年4月19日現在の時価総額の順位は、DASHが4位、Litecoinが5位、NEMが7位になっています。Coincheckは今回の追加により、取り扱い種類は日本円も含めて全部で13に増え、国内では圧倒的NO.1のポジションを不動のものにしています。追加された3つの仮想通貨は、日本円とビットコインで取引可能で、入出金に関しては後日対応するようです。

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coincheck

追加された3つの暗号通貨の特徴
以下、今回追加された仮想通貨の簡単な説明になります。

DASH(ダッシュ)とは?
DASHはコインジョン方式(複数のユーザーのコインを送金前に一度プールする仕組み)を採用し、プライバシーの高さに特徴を持っています。2015年に約4秒で完了する「Instant X」と呼ばれる即時取引が出来る機能が追加され、Darkcoin(ダークコイン)から今の名前に改名されました。

Litecoin(ライトコイン)とは?
ビットコインの「金」に対し、一般的にライトコインは「銀」に例えられています。ビットコインのプログラムコードを基に開発され、承認時間がビットコインの10分に対し、4分の1の2.5分で行われる事が大きな特徴です。コインの総発行量は、ビットコインの4倍になります。

NEM(ネム)とは?
NEMは、New Economy Movementの略で、富の偏りを解決する独自の仕組み、PoI (Proof-of-importance)を採用し、通貨名はXEM。「全ての人に平等に利益を得る機会を」コンセプトに、マイニング方式において、多くの資金を保有するユーザーだけに報酬が偏るPOSの課題を解決し、積極的にネットワークに参加するユーザーに報酬を与える仕組みを導入しました。
 
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このブログでは、「IMF」と「世界銀行」が、世界で重要な役割を担っている事を学びました。Bitlandは、ガーナでその世界銀行と、土地委員会が進める土地管理プロジェクトで働いており、その活動は「世界経済フォーラム」でも紹介されています。

最近では、アフリカのIT系専門サイトでも、注目すべき5つのブロックチェーン企業の1社として取り上げられ、不動産取引をブロックチェーンに利用する為の国際標準化案を決定する、ISO規格技術(ISO / TC307)の定義の支援にも取り組んでいます。CSOのLarry C. Bates氏は、「MIT Sloan School of Management」のゲストスピーカーとして呼ばれるなど、一歩一歩ではあるものの、確実に国際的な注目度はあがっているようです。
5 African Blockchain Companies to watch「IT NEWS AFRICA」(2017.2.21)
"Bitland and Ubitquity LLC contributing to terminology database for ISO/TC307 on Blockchain and Distributed Ledgers"(2017.3.30)
しかし、このBitlandのトークンであるCadastralが、まったく市場で評価をされていません。時価総額に至っては10万ドル規模です。

このプロジェクトは、ペルーの経済学者Hernando de Sotoの『資本の謎』の理論に基づき、法的に認められていない土地をブロックチェーンに登録し、「死んだ資本」に蓄えられた富を開放する事に焦点を当てています。その規模は、家や車その他の資産を含めれば、世界で約20兆ドルにも及ぶと言います。

時価総額が低迷している原因は、ICOの失敗です。当初このプロジェクトの3年間の予算は、800万ドル規模でしたが、ICOはプロジェクトを長期的に支援する事を出来ず、売れ残ったトークンは全て市場で売却されました。現在はICOとは全く関係のない、個人的支援で成り立っていると言います。

多くの投資家が不安を持つ中で、Larry C. Bates氏は『Cadastralは、不動産投資信託(Real Estate Investment Trust:REIT)であり、私達のプロトコルの中核である。そして、いずれ会社が利益をあげれば市場から買い戻す』とsteemitで発言しています。

それでは一体、どうやって収益をあげるのでしょうか?オリジナルリサーチを提供するSMITH + CROWNというサイトで、Bitlandの具体的なビジネスモデルが紹介されていました。

このビジネスモデルを理解すれば、トークンの売却意図も理解する事が出来ます。今日はこれをベースに、まとめてみようと思います。なお正確な内容は、原文を確認して頂く事をお勧めします。記事の内容は、『決して投資のアドバイスや推薦をしている訳ではない』としています。
Bitland Initial Coin Offering (ICO): A Review「SMITH + CROWN」(2016.4.28)
bitland
Bitlandの強みはNGOを活用したオペレーションシステム
Bitlandは、ガーナでブロックチェーンベースの土地登記簿を作成する為の取り組みです。世界中の多くの国では、土地の所有者の記録が不十分で、土地の売却や借入など、法的に経済の発展に重要な、土地の資産を否定しています。ブロックチェーンによる不変な土地登録は、存在しないマーケットを創出する可能性があります。

つまりBitlandは、無から価値を生み出すプロジェクト』と言えます。

このプロジェクトは、ホンジャラスでのFactom(2015年12月に停止)や、最近発表されたジョージア(グルジア)共和国のBitfuryの取り組みに似ています。Bitlandの最初の取り組みは、ガーナのNGO Bitland Ghanのパイロットプロジェクトになります。ICOの時点で、すでに28の地域で共同プロジェクトが開始されており、このパイロットプロジェクトが成功した後、アフリカ大陸を中心とする他の国々にも拡大される予定です。

彼らは言います。Bitfuryのジョージア共和国の土地登記は上手くいくかもしれません。しかし、規模の拡大には役立ちません。そしてアフリカでは決して上手くいかないでしょう。実際、Bitfuryのプロジェクトは、まだ20件程度の土地登記しか行われていないようです。しかし、昨年Bitlandはガーナだけで500件の土地登記を完了し、さらに5ヵ国でライセンスを取得しています。組織が拡大するにつれて、各国の多様な文化を尊重するように配慮しているそうです。

Bitlandは過去2年間に渡り、土地登記に関する広報活動を行ってきました。当初この活動の目的は、土地情報をデジタル化に置き換える事であり、必ずしもブロックチェーンに焦点を絞ったものではありませんでした。業界におけるBitlandの強みは、ブロックチェーンのテクノロジーというより、このNGOの構築や、コミュニティーの統率能力、測量も含めたオペレーションシステムなどのノウハウであると言えそうです。
世界初の「ブロックチェーン導入政府」ジョージア 利用拡大を宣言「Forbesjapan」(2017.2.10)
Bitlandの収益は、NGOによる補助金や慈善活動資金
Bitlands Globalの究極のビジネスモデルは、Bitlands GlobalというLLC(有限責任会社)が、土地登録の為のブロックチェーンと、デジタル通貨Cadastralsを管理する事です。

Bitland Global」は、LLCとして、公的、私的、および慈善活動資金を活用します。それは、土地市場を構築するのに役立つ、多くの関連するNGOを持つ事を意味し、「Bitland Ghana」が最初になります。プロジェクトは、地元のNGOとして契約を締結する事により、補助金の対象となるだけでなく、追加の国際レベルの精査を行う事が可能になります。

ブロックチェーン・レボレーション」によれば、Factomと進めていたホンジャラスでは、1990年代半ば以降、土地管理・開発プロジェクトの為に、世界銀行や国際的なNGOが1億2530万ドルの支援と技術援助を行っているそうです。

暗号通貨Cadastralの名前の由来は、土地区間の境界と所有権を表す、Cadastral mapsから来ています。この2つのブロックチェーンは別々になっており、ブロックチェーンは、Codastralのトランザクションに基づいての変更が行われ、両方ともBitland Globalによって管理されます。

法的に登録されたLLCとNGOの2つの組織を持つ事は、暗号通貨の世界では滅多に見られないレベルのアカウンタビリティー(説明責任)を提供します。これはBitlandが取引の際に、他の通貨ではなく、Codastralを主要な通貨として利用する事を可能にします。

Bitlandは、不動産登記におけるブロックチェーンシステムのライセンス販売も可能です。彼らは、政府や機関投資家が、喜んで資金運用を支援すると考えているようです。現在このプラットフォームはプライベートα版で、2017年の第3四半期までに、遠隔地に向けた航空地図の作成を含むセルフサービスシステムを提供する、β版を完成させることを望んでいます。
Brazil pilots Bitcoin solution for real estate registration「bravenewcoin」(2017.4.9)
cadastralmap
Cadastralの時価総額が決定する仕組みとは?
Cadastralsは、不動産登記ブロックチェーンのトランザクションに利用されるトークンです。これには、土地の購入、担保としての不動産ローン、および測量などのその他の不動産サービスが含まれます。

Cadastralsのトークンの時価総額は、いつでも取引で表せる土地の時価総額になります。従って、取引を行う際に、誰かが土地やサービスの価値を表すのに十分な指導的立場に立つ必要があります。今後は法的な課題を解決し、銀行や機関投資家、地価や不動産情報を提供する第三者機関などがデューデリジェンスを行い、実際に実需が動き出せば、必然と適切な時価総額が決定されそうです。Bitlandは、2017年2月に不動産取引を行うUbitqity(ユビットクイティ)と提携を発表しています。
UBITQUITY, THE BLOCKCHAIN-SECURED PLATFORM FOR REAL ESTATE RECORDKEEPING, ANNOUNCES STRATEGIC PARTNERSHIP WITH GHANA-BASED BITLAND(2017.2.6)
またBitlandは、Cadastralsの価値を安定させるために収益の20%に相当する決済準備金を積み立てます。これは、ボラティリティを最小限に抑えるために、効果的にトークンを売買します。準備金はまだ用意されていませんが、おそらくBitlandが管理する銀行口座になる予定です。

Bitlandのブロックチェーンには、個人だけでなく法人の登録も可能です。スマートシティ計画を進めるモーリシャスでは、初めて「Avalon Golf Estate」という、ゴルフ倶楽部を経営する、法人のカントリークラブの不動産情報が登録されました。
Mauritius: Accelerating its Metamorphosis into an Innovation-Led Economy「Greater Manchester Chamber of Commerce」(2017.3.7)
Avalon Country Club
ブロックチェーン以外の3つの重要な要素
チームは、必ずしもブロックチェーンの技術が、このプロジェクトの重大なボトルネックであるとは認識していません。実際に、ガーナで成功したブロックチェーンベースの土地登録制度の開発には、暗号で保護された元帳に加え、3つの事が必要です。

1、ブロックチェーンにアクセスする為のインフラ:チームの計画の一部は、誰もがインターネットにアクセスする環境を提供する事であり、太陽光発電式無線LANタワーのシステムを構築する事です。彼らは、ICO後も公的資金と慈善資金で、資金調達を行うつもりです。

2、土地所有権の執行: チームは、ブロックチェーンに代表される財産権には、政府の執行の必要性を理解しています。Bitlandは、運営する全ての国で、政府の協力を必要とします。

3、Cadastralsを現地通貨に交換するシステム(もしくはCell Phone Minutes):ガーナ人は、Cadastralsを現地の商取引に使う事が出来ます。彼らは2年間に渡って地元で奉仕活動を行っており、28のコミュニティーを持っています。彼らはこれを実現させる為の、十分な交流があると信じています。
Bitlandのチームメンバー&ビジョン
bitland2
チームには、3人の中核メンバーがいます。Narigamba Mwinsuubo(創業者兼CEO)は、ネイティブのガーナ人で、このトピックについて数年間書いています。Chris Bates(CSO)は、Factomに関連した経歴を持つ電気通信の専門家です。Elliot Hedman(COO)は、アリゾナに拠点を置く起業家で、ミュージシャンでもあり、米国空軍で13年半過ごした経歴を持ちます。

Bitlandは、人々が実際にお金を動かし、商業活動に従事する事を促すシステムを作りたいと考えています。多くの人はBitcoinを投機的目的で購入しますが、決してそれを利用する予定はありません。これは暗号通貨の長期的な視点で問題です。 そもそもBitlandは、暗号通貨を使う必要はありませんでしたが、彼らはその技術を通貨として正当化したいと考えました。彼らは不動産投資信託としてのCadastralを、現地の商取引としての通貨としても、流通させる事を目指しているようです。
Bitlandという自由主義者が人を育て、死んでいる富を開放する
bitland
Bitlandは、よくあるブロクチェーンありきのプロジェクトではなさそうです。昔から存在する政府などの土地腐敗問題を解決する為に取り組んできたプロジェクトであり、たまたまその問題解決の延長線上に、ブロックチェーンが選ばれただけのようです。

そして、ICOで集まった資金ではこの問題は解決出来ません。上記はモーリシャスの事務所の写真ですが、少なくとも初期投資として、事務所のレンタル費用や什器備品など、まとまった経費が必要なのは明らかです。

Bitlandは、決してネット上だけで完結する、オープンソースプロジェクトの類ではありません。実際に現場でコミュニティーを形成し、土地の測量や政府とのネゴシエーションを必要とします。プロジェクトは、ブロックチェーンだけでなく、コミュニティーを通して、信頼を確立しようとしているようです。政府や大学とも協力し、青少年を育てる事にも力をいれています。

さて、本題のトークン放出事件に入りましょう。そもそも、資金不足でこのプロジェクトが挫折してしまったら、誰が代わりにこのプロジェクトを引き継ぐのでしょうか。複数に拠点があればあるほど、補助金などの収入は期待出来るはずです。そして土地登記が進まなければ、トークンの価値は意味を持ちません。登記件数が拡大するスピードが早まれば、不動産投資信託としてのCadastralのポテンシャルも増加するでしょう。プロジェクト側の視点に立てば、本質を理解出来ます。

Bitlandの取り組みは、かなり壮大です。政府との関係も時間を要するかも知れません。投資家は、プロジェクトの実態とかけ離れた、トークンの価格にばかり目が行きがちです。しかし、私はBitlandは社会的に意味のあるプロジェクトだと考えています。Forbesも、2020年までにブロックチェーンが破壊する可能性がある5つの分野として、この「不動産市場」を挙げています。なお現在世界でブロックチェーンを活用した不動産取引を提供しているのは、Bitlandと提携している米国のUbitqityだけです。
ブロックチェーンが2020年までに「破壊」する可能性がある5つの分野「Forbes」(2017.4.8)
実際にプロジェクトが成功するかは分かりませんが、今後アフリカ市場が拡大するのは明白です。そして重要なのは、Bitlandには世界中の土地に関する紛争問題を解決するポテンシャルがあるという事です。彼らは今、アジアとアフリカへの投資をつなぐ、インド洋のイノベーションハブとして期待される、モーリシャスに拠点を移しています。

Bitlandは、時価総額が低迷しているためか暗号通貨の世界ではあまり話題になっておらず、多くの投資家はその可能性に気づいていないようです。私は長期的な視点でこのプロジェクトを見守って行きたいと考えています。(投資の判断は自己責任でお願いします。)

BitlandのCadastralが購入出来るのはオープンレジャーだけ!
 

今日は、先に言っておきます。信じるか信じないかはあなた次第です。

あなたの会社に役員会議があるように、世界規模のスケールでも同じように行われています。例えば、政府ならG7・G20、金融なら国際決済銀行(BIS)、国際通貨基金(IMF)、世界銀行(WB)。よりカテゴリーを広げれば世界経済フォーラムなどでしょう。そしてあなたの会社でも、秘密裏に役員会議以外の重要な会議が行わています。そう、それは「喫茶店会議」です。社内では決して大きな声で話せない内容などが、一部の人間だけで相談されているのです。

『物事にはすべて意味がある』

米国の債務上限問題の適用期限と同じ3月15日。Rippleのクリス・ラーセン氏が、IMFのHigh Level Advisory Group on FinTechのManaging Directorに選ばれました。はたして、これは偶然なのでしょうか。過去『国際通貨のリセットが必要である』と発言しているラガルト専務理事によれば、IMFはFinTechに関する新しい研究を、来月5月に発表するようです。
昨年12月に可決された連邦政府の暫定予算も、今月4月28日までとなっています。この米国の債務上限引き上げ問題は、オバマ政権時代(2013年10月)に16日間に渡り、一部の政府機関が閉鎖された出来事が記憶に新しいです。当時トランプは、『共和党が債務上限を引き上げる事に関して、信じられない』とTwitterで発言しています。

ニューズウィークは、もし過去4度の倒産を、『破産法の抜け穴を使って上手くやった』などと、借金を踏み倒した事実を自慢しているトランプが大統領になったら、米国は本当にデフォルトしかねないと指摘しています。一部では、6月1日にデフォルトする危険性があると囁かれているようですが、  そのトランプは2017年4月6日、アサド政権が化学兵器を利用した事を理由に、シリアに攻撃を開始しました。
トランプは米国債をデフォルトしかねない「Newsweek」(2016.3.14)
一方、連邦準備制度(FED)は、次世代決済システムを実現する為のファスター・ペイメント・グループを組織しており、2019年~2021年頃の稼働開始を目指し、現在マッキンゼーがRippleを含む19のプロジェクトの中から、高いアクセス性、効率性、安全性、スピード、法律、ガバンンスの6分野、36項目からなるクライテリア(評価基準)の評価作業を行っています。その結果は、2017年6月までに最終レポートとして公表される予定です。

米金融業界紙アメリカン・バンカーは、『米連邦準備制度理事が即時決済サービスに乗り出せば、Rippleの価値感が高騰するだろう』と予想しています。
アメリカが動く日 暗号通貨も米国主導で行われると思う理由「暗号通貨革命」(2015.9.12)
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仮想通貨XRPの高騰の理由は、三菱東京UFJのGPSG参加と報道されているが…
2017年3月31日に、三菱東京UFJ銀行が、Rippleを使った国際送金に関するコンソーシアム、Global Payments Steering Group(GPSG)に参加する事を日経新聞で発表しました。一部の投資家の中には、『三菱東京UFJ銀行は、独自の仮想通貨MUFJコインを発行する為、Rippleは利用しないはずだ』という大きな勘違いをしていたそうです。

この日を境に、XRPの価格は昨年の底値から10倍以上に高騰し、一時8円台を超えます。Poloniexのサイトがダウンしていなければ、はたしてどこまで上昇していたのか分かりません。

Rippleの標準化ルールを作るこのコンソーシアムは、三菱東京UFJ銀行(日)以外に、Bank of America Merrill Lynch(米国)、Santander(スペイン)、Standard Chartered(英国)、Westpac Banking Corporation(豪)、Royal Bank of Canada(カナダ)、CIBC(カナダ)など、世界の銀行7行による連合で成り立っています。Rippleによると、上記銀行以外にも全部で90行程度が新サービスに参入する可能性があるとしています。
GPSG

しかし、大手メディアでは報じられていないとはいえ、三菱東京UFJ銀行がRippleの共同実験に参加していた事は周知の事実。しかも、2018年から個人向けのサービスを開始し、その後法人向けに拡大する予定との事、随分先の話にみえます。なにやらいつもと様子がおかしい。多くの方はそう思ったに違いありません。
三菱UFJ、送金効率化へ世界連合 米欧豪6行と18年  即時決済、手数料安く「日本経済新聞」(2017.3.31)
XRP高騰の裏で、次世代IT企業Rippleが新世界秩序」を宣言!
実は同じ日に、RippleはILP(インターレッジャープロトコル)に対応した事を、自社のサイトで発表しています。この記事では、XRP Payment Channelにより、トランザクションのスループット(単位時間あたりに処理できるデータ量)を1秒間に数万トランザクションに増加させ、Visaと同じレベルのスケーラビリティを可能にした事を説明しています。

そして、記事は最後にこう締めくくられています。『We look forward to this new world order, where Ripple will propel the financial industry into a new definition of how value is transferred.』
Ripple Continues to Bring Internet of Value to Life: New Features Increase Transaction Throughput to Same Level as Visa「Ripple」(2017.3.31)
new world order(NWO:新世界秩序)....。

テレビ東京さんの某番組でよく聞く言葉です。この「新世界秩序」をwikipediaで調べると、以下のように説明されています。

『新世界秩序(しんせかいちつじょ、New World Order、略称:NWO)とは、国際政治学の用語としては、ポスト冷戦体制の国際秩序を指す。また陰謀論として、将来的に現在の主権独立国家体制を取り替えるとされている、世界政府のパワーエリートをトップとする、地球レベルでの政治、経済、金融、社会政策の統一、究極的には末端の個人レベルでの思想や行動の統制・統御を目的とする管理社会の実現を指すものとしても使われる。』

なるべくこの手の話題には、直接的な表現を避けて来ましたが、むしろ触れない方が違和感がある状況です。従って、今日だけは敢えて触れてみます。年末に放送された特番、「やりすぎ都市伝説SP」を多くの方がご覧になった思います。最近では、火星移住計画を進めるSpaceXのCEO、イーロン・マスク氏が、人間の脳とコンピューターをつなぐ「ニューラルレース 」と呼ばれる技術を使い、実際にAIと人間の融合を目指す会社「Neuralink」を設立しました。まだ見ていない方は一度ご覧ください。何かを感じる事が出来るかも知れません。
Mr.都市伝説 関暁夫 アメリカ大統領選 ビルダーバーグ会議 人類再生化計画「やりすぎ都市伝説SP」(2016.12.23)

このブログで、ゴールドに裏付けされた世界統一通貨、バンコールについて触れたのが3月18日。その僅か2日後、6回の心臓移植手術を経験し不死鳥のように不死身であるはずのデイヴィッド・ロックフェラーさんが、3月20日に101歳で亡くなっています。一体なぜ?
デビッド・ロックフェラー氏死去 101歳、親日家の銀行家「日本経済新聞」(2017.3.21)
3月18日に起こったXRPの一時的な急騰と、3月31日からの価格高騰の理由は、ようやくその意味を感じとった一部の最富裕層が、XRPの購入に動きはじめたからかも知れません。ただでさえ怪しいブログが、かなり怪しくなってしまいました。頑張って正統派を装って来たのに、ぜんぶRippleのせいです。。。

但し、RippleはシリコンバレーにあるただのITベンチャー企業。かなり馬鹿馬鹿しい話ですので、話半分でお願いします。もしⅯr.都市伝説、関さんの話を信じるなら、こちらからⅯr.Rippleのアカウント開設をしてみるのもいいかも知れません。今なら666XRP、いや間違えた777XRPが貰えます。

そして、最後もこの言葉で締めるしかありません。信じるか信じないかはあなた次第です。(投資の判断は自己責任でお願いします。)

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mrRipple

2017年3月5日追記:Obitsが初めてオープンレジャー以外の取引所(Livecoin)に上場。さらに今後4カ月以内に5~7の取引所に上場する予定のようです。

ICO情報:Apptrade(プロモコード:CCR004)のICOが行われています。ICOに参加される場合は、購入時に2%のボーナスがもらえる、暗号通貨革命のプロモコードをご利用下さい。
CCEDKが展開するDCと呼ばれる分散型コングロマリットプロジェクトには、毎月前月の手数料収入などを使い、自らのト-クン(自社株)の購入を行うBuy-back(バイバック)という仕組みがあります。

上場企業の自社株買いは市場価値を算出して計画的に行われますが、CCEDKのBuy-backは、市場価格に関係なく決まった日付けに行われます。しかも買い上げたト-クンは、DACが保有するのではなく全て燃焼(Burn)され、上限の決まっているトークンの総数は減少します。つまり株主1株当たりの価値は必然的に上昇する事になります。更にプロジェクトの利用者数が拡大すると、手数料収入なども増え毎月のBuy-backに利用される金額も増加します。
インサイダー情報!?もし自社株買いが行われる銘柄を事前に知っていたら?「暗号通貨革命」(2016.1.12)
Burn
実際に行われたObitsの買い戻しの様子「BUYBACK」(2016.4.2)
1603buyback
Buy-backが行われる時間は毎月、月初(Obits,ICOOは2日、BTSRは3日)の12:00 UTC(協定世界時)です。日本時間では9時間早く設定されていますので21:00になります。このページでは毎月Buy-backのシステムが導入されている、各プロジェクトの結果をレポートにまとめてみようと思います。また以下ではBuy-backが行われる最新のクラウドセールが確認出来ます。
“仕事がない世界”がやってくる!? 分散型コングロマリットを展開するCCEDKの最新セール情報「暗号通貨革命」(2016.3.29)
プロジェクト一覧(2017.4.6更新)
1.OpenLedger(オープンレジャー)

トークン名:Obits(オービッツ)
総発行量:18,276,898Obits 
現在残数:16,910,837Obits(92.52%)
流通数: 9,910,800Obits(54.22%)
cryptofresh:所有者名簿&取引状況
利益の分配:CCEDKが展開するDCのセントラルトークン。オープンレジャーの手数料やICOO、BitTeaserなどオープンレジャーだけでなく将来加わる新たなプロジェクトの収益の一部がBuy-backに充てられます。

「実施日」 「消滅数」   「Buy-back金額合計」     「対BTS比」
2017.4.2: 102,520Obits   「1,199,494BTS + 0.8396BTC」 +4.27%(BTS)
2017.3.2:    60,867Obits   「 813,664BTS + 0.263BTC」 +6.53%(BTS)
2017.2.2:    49,812Obits   「 625,079BTS + 0.2847BTC」+8.6%(BTS)
2017.1.2:  163,555Obits   「 1,509,913BTS + 1.043BTC」+19.7%(BTS)
2016.12.2:  46,497Obits   「731,883BTS + 0.384BTC」+4.4%(BTS)
2016.11.2:130,952Obits  「2,108,390BTS + 1,3376BTC」+8.19%(BTS)
2016.10.2:63,483Obits  「1,104,8371BTS + 0.98BTC」+5.2%(BTS)
2016.9.2:  49,680Obits  「668,112BTS + 0.7446BTC」+8.4%(BTS)
2016.8.2:183,588Obits  「3,742,911BTS + 3.199BTC」+14.1%(BTS)
2016.7.2:135,080Obits  「3,118,740BTS + 2.42BTC」+9.74%(BTS)
2016.6.2:133,284Obits  「3,301,853BTS + 2.3976BTC」+12.10%(BTS)
2016.5.2:  71,939Obits  「2,131,249.5BTS + 2.4BTC」+6.62%(BTS)
2016.4.2:  66,233Obits  「1,424,961BTS + 2.14BTC」+19.18%(BTS)
2016.3.2:  50,770Obits  「1,188,000BTS + 1.1946BTC」+40.92%(BTS)
2016.2.2:  49,800Obits  「1,330,200BTS + 1.257BTC」+9.55%(BTS)
▼レポートは公式サイトでも確認可能です。(日本語あり)
OBITS cryptocurrency

2.BitTeaser(ビットティザー)
トークン名:BTSR(ビーティエスアール)
※2017年1月3日に総発行数が変更されました。
総発行量:10,600,000Btsr→3,400,000Btsr
現在残数:10,539,989Btsr(99.43%)→3,320,663Btsr(97.66%)
流通数:3,320,297(97.65%) 
cryptofresh:所有者名簿&取引状況
利益の分配:収益の70%が分配されます。そのうちの80%がBTSRのBuy-backに利用され、残りの20%は月々の配当金またはObitsのBuy-backに充てられます。

「実施日」 「消滅数」   「Buy-back金額合計」     「対USD比」
2016.4.3: 21,600BTSR  「25,845BTS +  0.22BTC + 5.38ETH + 249USD」 +6.4%(BTS)
2016.3.3: 33,337BTSR  「70,500BTS +  0.205BTC + 13.63ETH + 258USD」11.54%(BTS)
2016.2.3: 22,485BTSR  「50,000BTS +  0.1844BTC + 17.75ETH + 200USD」13.24%(BTS)
2017.1.3: 27,156+7,114,748.1449BTSR  「62,360BTS +  0.2498BTC + 29.84ETH + 256.25USD」+7.5%(BTS)
2016.12.3: 9,194BTSR  「35,037BTS +  0.1655BTC + 16.55ETH + 127.5USD」+7.5%(BTS)
2016.11.3: 9,263BTSR  「54,983BTS +  0.3193BTC + 21.5ETH + 253USD」+9.14%(USD)
2016.10.3: 5,166.3BTSR  「33,313BTS +  0.26BTC + 11.97ETH + 161.55USD」+4.9%(USD)
2016.9.3:3,757.11BTSR  「23,113BTS +  0.2271BTC + 11.07ETH + 130.50USD」+4.9%(USD)
2016.8.3:   4,031.14BTSR  「30,789BTS +  0.2223BTC + 12.11ETH + 126.20USD」+7.4%(USD)
2016.7.2:   7,340.85BTSR  「47,343BTS +  0.3205BTC + 18.13ETH + 213 USD」+10.3%(USD)
2016.6.2:   7,194BTSR  「98,970BTS + 0.3146BTC + 12.6ETH」+13.7%(USD)
2016.5.2:14,063BTSR  「227,634BTS + 0.783BTC +  31.68ETH」+17.42%(USD)
▼レポートは公式サイトでも確認可能です。(日本語あり)
BTSR-2

3.ICO OpenLedger(アイシーオ オープンレジャー)
トークン名:ICOO(アイコウ)
総発行量:490,748ICOO
現在残数:476,121ICOO(97.01%)
cryptofresh:所有者名簿&取引状況
利益の分配:収益の60%が分配されます。そのうちの65%がICOOのSharedropに利用され、20%が月々の配当金またはObitsのBuy-back、10%がBloggers' Club、残りの5%がBTSRのBuy-backに充てられます。2017年1月3日から配当方法がBuy-backから、Sharedropに変更されました。

「実施日」 「消滅数」  「配当金額合計」 
2017.4.2:     Token drop  7.17BTC
2017.3.2:     Token drop  4.92BTC
2017.2.2:     Token drop  7.66BTC
2017.1.3:     Token drop  7.8BTC
2016.12.3:   4,689ICOO  4.69BTC
2016.11.3:   4,610ICOO  5.486BTC
2016.10.3:   5,328ICOO  6.74089BTC
▼レポートは公式サイトでも確認可能です。
ICOO-2 

オープンレジャーが提案する分散型コングロマリット一覧
Openledger-1

「わらしべ暗号長者」も22ヶ月目に入りました。

2009年にノルウェーの男性が、24ドル(約2400円)分のビットコインを購入した。4年後、その男性のビットコインの価値は、なんと数千万円に膨れ上がった。本企画は、暗号通貨に関心の無い一般主婦が、初期投資ゼロから暗号通貨を無料で貰い、他の通貨に交換しながら、4年後にいくらまで増やす事が出来るのかという企画です。

3月末の評価額です。合計25,718円 前月比270.37%
wara0703
 第26回 (3月12日掲載分)
・175Waves →  0.03225740BTC
・275GEMZ →  0.00066384BTC
・0.03292124BTC → 6086.69824XRP 
三菱UFJ、送金効率化へ世界連合 米欧豪6行と18年  即時決済、手数料安く「日本経済新聞」(2017.3.31)
米国 Ripple 社主催のグローバル銀行間コンソーシアム「Global Payments Steering Group」への参加について「三菱東京UFJ銀行」(2017.3.31)
ついに日本のメガバンクである三菱東京UFJ銀行が、Rippleを使った国際送金に関するコンソーシアム、Global Payments Steering Group(GPSG)に参加する事が日経新聞で発表されました。XRPの価格も本格的に動き出し、本企画の資産も2万円台に突入しています。

また日本では、4月1日から仮想通貨に関する新しい制度が開始されました。金融庁からも一般投資家に対し、リーフレットが公開されています。必ずご確認頂く事をお勧めします。

XRPの価格ダンプの理由は、取引所のサイト停止
その後、XRPの価格は4月2日に一時8円台まで上昇し、直近の2015年の最高値を超えて来ました。しかしXRPの出来高の7割以上を誇り、価格を牽引してた取引所、「Poloniex」のサイトがダウン。マーケットは一時混乱し、XRPの価格もダンプ。Ethereumなどの時価総額も10億ドル程下落し、クラッシュしています。相場は、一旦休止中のようです。
Poloniex Issues Caused Significant Panic and Losses For Cryptocurrency Traders「NEWSBTC」(2017.4.3)
Polo
今回の価格上昇の背景に関して、Ripple社のXRPのマーケットリーダーであるMiguel Vias氏は、『確かにBitcoinのスケーラビリティ問題の影響を受けているが、MUFGがRippleのステアリンググループであるGPSGに加わったというアナウンスが大きい』とCointelegraphで述べています。

約2年間に渡る価格停滞から、一気にXRPが動き出しました。今後の動向から目が離せません。 
現在の保有資産        
リップル    12424.910473xrp
ルーメン    2025xml
Getgems                18gemz 
ビットコイン   0.00086457btc
SHUMAICARD   1枚
Bitzey       5561.70ZNY 
QBITS      1,000QBITS
BRICS      100,000BRICS
ベイジアコイン  6BSC
steem                      6.143STEEM
Dinomess      75Dinomarkers 
Guerilla                   10Guerilla 
global iDPoints   100GIDP
moppy Points       89P

※以下のコインは流動性が低いので評価額から外しました。
BITCOINCHAN       1BITCOINCHAN 
BOJCOIN                1BOJCOIN
CHOCO                  1CHOCO
COGCOIN              1COGCOIN
ESECOIN               1ESECOIN
MUFGCOIN           1MUFGCOIN
NTMEMBERSHIP  1NTMEMBERSHIP
NULLPO                1,000NULLPO
TINCOIN                100,000TINCOIN

Ripple社よりパートナーシップの相談を受け、XRPの取り扱いも開始!
日本で一番簡単にビットコインが買える取引所 coincheck bitcoin


キャンペーンの内容が、「Lot数は問わず」から「入金10万円以上+1bitcoin以上の取引」に変更されたようです。(2017.4.6)
4月から改正資金決済法が施行され、多くの仮想通貨取引所の新規参入が予想されます。そんな中、ユニークな取引所がオープンしました。恵比寿ガーデンプレスに事務所を構え、フィンテック株式会社が運営する取引所、その名もスーパービットブラザーズ(Super BIT Brothers)です。

何がユニークかと言えば、そのスプレッドです。スプレッドとは、買値と売値の価格差を指すのですが、この取引所は、差別化としてチャートやニュースなどの機能を排除して、スプレッドの狭さにだけフォーカスしたようです。スプレッドは基本、1円のようです。

これを聞いてすぐに思いつくのが、他の取引所との価格差を狙ったアービトラージです。現在、ビットコインの取引所などでは、稀に大きくスプレッドが広がる事があります。そのタイミングを狙って、ショートポジションが構築出来る他の取引所、例えばビットバンクコインチェックビットフライヤーにアカウントを開設し、スーパービットブラザーズを活用すれば、流動性を気にせず確実に稼げそうです。

機能面では、指値注文やイフダンOCOも来月中に追加され、今後スマホアプリもリリース予定との事。取引所もスプレッドを維持する為に、APIを公開してアクティブユーザーを求めているようです。
SuperBitBrothers
今ならアカウント開設をして初回取引でビットコインが1万円分貰える!
さらに、今ならここから新規口座開設をして、初回の取引きを完了すると(Lot数は問わず)、何と10,000円分のビットコインが貰えます。アービトラージの意味の分かる方は、この取引所は必ず押さえておいた方が良いでしょう!

以下が管理画面です。しかし、はたして本当にスプレッド1円という条件を継続して保てるのでしょうか?事実なら、夢のような話です。
SuperBitBrothers2

今の所ビットコインしか取り扱っていないようですが、事業内容を見ると、「ビットコイン及びEthereum等の暗号通貨の取引・取次 」と記載されているので、ビットコイン以外の仮想通貨も随時取り扱って行きそうです。

4月以降は、さらに取引所間の競争が激しくなって行く事が予想されます。後発の新興取引所は、ユーザーにとって恵まれた環境を提供してくれそうです。

スプレッドが1円!新規登録をして初回取引をすると1万円分のBTCが貰える!
Super Bit Brothers ビットコイン取引所 新規口座開設

2017年3月15日、Ripple社の会長であるクリス・ラーセン氏が、国際通貨基金(IMF)のHigh Level Advisory Group on FinTechのManaging Directorに選ばれました。 そろそろこのゲームの核心に、迫っても良いタイミングが来たのかも知れません。

先日1ビットコインの価格が、金1オンスを初めて超えました。おそらく一部でデジタルゴールドと呼ばれている、現在のビットコインの価格に関して違和感を感じ始める一般投資家の方も現れて来たのではないでしょうか。

1944年7月に、1オンス35ドルで金と交換が保証された、米ドルを基軸通貨とするブレトン・ウッズ体制が開始されました。その時、この「IMF」と「世界銀行」が、国際通貨体制を守る為の機関として作られましたが、実はその会議で世界共通通貨(国際決済通貨)、「バンコール」を提案した経済学者がいます。

そう、このブログでも何度か紹介している経済学者、ケインズ(イギリス代表)です。結局この提案は、アメリカ代表の経済学者、ホワイト案が採用された事によって実現しませんでした。そして1971年のニクソン・ショック後の現在も、ドルを世界の基軸通貨とする不安定な通貨体制が続いています。
IMF Managing Director Welcomes Establishment of High Level Advisory Group on FinTech「IMF」(2017.3.15)
フェニックス
新たなデジタル社会における世界統一通貨は、ゴールドに固定されたSDR!?
それでは、この世界共通通貨、バンコールとは一体どのような仕組みなのでしょうか。日本経済新聞では、以下のように紹介しています。 

『ドルやユーロへの信認が揺らぎ、新たな通貨体制を構築しようとの議論が活発になっている。金(ゴールド)を通貨価値を測る指標にした基軸通貨の創設を提言する専門家もいる。そんななかで再注目されているのが、20世紀を代表する経済学者、ケインズがかつて提案した基軸通貨「バンコール」だ。バンコール(bankor)とは、英語の「バンク(bank)」と仏語の「金(or)」を組み合わせた造語。戦後の国際通貨体制の枠組みを決めた1944年のブレトンウッズ会議に英国代表として参加したケインズが創設を訴えた。金に対して価値を固定させた通貨を、国際金融機関(銀行)が発行するという構想だった。英国経済が衰退する中で米国の覇権を阻止しようという狙いもあったとされる。米国が主張する「金・ドル本位制」への移行が決まり、バンコール創設は幻に終わった。しかし、国家間の決済手段として用いようというバンコールの理論は、国際通貨基金(IMF)が69年にSDR(特別引き出し権)を創設したときに生かされた。金を軸とする新たな通貨は果たして将来、誕生するのか。ケインズが生きていれば何を思うだろう。』

「池上彰のやさしい経済学」では、当時の時代背景も含め分かりやすく解説されています。変動相場制に移行する前に発足したSDRは、当時純金0.888671 グラムおよび、1米ドルに設定され、現在でもペーパーゴールド(俗称)と呼ばれています。「IMF:SDR参照」

そしてこの制度下では、ICU(The International Clearing Union: 国際清算同盟)という幻の世界中央銀行が想定されていました。これは「各国の中央銀行」に対する「中央銀行」で、全ての国の国際貿易における決済は、ICUを通してバンコール建てで行われる。この辺りの仕組みを理解すれば、なぜRipple社が少なくとも500億XRPを2021年までリザーブする(確定ではないが)と宣言しているのか、その意図を読み取る事が出来るかも知れません。なお次回のSDR構成比の見直しは、2021年9月30日までに行われる予定になっている。
バンコール「日本経済新聞」(2011.10.3)
池上彰のやさしい経済学―戦後の国際通貨体制で長く続いた固定相場制 「NIKKEI STYLE」(2016.7.23)
中国の中央銀行もデジタル版eSDRの創設を提案
中国の中央銀行にあたる中国人民銀行の周小川総裁は、2009年にIMFの特別引き出し権(SDR)は準備通貨として機能する潜在力があると指摘し、ドルに取って変わる可能性を示唆します。

そしてロイターの記事によれば、中国人民銀行金融研究所の姚余棟所長は、2015年11月17日付の政府系紙・上海証券報のコラムで、IMFは世界の金融市場や決済システムで幅広く利用されるようなデジタル版の準備通貨「eSDR」を創設すべきと提案しています。この時、人民元はIMFのSDRの構成通貨として採用されました。

Rippleのクリス・ラーセン氏は、2013年のインタビューでこう答えています。『政策的な通貨への信頼は揺らぎつつあります。自由主義者でなくても分かる。誰の目にも明らかです。そして、ゴールドは答えではありません。数学に基づく通貨が必要とされるのは、それによって現在のシステムに対する揺らぎつつある信用を立て直す事が出来るからです。』

さて、数学に基づく通貨(暗号通貨)と正貨であるゴールドがコラボレーションしてXRPという名のゴールドに裏付けられたeSDRが誕生したら、世界の通貨体制はどのようになるでしょうか。考えただけでも世界は大きく変わりそうです。先程イギリス代表であったケインズの意思を引き継ぐかのように、英国の中央銀行にあたるイングランド銀行とRippleによる、世界初の中央銀行におけるブロックチェーンを活用した、2通貨間決済に関する共同実証実験が発表されました。

果たしてクリス・ラーセン氏には、魔法のようにXRPを黄金のゴールドに変える力があるのでしょうか。。。う~ん考えるだけでも、馬鹿馬鹿しい(笑)。ギリシャ神話に登場する、「どこかの王様」じゃあるまいし。信じるか信じないかはあなた次第です。(投資の判断は自己責任でお願いします。)
IMFはSDRのデジタル版創設を=中国人民銀・金融研究所所長 「ロイター」(2015.11.17)
世界で要人発言が続き日銀も動く 人民元がIMFのSDR構成通貨へ!暗号通貨革命の裏読みとは? 「暗号通貨革命」(2015.12.10)
Google出資の仮想通貨リップルの日本語ウォレット!今なら世界最大777XRP
mrRipple


2009年にノルウェーの男性が、24ドル(約2400円)分のビットコインを購入した。4年後、その男性のビットコインの価値は、なんと数千万円に膨れ上がった。本企画は、暗号通貨に関心の無い一般主婦が、初期投資ゼロから暗号通貨を無料で貰い、他の通貨に交換しながら、4年後にいくらまで増やす事が出来るのかという企画です。
satomi
暗号通貨革命:みずほ、りそななど国内47行が参加し、内外為替一元化コンソーシアムが展開する、Rippleをクラウド上で活用する世界初の試み「RCクラウド」のスケジュールが公になって来ました。もともと4月以降と発表されていましたが、海外送金は夏以降、国内に関しては秋以降に随時開始されるようです。そこで、今日はWAVESとGEMZを海外の取引所「bittrex」でビットコインに交換後、XRPにしたいと思います。ところでブロックチェーンを活用した銀行のサービスに関するニュースをTVや新聞で見ましたか?

さとみさん:いえ、見てないです。知らなかったです。

暗号通貨革命:そうですか。やはり一般の人には、目に留まっていないようですね。そうしましたら「bittrex」のサイトにアクセスし、サイト右上の「LOGIN」から新規でアカウントを開設します。表示されたページの「Sign Up」をクリックし、メールアドレスとパスワードを登録して、規約に同意してアカウントを開設します。その後、登録したアドレス宛に確認メールが届くので、リンク部分をクリックし、登録を完了させます。登録後「Settings」にて2FAの設定を行って下さい。
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アカウントで取引を始めるにあたって、初めにビットコインを入金する必要があります。各アセットの左端に表示されている「+」が入金、「-」が出金先になります。
bitterex03
 
まず入金「+」をクリックします。表示された画面で「New Address」をクリックしてアドレスを作成します。
bitterex04
あなた専用のアドレスが赤枠に作成されますので、このアドレス宛にビットコインの入金を行います。ビットコインの入金が終わったら、同じようにWAVESとGEMZのアドレスを作成し、取引する為に入金をします。着金すると「PENDING DEPOSIT」に数字が反映され、「AVAILABLE BALANCE」に移ると取引が可能になります。
bitterex05
次に売買に関してですが、SELL側の「Units」に保有している売却希望数(275GEMZ)を入力し、「Ask」に売却したい対BTCプライスを入力します。取引が成立したら、WAVESも同様の手続きをしてBTCへ交換します。あとは、手に入れたビットコインをXRPに交換すればOKです。今回は、最終的に6086.69824XRPを新たに手に入れる事が出来ました。
bitterex05
 
あとがき        
暗号通貨革命:外国為替は内国為替における中央銀行のような組織がない為、各国のコルレス銀行がその役割を追っています。wikipediaによれば、日本のコルレス銀行は東京三菱UFJ銀行(円)がほぼ独占していると言います。その東京三菱UFJ銀行は、内外為替一元化コンソーシアムとは別枠で、シンガポールの中央銀行が行うRippleを活用したプロジェクトに参加しています。このプロジェクトには、JPモルガン・チェース(米ドル)、HSBC(ポンド)などのコルレス銀行やR3などが参加しています。流動性の面から考えると、必然的にこちらのプロジェクトの方が早く稼働する可能性が高そうです。
本日の交換後保有数   
・175Waves →  0.03225740BTC
・275GEMZ →  0.00066384BTC
・0.03292124BTC → 6086.69824XRP                       

Ripple社よりパートナーシップの相談を受け、XRPの取り扱いも開始!
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「わらしべ暗号長者」も21ヶ月目に入りました。

2009年にノルウェーの男性が、24ドル(約2400円)分のビットコインを購入した。4年後、その男性のビットコインの価値は、なんと数千万円に膨れ上がった。本企画は、暗号通貨に関心の無い一般主婦が、初期投資ゼロから暗号通貨を無料で貰い、他の通貨に交換しながら、4年後にいくらまで増やす事が出来るのかという企画です。

2月末の評価額です。合計9,512円 前月比86.52%
wara1703
内外為替一元化コンソーシアムにおいて 「RCクラウド」の構築完了及び実証実験実施のお知らせ~コンソーシアムは今後の商用化を見据えた活動を継続~「SBIホールディングス株式会社」(2017.3.2)
『人事を尽くして天命を待つ』2015年4月に日本最初のゲートウェイ、RTJ(リップルトレードジャパン)が突然破綻しました。Rippleへの投資が日本の暗号通貨普及の一番の近道であると、Ripple信用回復も兼ねて2015年5月に始めたこのブログもあれから丸2年。日本の金融機関47行が参加する、内外為替一元化コンソーシアムが「RCクラウド」の構築完了を発表しました。既に日本におけるRipple導入のシェアは30%以上に達しており、今年の夏以降に海外送金を、秋以降(年内5行を目途)には国内にて随時サービスを開始するようです。またRipple社のYoshikawa氏によれば、プロジェクトの参加行は年内さらに10~20行が増える見込みであり、国内の銀行総数におけるシェアは40%に達するとの事。

これでRipple導入行間における送金は、海外も含め24時間365日可能になり、コストも10分の1以下で僅か数秒で行える事になります。

もうやるべき事はやりました。4月以降にはRippleを活用した海外送金も開始される予定との事でしたので、個人的に行っていたトレード用のBTCも2月の最終日にポジションを全て解消し、XRPへと交換しました。一部ではXRPに関して風説の流布が行われているようですが、後はなるようになる。結果を待ちたいと思います。
現在の保有資産        
リップル     6338.212233xrp
ルーメン      2025xml
Getgems               275gemz 
ビットコイン     0.00086457btc
SHUMAICARD   1枚
Bitzey       5217.22ZNY 
QBITS      1,000QBITS
BRICS      100,000BRICS
ベイジアコイン    6BSC
Waves      175Waves
steem                      6.118STEEM
Dinomess      75Dinomarkers 
Guerilla                   10Guerilla 
global iDPoints   100GIDP
moppy Points       54P

コインプロは、小額なので割愛。以下のコインは流動性が低いので評価額から外しました。
BITCOINCHAN       1BITCOINCHAN 
BOJCOIN                1BOJCOIN
CHOCO                  1CHOCO
COGCOIN              1COGCOIN
ESECOIN               1ESECOIN
MUFGCOIN           1MUFGCOIN
NTMEMBERSHIP  1NTMEMBERSHIP
NULLPO                1,000NULLPO
TINCOIN                100,000TINCOIN

Ripple社よりパートナーシップの相談を受け、XRPの取り扱いも開始!
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現在フィンテックの世界では、銀行とIT企業との競争の中で、融資、決済、投資、送金、預金、保険などの領域で、金融機関のアンバンドリング(個別機能の分解)が起こっています。そして同じように、貨幣の世界でも多様な通貨が競争するハイエクの世界がやって来ます。その時、今のお金の姿はどのようになっているのでしょうか。

貨幣の世界でも同じように、アンバンドリングが起こるだろうと予想します。

エンデは「エンデの遺言‐根本からお金を問うこと」にて、現在の「貨幣システム」における問題点を挙げ、貨幣の機能を4つに分類し、本来的に貨幣が持つ1~3の機能と4が混同されている為、必然的に環境、貧困、戦争、精神の荒廃などの問題が起こると考えました。つまり、一般に多くの人が貨幣の3大機能を唱える中で、エンデは更に一歩踏み込んで貨幣の本質に迫ったのです。

1)交換の手段
2)価値の尺度
3)価値の貯蔵
4)資本・投機のお金





従来の貨幣システムでは貧富の格差はますます広がる
それではこの「資本・投機のお金」とは、一体どのような意味を指すのでしょうか。現在の暗号通貨の基軸通貨であるビットコインは、殆ど投機としてしか機能していません。

エンデは「重要なポイントは、パン屋でパンを買う購入代金としてのお金と、株式取引所で扱われる資本としてのお金は、2つの異なる種類のお金であるという認識です」と言います。つまりエンデは、まずは貨幣の機能から、4を分離する必要性を指摘しているのです。

株式経済に投資されるお金は、成長を基盤とした未来の価値を折り込みます。市場において分配される利益配当も、基本的に市場へ再投資されます。この株式経済は、未来の資源を食いつぶしていると言えるのです。そもそもお金は人工的に作られたバーチャルな物なのに、錬金術的に『時間』によって『利子』が付きます。利子が利子を永遠に生む複利は、更なる貧富の格差を生む要因にもなっています。

エンデの作品には、この「時間」に関する問題定義として作られた映画『「モモ」 日本語NHK-FM(1)(2)』があります。同じくハリウッドでも、時間と通貨の問題をテーマとして取り上げた「TIME(タイム)」などがあります。

TIMEでは、人類は遺伝子操作で25歳から年を取らなくなり、人口増加を防ぐ為に時間が通貨として価値を持ちます。貧困層と富裕層の地域は、時間による通行料によって隔離されています。富裕層は永遠に生きる事が出来ますが、貧困層の人々は労働によってわずかな時間を受け取り生活しています。そして腕に刻まれた時間がゼロになると、人は命を落とす世界です。これは現在の通貨システムの問題点を、視点を変え上手く表現している作品だと言えます。
篠田麻里子さん吹替 「TIME/タイム」2012.7.18(水)リリース!「20世紀フォックス ホーム エンターテイメント」(2012.5.17)
 
問題の本質はお金の循環の停滞と対立する機能
根本的に銀行のシステムを変えようという議論があったと言われる1930年代。1929年の世界大恐慌時には、米国だけでも約4千種類の地域通貨が発行され、現在の仮想通貨以上のムーブメントが世界各地で起きました。あのケインズも1943年には、マイナス利子率の国際通貨、バンコール(Bancor)のシステム「ケインズ・プラン」を提案したと言います。

歴史はまさに繰り返されそうとしていますが、今回はテクノロジーによって、貨幣は新たな姿へと進化しそうです。未来のお金は、今からでは決して予想も付かない姿になっていると思われます。エンデは、科学技術は何をしてもよいものではなく、その結果に対する責任がある。そしてまずは常識を疑ってみろと言います。

人間は一つのお金を創ったつもりでいましたが、実は2つ創造していたのです。一つは交換の役に立ち、利用を促進し、経済の血液の役目をするお金。もう一つは、値打ちを減らさずに保存し、貸し付けて増やすお金。この2点は、根本的に対立するものであり、両立を望む事は矛盾しています。
ECU設計者リエターが提唱するグローバル通貨「テラ通貨」とは?
この本のエピローグでは、ベルナルド・リエター(1942年~)を注目すべき人物として紹介しています。彼はベルギー産まれの経済学者で、通貨ユーロの前身であるECU(エキュー)の設計と実施をした責任者の一人です。

バスケット通貨ECUに関わった、ベルギー中央銀行の電子取引システム総裁リエターの表現によれば、『当初金融システムに根本的問題があるとは考えていなかったが、水のなかの魚は水に関して何も疑わないが、水から出てみると、その水(マネー)は実に不思議な存在であることに気づいた』と言います。
英国がEU離脱! “仮想通貨”から生まれた欧州統一通貨ユーロの歴史を学ぶ「暗号通貨革命」(2016.7.11)
eye
そしてリエターは補完貨幣を研究し、ゲゼルの自由通貨の理論を生かした、地域通貨のグローバル版ともいうべき「テラ通貨」の制定を提唱します。そして現在の貨幣の持つ機能に関して、エンデより更に踏み込み5つに分類しています。

1)交換の媒体
2)価値の尺度
3)価値の保存
4)投機的利益の道具
5)支配の道具

リエターは、特に4、5に関するいびつさを指摘し、世界で動く外国為替の98%が投機の動機で、財とサービスの取引は2%という事実があると説明します。つまり実態経済が、投機目的のバーチャルなお金の動きに飲み込まれているのです。

そして以下、3点の問題点を挙げました。
1)ニクソンショック以降の固定具がない通貨体制
2)金融規制緩和政策
3)テクノロジーによるグローバルな情報化

これから貨幣のアンバンドリングが起こりますが、最終的にリバンドリングが起こり、進化したマネーが誕生すると予想されます。エンデは言います。人々はお金は変えられないと考えますが、我々の力で変えられると。なぜなら、『お金』は地球上にある限られた資源や環境ではなく、純粋に人間自身が作りだした、ただの紙やコンピュータの数字にすぎないからです。

通貨システムが変われば、未来の社会は大きく変わります。リエターは、日本で2冊の本を出版しています。あなたはこの本を手にする事によって、今後訪れる貨幣の未来の大きなヒントに気づくはずです。
ベルナルド リエター
日本経済評論社
2000-08

Ripple社よりパートナーシップの相談を受け、XRPの取り扱いも開始!
日本で一番簡単にビットコインが買える取引所 coincheck bitcoin


UBSやシティーバンクだけでなく、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、SBIホールディングスなど、日本の金融機関も続々と仮想通貨の発行を表明しています。SBIバーチャル・カレンシーズが提供する取引所では、各種仮想通貨だけでなく、現金、ポイント、ゴールド、地域通貨などの取り扱いを行う予定だと言います。

日本経済新聞でも、『約40年前、経済学者ハイエクは「貨幣の脱国営化論」で「多様な通貨が競争し合う状態こそ健全」と指摘した。その予言がいま、現実のものになりつつある。』と紹介されています。いよいよ日本にも、本格的な多通貨競争「価値のインターネット(IoV)」の世界がやって来ます。

米国のMITの所長伊藤穣一氏によれば、『1930年代に根本的に銀行のシステムを変えようという議論があった。当時は技術的に不可能であったものが、現在はテクノロジーによって可能になった。昔の経済学的な理論に再び挑戦しようとしている学者達が結構いる』と言います。

恐らくこの議論は、1929年に起こった世界恐慌の引き金となるウォール街大暴落がきっかけだと推測出来ます。今後のグローバル経済の行方は、当時どのような議論がされていたかを調べれば、自ずとヒントが見つかりそうです。

ウィキペディアでハイエクに関して調べると、1920年~40年代に社会主義経済の実行可能性を巡る「経済計算論争」に、積極的に参加していたようです。これは「生産手段の私有を認めない社会主義経済の下で、いかに生産財に価格を付け、効率的な資源配分を行うか」といった論争です。

当時は膨大な経済主体から、私的情報を含めたデータ収集は、絶対に不可能であると思われていたようです。しかし現在では、AI、ビックデータ、IoT、ブロックチェーンなどテクノロジーの進化により、一般均衡理論の枠組みに則った、リアルタイム性の高いシャドウ・プライス(潜在的な交換可能性による価格)の決定や、トークンの付与などによるインセンティブによって、私的情報の収集も実現可能になったと言えます。日本政府は、現在「情報銀行」の創設に動いています。

このようなテクノロジーの変化が、現在の意欲的な経済学者達を再び動かしている要因ではないかと思われます。
(6)ビットコインVS銀行 22世紀のカタチ そこに「日本経済新聞」(2017.1.7)
economics
2004年に考案されたRippleは、ハイエクの予測を遥かに超える「電子計算機」
Rippleにも、アメリカの経済学者にとってハイエクが受賞したノーベル経済学賞よりも難しいとされる、ジョン・ベイツ・クラーク賞を受賞した経済学者、Susan Atheyがアドバイザーとして参加しています。

ハイエクは、テクノロジーが多通貨モデルを一層効率的なものにするとし、全ての通貨における等価値を、最新の為替レートで数秒ではじき出す、『電子計算機』の登場を予測しました。グローバル通貨に留まらず、ILPを通じてあらゆる価値の交換を可能にするRippleは、世界初のマネーの為のユニバーサル・トランスレーターです。Rippleこそ、ハイエクが予測した『電子計算機』をイメージして、開発されたものに違いありません。

IoTは、モノにセンサーを付ける事によって経済主体からビックデータを収集出来ます。ILPが異なるブロックチェーンに繋ながれば、ビックデータは更に進化を遂げます。サードパーティは改竄が困難なブロックチェーンに刻まれたデータを使い、統計学とAIによってシャドウ・プライスの計算が行えます。つまりRippleは、ハイエクの予測を遥かに超える『電子計算機』として機能するのです。

今後の金融の世界では、AI、ビックデータ、IoTを駆使した、超高速アルゴリズム取引を行うモンスターのようなファンドが現れるだろと予想されています。トランプ政権に強いつながりを持つ「吸血イカ」と評されるゴールドマン・サックスは、既に人工知能によって自動化され、トレーダーは600人から2人になっているそうです。これでは、まるで「ロボットイカ」です。

近い将来、リーマンショックという金融危機の発端となった複雑なCDSも、適切なデューディリジェンスが行えるようになるに違いありません。価値のインターネットの世界で、カウンターパーティリスクの無い、高速電子計算機とバランスシートの監査をサポートするRippleは、自動化された会計システム時代において、必要不可欠な存在になると思われます。
Corporate Disbursements(法人向け融資)「Ripple」(2016.12.9)
 
ラップで経済学を学ぶ ケインズVSハイエク
ところでハイエクの「貨幣発行自由化論」を中心とした理論とは、一体どんなものなのでしょうか。一般に大きな政府(政府の介入)のケインズ、小さな政府(市場の自立)のハイエクと呼ばれていますが、経済学を学んでいない人には少し難しそうです。

しかし、ユーチューブには、景気循環を巡る論争を繰り広げたジョン・メイナード・ケインズ(1883年~1946年)と、フリードリヒ・ハイエク(1899年~1992年)の政策の違いについて、ラップで分かりやすく学べる動画があります。

動画では、世界経済サミットが行われるホテルに、ケインズの「雇用・利子および貨幣の一般理論」が聖書のように常備されています。Fed(米国連邦準備銀行)では、ケインズの国民所得恒等式「C(所得)+I(消費)+G(投資)=Y(国民所得)」を基に、連日金融緩和パーティーが行われます。

しかし、長期間ゼロ%に近い低金利政策が続くと、投機的動機に基づく貨幣需要が無限大となり、通常の金融政策が効力を失う「流動性の罠」に陥ります。ハイエクは、意図的操作で発生したバブル経済の後には、二日酔いのような深刻な経済不況がやって来る事を批判し、市場に自由競争を求めました。

しかし、バーテンダーに扮した元FRBベン・バーナンキ議長と、元NY連銀総裁のティモシー・ガイトナーの2人が、それでもお構いなしに量的緩和という名の大量の酒を飲ませます。このような現在の経済政策を、ハイエク後年の大作のタイトル「致命的な思いあがり」で締めくくっています。
ケインズvsハイエク(2010.1.30)

ケインズvsハイエク 第2ラウンド(2011.5.3)

ゲゼルの思想ではケインズもハイエクも共存可能
一方、BISのレポート以降、イギリス、カナダ、オランダ、スウェーデン、中国、ロシア、韓国など、一部の中央銀行で、利下げの限界を打破するため仮想通貨の導入が研究されています。日銀レビューによれば、中央銀行がブロックチェーンやDLTを活用する議論の背景には、流通通貨のデジタル化だけでなく、中央銀行当座預金の管理方法も含まれると言います。その利点として「ユーザー利便性の向上」「金融政策の有効性の確保」「通貨発行益(シニョレッジ)、その他」の3点を挙げています。
中央銀行発行デジタル通貨について(海外における議論と実証実験)「日銀レビュー」(2016.11.17)
これらの動きは、過去にこのブログで取り上げた、シルビオ・ゲゼル(1862年~1930年)の自由通貨の世界と一致します。一見ハイエク寄りに映るゲゼルも、地域通貨には反対し、国家が責任を持って管理し、インフレもデフレもない通貨制度を理想としました。ブロックチェーンを活用すれば、減価する自由通貨「スタンプ貨幣」の実現は容易です。

あのケインズも、将来ゲゼルの精神からより多くのものを学ぶであろうと評しています。ゲゼルの思想の中では、ケインズとハイエクの精神の共存が可能です。

認知科学者(計算言語学・認知心理学・機能脳科学・離散数理科学・分析哲学)で、コンピューターサイエンスで有名なカーネギーメロン大学博士の苫米地氏は、ビットコインで代表される仮想通貨について『ハイエクの言う「自由通貨」になり得ない。界隈はハイエクを読んでいない。』と言います。

利害関係者以外の本を読んで自分の目で確かめよう
私達のような一般人は、専門家に扮した利害関係者の情報を鵜吞みにせず、自分の頭でしっかりと考えて判断した方が良さそうです。いずれにせよ、私もハイエクとゲゼルに関する本は、まだほとんど読んでいないので、一度しっかりと読んで考察を深めるべきだと感じました。



















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「わらしべ暗号長者」も20ヶ月目に入りました。

2009年にノルウェーの男性が、24ドル(約2400円)分のビットコインを購入した。4年後、その男性のビットコインの価値は、なんと数千万円に膨れ上がった。本企画は、暗号通貨に関心の無い一般主婦が、初期投資ゼロから暗号通貨を無料で貰い、他の通貨に交換しながら、4年後にいくらまで増やす事が出来るのかという企画です。

1月末の評価額です。合計10,994円 前月比95.23%
wara1701
XRPに関する6つの迷信(English translation follows)「Ripple」(2017.1.13)
Ripple社が日本の一部で行われている風説の流布に関して声明を出したようです。私が暗号通貨を調べ始めた時は、日本語における情報があまりありませんでした。しかし法改正をきっかけに、利害関係者以外の信用ある媒体における情報も充実して来ています。当初から違和感を感じる、ビットコイン取引所や団体などが発信する情報などはあまり信じていませんし、今では殆ど追っていません。

MITの所長伊藤穣一氏によれば、インターネット革命の当時、インフラの仕様を決める国際会議に出席していた日本人も、現在のFinTechの世界では、暗号、分散処理、セキュリティー、法律、経済学を全て理解している人間は世界で20人しかおらず、日本にいたっては1人もいないと言います。その彼でさえ、過去にWebよりデジタル・キャッシュが先にインターネットのキラーアプリになると予想しましたが、結果を大きく外しています。

現在はインフラの標準化も決まっておらず、将来どのようなエコシステムになるかも分かりません。多くの金融機関はビットコインを無視しているが、中央銀行は意識している。IBMが提供するHyperledgerの商品でさえ、最悪ビットコインが標準化された場合にも対応できるようにヘッジしていると言います。

暗号通貨のプロトコルは信用で成り立っています。私はRippleの件に限らず、風説の流布を行う利害関係者を全く信用していませんし、興味の対象外なので今回の騒動の真意もよく分かりません。以下FinTech 2016では、三木谷さんとのセッションが聞けます。くだらない媒体の情報を読むのではなく、何度も繰り返し聞いて、その中で今後訪れる未来を自分自身で考えてみては如何でしょうか。自分の人生はあなた自身で決めましょう。
現在の保有資産        
リップル     6338.212233xrp
ルーメン      2025xml
Getgems               261gemz 
ビットコイン     0.00086457btc
SHUMAICARD   1枚
Bitzey       4881.61ZNY 
QBITS      1,000QBITS
BRICS      100,000BRICS
ベイジアコイン    6BSC
Waves      175Waves
steem                      6.118STEEM
Dinomess      75Dinomarkers 
Guerilla                   10Guerilla 
global iDPoints   100GIDP
moppy Points       38P

コインプロは、小額なので割愛。以下のコインは流動性が低いので評価額から外しました。
BITCOINCHAN       1BITCOINCHAN 
BOJCOIN                1BOJCOIN
CHOCO                  1CHOCO
COGCOIN              1COGCOIN
ESECOIN               1ESECOIN
MUFGCOIN           1MUFGCOIN
NTMEMBERSHIP  1NTMEMBERSHIP
NULLPO                1,000NULLPO
TINCOIN                100,000TINCOIN

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日本経済新聞の報道によれば、 coincheckが提供するビットコイン払いが出来る店舗数が、昨年末で約4,200店に拡大しているようです。この数字は、1年間で約4.5倍の増加ペースで増えており、さらに2017年度中には、現在海外でビットコイン決済が可能な店舗の2割に相当する、2万店の導入を目標にしているそうです。同じく日本のBitFlyerが、取引所におけるビットコインの取引量で、シェア13%以上を獲得し、世界一になったとの事。

Mt.Gox事件の反動から来るものなのか、2020年に行われる東京オリンピックに向けて、日本のプレゼンスが高まっています。
ビットコイン対応店舗、国内2万カ所へ急拡大 17年中にも 「日本経済新聞」(2017.1.23)

japan
WirexならVISA/マスターカード対応店でBTCが利用可能に!
現在130ヵ国に展開し、世界で25万人のユーザーを抱える、ビットコインデビットカードを提供するイギリスのWirex(旧e-coin)でも、同じような現象が起きているそうです。 何と日本の利用者は7,000人しかいないものの、同サービスにおける両替が全体の20%に達し、ここ数カ月で最も高い伸びを記録しているそうです。

Wirexは、世界200ヵ国3500万以上のVISA/マスターカードが使える店舗で、ビットコインが利用出来るラストワンマイルを提供するサービスです。私が作った時はVISAだけでしたが、現在はマスターカードにも対応しているようです。いくら日本のビットコイン利用店が増えているとは言え、まだ4,500店舗。殆ど利用出来る環境ではありません。しかし、あなたがWirexのビットコインデビットカードさえ作れば、その問題を解決してくれます。ビットコインをデポジットしてこのカードを利用すると、即座にあなたのビットコイン口座から代金が引き落とされます。

ビットコインを、e-coinと同じID/パスワードでログイン出来るアプリに送れば、簡単な操作で米ドル、ユーロ、ポンドと双方向の両替が出来ます。簡単に価格変動の激しいビットコインを両替出来る為、為替リスクを含めた資産管理も行えそうです。またShapeShiftに対応し、ビットコイン以外の例えばETH、XRP、XMRなど37種類の暗号通貨にも交換可能で、いちいち個別のウォレットアドレスも作成する必要もありません。つまりマルチウォレットとしての機能も持ち合わせている為、初心者にはかなり便利だと思います。(2017年1月25日現在)

なお、両替時に最大1%の手数料がかかるのが、彼らのビジネスモデルのようです。日本人利用者の拡大を受けて、近いうちに日本円にも対応する予定との事。ビットコインやRippleの取り扱いも予定している、SBIホールディングスとも提携話を進めているそうです。Wirexが日本円にも対応すれば、更に便利になりそうです。私はまだXRPの価格上昇の恩恵を受けていないため、正直使った事がありません。一日でも早く利用してみたいものです。笑

まだ、 Wirex(旧e-coin)のビットコインデビットカードをお持ちでない方は、こちらの紹介リンクから作成下さい。紹介リンク経由であれば、25%割引でカードが作成出来ます。なおアカウント自体は1分で開設可能です。
ビットコインでどこでも買い物17年、日本円にも(英ワイレックスの創業者のパーベル・マットビーブ氏) 「日本経済新聞」(2016.11.16)
あなたの仮想通貨が値上がりした時に、必ず持っていたい1枚!


各国の政治指導者や企業の経営者などが集まる、世界経済フォーラムの年次総会、「ダボス会議」が1月17日から20日までスイスで開催されました。

世界の富は、上位8人と下位50%が同じだと言われ、格差社会が進んでいます。リーダーは共通目的として、格差縮小を掲げていますが、問題は深刻化する一方です。今年のダボスでも、Brexitやトランプ大統領の誕生など、リーダー、特にCEOへの信頼が落ちている事が、大きなテーマになっているようです。

現在は、課税を通じて社会に分配する形で、富の再分配行われてます。しかし、「信用のプロトコル」であるブロックチェーン技術を活用すれば、富をあらかじめ分配したり、生成の仕方を変える事が可能です。ブロックチェーン・レボリューションの著者でもあるDon Tapscott氏は、富の再分配の解決策として、TEDで5つの方法を紹介しています。



1.Protectihg rights through immutable records:不変レコードによる権利の保護
2.Creating a true sharing economy:真の共有経済を創造する
3.Ending the remittance rip-off :法外な送金の終了
4.Enabling citiizens to own and monetize their data:市民がデータを所有して収益を得ることを可能にする
5.Ensuring compensation for the creators of value:価値創造者の報酬の補償
How the blockchain is changing money and business | Don Tapscott:日本語字幕付き「TED」(2016.9.16)
 
1.未登録の不動産情報の登録
世界の約70%は、貧弱な権利しか持たない土地となっています。ラテンアメリカの経済学者エルナンド・デ・ソトによれば、この問題は銀行口座の所有よりも、経済的流動性の点で重要であるとしています。自分の土地に正当な権利を持たなければ、それを担保に借り入れも行えず、将来の計画を立てる事が出来ません。ホンジャラス政府と進めていたFactomや、ジョージアのBitfury、スウェーデンのChromaWay、日本で注目されているNEMを活用したLandsteadなど、最近ブロックチェーンを活用した不動産登記プロジェクトが増えつつあります。土地登録において最も重要な事は、ブロックチェーンの技術だけでなく、政府と協力し、市民自らの手で正確な測量を行う事です。先進国で既に整備されている情報をブロックチェーンに載せるよりも、未整備の発展途上国のプロジェクトこそ価値があると私が考える理由です。Bitlandは昨年1年間で、ガーナだけで500件の土地情報を登録したようです。このプロジェクトは、ナイジェリア、ケニア、ボツワナ、モーリシャス、南アフリカに拡大しています。
「21世紀はアフリカの時代」安倍首相もTICADでナイロビ宣言 Netexplo賞のBitlandとは?「暗号通貨革命」(2016.11.7)
2.分散型シェアリングエコノミー
UberやAirbnbなど、シェアリングエコノミーという新語を生んだスタートアップは、数百億ドル規模のユニコーン企業に育っています。しかし、これがDACやDAOのような分散型組織に代わるとしたら、どのような世界が訪れるのでしょうか。日本の食べログの点数操作疑惑も、改ざんが困難なブロックチェーン技術を活用すれば、透明性を一層確保出来ます。法整備などの問題が残るものの、Ethereum上のプロジェクトなどが、将来現座のIT企業が提供するサービスに取って変わる事が予想されます。分散型組織の課題に関心を持つ私は、Ethereumより一歩先に進んでいる、Bitshares界隈のプロジェクトに注目しています。
イーサリアム(Ethereum)とリップル(Ripple)に関する私的見解「暗号通貨革命」(2016.5.7)
3.国際送金
日本人にはあまり知られていませんが、外国人出稼ぎ労働者における、母国への送金問題は深刻です。着金には7~4日を要し、手数料は10%程度かかります。せっかく労働で得た対価が、中間業者によって搾取されているのです。もともとケニアでスタートしたM-PESAも、出稼ぎ労働者のニーズから生まれています。銀行によるRippleを活用した海外送金が、いよいよ4月以降に開始されます。Rippleが普及すれば、銀行における手数料問題を一気に解決出来ます。出稼ぎ先から、母国への送金の際に生じる問題の解決に、一役買う事は間違いありません。
国際送金シェア16%に達する暗号通貨に投資せよ「暗号通貨革命」(2015.5.8)
4.アバターによるパーソナルデータの収益化
デジタル時代における最も重要な資産はデータです。近い将来訪れるAIやIoT社会では、一層重要な役割を担う事が予想されます。データは私達人間や活動履歴から生まれます。今後はセンサーやGPSによって行動履歴までデータ化されます。マイクロチップが体内に入る未来では、DNA情報までデータ化されるかも知れません。インターネット上の行動ターゲティング広告など、データはあなたの気づかないうちに、社会に価値を与えています。TwitterやFacebookなど、SNS上の発言も、株式市場の投資判断から企業の商品開発まで幅広く利用されます。それらのデータをマネタイズする事が出来たらどんなに素晴らしい事でしょうか。少しイメージ出来ないかもしれませんが、ポイントサイトにおける行動データには、広告費用の一部があなたに還元されます。クレジットヒストリーによるクレジットスコアは、過去の行動履歴から産まれる価値の源泉だと言って良いでしょう。あなたの行動履歴が、改竄困難なブロックチェーンに刻み込まれ、アバターが勝手にマネタイズしてくれる未来が訪れれば、きっと格差社会は改善されるに違いありません。
ポイントサイト「モッピー」たった1日で、人生はもっとハッピーになれるのか?「暗号通貨革命」(2015.9.21)
5.クリエイターによる著作権管理
インターネットが登場して以降、ユーチューブなどにおける違法コピーや違法ダウンロードなど、クリエイターへの報酬が激減しています。しかし、改竄が困難なブロックチェーンを活用すれば、第三者を必要とせず、自らが著作権の管理、マーケティング、スマートコントラクトを活用した販売が行えます。モノのインターネット化が進めば、車や野外ディスプレー、プロジェクションマッピング、3D(プリンター)、VRなど、一層幅広いシーンで活躍が期待出来ます。音楽、アート、動画などに留まらず、発明者、ジャーナリストなど、あらゆる業界のクリエイターは、自分自身の著作権を管理し、P2Pで顧客とダイレクトにやり取りが可能になります。
次のSteemを探せ! ピアトラックス「ミューズ」で音楽業界に革命を起こし、秋葉原の地下アイドルを発掘せよ「暗号通貨革命」(2016.7.15)
現在Bitlandのトークン、Cadastralが購入出来るのはこのオープンレジャーだけ!


追記:Coincheckで簡単に購入可能!
2016年10月18日からビットコイン取引所、コインチェックでスマホで簡単にリップル(XRP)の購入が可能になりました。
入出金にも対応!coincheck(コインチェック)がXRP(リップルズ)の取り扱いを開始!「暗号通貨革命」(2016.11.16)
1-1:リップル(XRP)を手に入れる手順
①【ウォレットの開設】→②【JPYが入金可能なゲートウェイ(取引所)の口座開設】になります。

【重要】リップル社のウォレット「Ripple Trade」は2016年3月31日で終了しました。現時点の新規日本人のリップル購入は、英文書類の必要のない「ミスターリップル」のウォレット開設が一番早いです。このウォレットさえあれば、世界中のゲートウェイが利用出来ます。「東京JPY発行所」のHP上では、親切に「GateHub(ゲートハブ)」などの海外のウォレットを紹介してくれていますが、日本人がわざわざ日本語サポートの無いものを利用する必要性はないと思っています。以下の説明ページを参考にウォレットの開設から進める事をお勧めします。
アービトラージもやり放題!ミスターリップルのウォレットを使い、他のゲートウェイで取引する方法「暗号通貨革命」(2016.4.3)
Mr.Rippleでは、現在無料の会員登録で最大777XRPが貰えるキャンペーンを実施中です。これはリップルゲートウェイで世界最大のプレゼント率だそうで、ここから登録出来ます。
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1-2:過去から学ぶリップルトレードジャパン(RTJ)事件
2015年3月、当時国内2位の日本初のゲートウェイであったRTJが、突然音信不通になりました。私は、RTJが個人で運営しており、IRBAにも加盟しておらず、企業としてガバナンスの仕組みが導入されていないのが明白でしたので、登録自体も行っていませんでした。しかし、出来高も多くリップル公式チャートには掲載されていた為、一部の方は被害にあったようです。

事件が起こったらXRPを購入せよ!
この時に不思議な現象が起こりました。ゲートウェイが破綻したのに、皆がRTJの発行する換金出来ないJPYを買い、XRPを売却したのです。この時、私は日本のリップルの理解が全くされていない状況を目の当たりにしました。あなたは「事件が起こったらXRPを売るのではなく、すぐにネットワーク内の唯一の逃避先資産のXRPを購入する事」だけは覚えていて下さい。

リップルにはカウンターパーティリスクを回避する仕組みが導入されており、リーマンショック後に開発された現在の金融システムの問題を解決する未来のシステムではないかと考えています。根本的にビットコインやオルトコインなどの古い概念とは違うのです。
日本人投資家のリップルの理解は正しいのか?「暗号通貨革命」(2015.6.8)
登録ゲートウェイは、常にXRPとして保有していれば、引き出し可能なATMのようなものです。ゲートウェイは、他社のJPYの引き出しは出来ませんがXRPなら可能です。2015年から国内でもマネー・ロンダリングの調査で、一時口座凍結される取引所が多発しております。従って、もしもの時の為にゲートウェイの登録自体は、複数しておいた方が良いでしょう。私も全て登録しています。なおその際のウォレットの二要素認証(2FA)は必ず行い、利用しないゲートウェイのトラストライン(与信枠)は切っておきましょう。

2-1:ゲートウェイ四半期レポート(2017.1.16)
改正資金決済法の施行が近づいているにも関わらず、既存のゲートウェイ2社に大きな変化はありませんでした。一方予想していた通り、新たに「coincheck」がXRPの取り扱いを開始しました。前回ゲートウェイに関する動画が削除された事を理由に、今後ゲートウェイの概念が変わるかも知れない事をお伝えしましたが、リップルチャートにも、Poloniexなどのリップルネットワーク上以外の取引所の情報が記載されるようになりました。

現在coincheckのビットコインの利用可能店舗数は約4,200店舗に拡大し、1年後には2万店を目指しているようです。近い将来リップルの、XRP/BTC、XRP/JPYのマーケットメーカーとして、流動性を提供するプレイヤーになるかもしれません。インセンティブとしてのXRPは、レッドオーシャン化した取引所に新たな収益機会を与えてくれそうです。さらに流動性が高まれば、クレジットカードに代わる決済手段として、ビットコインだけでなく他の通貨なども利用可能になり、店舗側はXRPを媒介として銀行口座ではなく直接ウォレットでJPYにて資産管理を行えます。蓄積された決済データは、新たなビジネスモデル構築の為の貴重な資産になりそうです。

なお一部の報道では、今回の施行を機会にサービスの提供を断念する取引所も国内に存在すると報じられています。既存のゲートウェイ2社は、国内でも零細ベンチャーと言えます。期待していたSBIバーチャルカレンシーズの取引所開始もいつになるか分かりません。もしもの時の為に、施行前までに「coincheck」などで別のアカウントを開設しておく事をお勧めします。以下JPYとBTCの(IOU)時価総額と出来高になります。
 
「JPYCapitalization (2017.1)」
「Mr. Ripple(135,820,236.89  JPY)」「TokyoJPY(39,660,561.23 JPY)」
rippleJPY
「BTCCapitalization (2017.1)」
「Bitstamp(1,407.61 BTC)」「Mr. Ripple(1,246.69 BTC)」「BTC 2 Ripple(1,581.00 BTC)」「Gatehub Fifth(226.29 BTC)」
rippleBTC

「月間XRP出来高(2017.1)9月-12月度の比較
201712
リップル公式チャート掲載ゲートウェイ一覧
入金手数料/出金手数料

東京JPY発行所(出来高1位)」
0.498%+消費税/0.498%+消費税+463円+消費税
リップル東京JPY発行所

Mr.Ripple(出来高2位)」
108円/366円
Mr.Ripple
取引き毎にトランザクション手数料(IOU)0.2%がかかるようです。この仕様は各ゲートウェイでも設定が可能なようです。

エクスチェンジ東京 (出来高3位)」
0.38%/0.38%+540円
Ripple Exchange Tokyo
※2016年9月11日にて新規受付停止、2016年11月30日にサービス終了

デジタルゲートジャパン (出来高4位)」
1.0%(最低手数料500円)/1.0%(最低手数料750円)

※2016年6月17日にて新規受付停止、2016年7月15日にサービス終了

3-1:過去レポート(2016.10.11)
前クォーターの「デジタルゲートジャパン」に続き、「エクスチェンジ東京」もゲートウェイ終了を発表しました。これで当初リップルチャート上に表示されていた5つの人気ゲートウェイの内、半分以上が終了した事になります。終了した全てのゲートウェイに言える事は技術力不足です。今後は来年の『改正資金決済法「仮想通貨法」』に向けて、更に最低資本金や純資産に関する規制などの資本力が求めらます。ベンチャーにとって内部監査やKYC/AMLの管理システムの構築コストなどは、かなり重くのしかかって来ます。

残りの2つのゲートウェイは、少なくとも1)増資、2)バイアウト、3)サービス終了のいずれかの決断を選択しなければならないと言えそうです。XRPしか取り扱っておらず、技術力の乏しい「東京JPY発行所」は、かなり厳しい選択を迫られるかも知れません。XRPの価格が上昇傾向にあるのにも関わらず、IOUの総額が減少傾向にある点が気になります。

Mr.Ripple」は、英語に続き中国語への対応を行いアジア展開の準備を拡大しています。また手動ではあるものの外部ウォレットからビットコインやイーサリアムの受け入れも開始しました。本年度中には、自動で入手金が行える新たなウォレットサービスの提供を開始するようです。そろそろ「Ripple」というブランド利用がグループ会社以外に禁止されているにも関わらず、日本で唯一継続利用が許されている理由が明らかになるかも知れません。過去にRippleという名称を含んでいたデジタルゲートジャパン(旧:Ripple Market Japan)とエクスチェンジ東京(旧:Ripple Exchange Tokyo)は、その名称変更を余儀なくされました。

その他のゲートウェイ関連で気になる動きは、ユーチューブにおけるRipple公式動画「Ripple Concepts Gateways and Pathways」(リンク先の日本語字幕は非公式)が削除された事です。この点から読み取れる事は、今後動画内容におけるゲートウェイの定義が変更される可能性があると言う事です。大手の金融機関への採用が進む代わりに日本だけでなく海外でも既存のゲートウェイ撤退が増えているようです。

しかしながら、RippleゲートウェイのXRPであれば、「Poloniex」や「Kraken」の取り扱うXRPと違い、何があっても安全だという事だけは覚えていてください。秘密鍵があれば、どこのウォレットでも利用出来ます。またあなたがこれらの取引所にいくら入金しても、Rippleネットワーク内のIOUは増加しません。つまりセキュリティー的にも、XRPの時価総額的にも貢献しないという事です。これが当サイトでこれらの取引所を一切推奨していない理由です。以下JPYとBTCの(IOU)時価総額と出来高になります。
 
「JPYCapitalization (2016.10)」
「Mr. Ripple(139,969,342.10  JPY)」「TokyoJPY(34,556,625.43 JPY)」「Digital Gate Japan(5,756,787.50 JPY)」「Exch Tokyo(2,448,335.99 JPY)」
ripplechart

「BTCCapitalization (2016.10)」
「Bitstamp(2,125.95 BTC)」「Mr. Ripple(1,149.40 BTC)」「BTC 2 Ripple(981.27 BTC)」
btcchart

「月間XRP出来高(2016.10)12月-3月-6月-9月度の比較
201609gw
4-1:過去レポート(2016.7.7)
2016年5月25日にゲートウェイにとって大きな法案が2つ可決されました。1つ目は、利用者保護を目的とした、仮想通貨の交換所の登録制や監査の義務化に関する『改正資金決済法「仮想通貨法」』で、この法律は1年以内に施行されます。

2つ目は、金融機関にフィンテックサービスを促す為に、従来の5%ルール(銀行持ち株会社は15%)と言われる出資制限を緩和する「改正銀行法」です。これにより、銀行などは金融関連のIT企業に対して、従来の制限を超えた出資が可能になり、ベンチャー企業を買収したり、資本提携したりする事が出来ます。また持ち株会社は、ガバナンス強化を条件に、グループ傘下の重複業務を集約出来ます。

いずれが施行されるまでは、大競争時代の幕開けまでの準備期間と言えそうで、少なからず既存のリップルゲートウェイも、何かしらの決断を迫られそうです。SBI関連では「SBIリップル・アジア」が正式に設立され、グループの第1号ユーザーとして国際送金事業を手掛ける「SBIレミット」が、8月中までにリップル導入の実証実験を終了しサービスを開始します。今後は金融機関向けに、リップル社の各種ソリューションを拡販し、日本及びアジア市場で独自にカスタマイズなどして開発、展開して行くようです。
ブロックチェーン技術を活用した次世代決済基盤を提供する 「SBI Ripple Asia」設立のお知らせ「sbigroup」(2016.5.19)
既存ゲートウェイは、リップル社がニューヨークで「BitLicense」を取得し、XRPが機関投資家を対象とした初のデジタル資産として認定された事もあり、「東京JPY発行所」「Mr.Ripple」が過去最高の月間出来高を記録しました。また「Mr.Ripple」がJPYの預かり資産「Capitalization」で、日本のゲートウェイとして初の1億円を突破。XRP以外の仮想通貨の外部ウォレットへの入手金サポートも開始し、世界のリップルゲートウェイの中でも存在感を高めています。なおこのサポートの甲斐もあってか、初めて全体の出来高で「東京JPY発行所」を抜いたようです。(XRP単体では東京JPY発行所が首位)
取り扱い種類NO.1のMr.Rippleがイーサリアムも開始!ついに外部ウォレットへの入出金にも対応!「暗号通貨革命」(2016.7.5)
注目していた「デジタルゲートジャパン」が、リップル関連サービスの停止を発表しました。また世界でBTCの取り扱い規模7位を誇る、取引所のOEMサービスを手がける「Quoine(コイン)」が、ジャフコから出資を受け日本に上陸するなど、国内の取引所をめぐる競争環境は、法案施行前という状況に関わらず日々激しくなっています。仮想通貨は法改正によって、RCL以外の国際送金に消費税が8%かかることになりますが、現在送金業務に力を入れている「coincheck」や、最終的にリップルのゲートウェイに変更する事を表明している「kraken」など、今後新たにリップルのエコシステムに参入して来る取引所もありそうです。まだビジネスモデルの確立していない「東京JPY発行所」「エクスチェンジ東京」のゲートウェイの動向に注目したいです。

「JPYCapitalization (2016.06)」
「Mr. Ripple(122,688,207.12  JPY)」「TokyoJPY(53,315,271.35 JPY)」「Digital Gate Japan(5,756,787.50 JPY)」「Exch Tokyo(4,149,779.99 JPY)」
ripplechart201606
「BTCCapitalization (2016.06)」
「Bitstamp(1,975.13 BTC)」「Mr. Ripple(1,100.57 BTC)」「BTC 2 Ripple(988.03 BTC)」
btcchart201606
「月間XRP出来高(2016.6)12月-3月-6月度の比較
TradeVolume
5-1:過去レポート(2016.4.6)
ノンバンク中心であったリップル。そのネットワークの第三者機関にIRBA(国際リップルビジネス協会)が存在していました。しかし、日本で仮想通貨が金融庁の管理下に置かれる事が決定されたように、世界的にも国がしっかり管理する流れになって来ました。IRBAもその役目を終え、協会は解散されたようです。

SBIホールディングスがリップル社との合弁会社「SBIリップル・アジア」の設立を発表しました。北尾吉孝CEOは「市場調査の結果、Rippleは現場でテストされたエンタープライズ・ソリューションを提供できる唯一の企業だった」と発言し、約30億円でRippleの発行済み株式の17%弱を取得したようです。またグループ企業のオンライン証券会社でXRPの取り扱いの検討も行うとの事。こちらも今四半期中に何らかの動きがあってもおかしくはなさそうです。
ブロックチェーン活用の海外送金を日中韓などアジアで、RippleがSBIと合弁「TechCrunch Japan」(2016.1.29)
既存ゲートウェイでは、リップルトレード終了の前にして、「Mr.Ripple」の跳躍が目立ちます。ユーザーは、出来高の方が気になるかもしれませんが、ゲートウェイの健全性を表す「Capitalization」も重要な指標です。特にBTCで「BTC 2 Ripple」と並んでいるのには驚きました。リップルトレード廃止後、どこまで伸ばせるのか注目です。しかしBTCは確実にリップルネットワークから減少している傾向にあるようです。良い傾向だと思いますが、XRPの価格は銀行のIOUの流入待ちと言った所でしょうか。5月下旬に開催されるG7伊勢志摩サミットでは、テロ資金対策も主要議題となる見込みですが、日本を除くG7各国のほとんどは、仮想通貨に関する規制を既に導入済みです。

ゲートウェイの動向で気になるのが、「デジタルゲートジャパン」です。急激に出来高が減少しています。入金手数料の高さから利用者も激減しているかも知れません。4-6月はやはりSBIホールディングスの動向と、リップルトレード廃止後の「Mr.Ripple」以外のゲートウェイの動向が注目となりそうです。

「JPYCapitalization (2016.03)」
「TokyoJPY(60,778,968.19 JPY)」「Mr. Ripple(56,399,850.88 JPY)」「Digital Gate Japan(5,884,299.13 JPY)」「Exch Tokyo(2,756,420.97 JPY)」
jpyca
「BTCCapitalization (2016.03)」
「Bitstamp(2,134.92 BTC)」「BTC 2 Ripple(1,184.68 BTC)」「Mr. Ripple(1,168.11 BTC)」
btcca
「月間XRP出来高(2016.3)12月-3月度の比較
xrp
6-1:過去レポート(2016.1.5)
今四半期はリップルトレードの新規受付停止およびサポートの終了など、ウォレットに関する重大な発表が行われ、ゲートウェイにも大きな影響を与える事となりました。JPYCapitalizationにおいても、独自ウォレットを提供する「Mr.Ripple」が首位の「東京JPY発行所」に急接近しています。XRP以外のデジタル通貨も扱う「Mr.Ripple」は、ビットコインなどを含めれば既に預かり総資産では1位になっているかも知れません。特にADAコインを世界で唯一扱っている取引所である事も、大きな影響を与えたと思われます。他ゲートウェイの動きでは2015年12月より「エクスチェンジ東京」が入出金手数料を0.38%に変更した事により、XRPの取り扱い高で「デジタルゲートジャパン」を抜き3位に浮上しました。XRPの取り扱いに関しては「東京JPY発行所」が圧倒的な取引量を誇っていますが、2位の「Mr.Ripple」も着実に出来高を増やしています。今後リップルトレードの終了が発表された影響が各ゲートウェイの戦略にどのような変化を与えるかにも注目です。

「JPYCapitalization (2015.12)」
ripplech

「月間XRP出来高(2015.12)
ripplech2
あなたの仮想通貨が値上がりした時に、必ず持っていたい1枚!世界で使えるカード

※ゲートウェイを利用する際はご自身でもよくお調べになって、ご自身の責任においてご利用ください。 当サイトを利用したことで発生したいかなる損害に対しても、一切その責任を負いません。 


「わらしべ暗号長者」も19ヶ月目に入りました。

2009年にノルウェーの男性が、24ドル(約2400円)分のビットコインを購入した。4年後、その男性のビットコインの価値は、なんと数千万円に膨れ上がった。本企画は、暗号通貨に関心の無い一般主婦が、初期投資ゼロから暗号通貨を無料で貰い、他の通貨に交換しながら、4年後にいくらまで増やす事が出来るのかという企画です。

12月末の評価額です。合計11,545円 前月比101.54%
wara1612

 第25回 (12月14日掲載分)
・moppyPoints 3P 

いよいよ、Rippleを利用した国際送金が本格化する2017年がやって来ました。組織において、コミュニケーション(情報の共有)は非常に重要です。今月よりRipple社は、四半期毎のXRPにおけるマーケットオペレーションレポートを発表します。内容は、以下4点です。 

1.今後の四半期XRP販売目標
2.XRPの販売実績対前四半期の目標
3.前四半期の価格動向に関する解説
4.新しいサードパーティーの財布、取引所、バリデーター、マーケットメーカーのアナウンス 

XRPの販売目標が、価格情報を含むものなのか非常に気になりますが、特に注目したいのがマーケットメーカーに関する情報だと言えます。今月は、このレポートに期待です。
Announcing the Quarterly XRP Market Operations Report「Ripple」(2016.12.16)
現在の保有資産        
リップル     6338.212233xrp
ルーメン      2025xml
Getgems               248gemz 
ビットコイン     0.00086457btc
SHUMAICARD   1枚
Bitzey       4441.42ZNY 
QBITS      1,000QBITS
BRICS      100,000BRICS
ベイジアコイン    6BSC
Waves      175Waves
steem                      6.118STEEM
Dinomess      75Dinomarkers 
Guerilla                   10Guerilla 
global iDPoints   100GIDP
moppy Points       7P

コインプロは、小額なので割愛。以下のコインは流動性が低いので評価額から外しました。
BITCOINCHAN       1BITCOINCHAN 
BOJCOIN                1BOJCOIN
CHOCO                  1CHOCO
COGCOIN              1COGCOIN
ESECOIN               1ESECOIN
MUFGCOIN           1MUFGCOIN
NTMEMBERSHIP  1NTMEMBERSHIP
NULLPO                1,000NULLPO
TINCOIN                100,000TINCOIN

Ripple社よりパートナーシップの相談を受け、XRPの取り扱いも開始!
日本で一番簡単にビットコインが買える取引所 coincheck bitcoin


明けましておめでとうございます。旧年中は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。このブログも、何とか2度目の年越しを迎える事が出来ました。「暗号通貨革命」を支えて下さる多くの方々に感謝の気持ちで一杯です。今年も「感謝の心」を忘れずに続けて行きたいと思います。

さて、今日は元旦ですから無礼講で、ポジショントーク全開で行きたいと思います。(笑)

ビットコインには「半減期に価格が上がる」という神話があります。一方リップルには、銀行に採用されれば「月と化す」という、一部のリップラーの間で伝説があるようです。仮想通貨界隈には、急激な価値上昇を表す「to the moon」というフレーズがありますが、どうやらそれとは違うようです。私も当初聞いた事がなかったのですが、ネットで調べると、確かに月の形をしたRippleの画像を確認する事が出来ました。噂は本当のようです。それでは、この「月と化す」とは一体どんな意味なのでしょう。

月は地球唯一の衛星であり、一説ではそもそも月が存在しなければ人類も誕生していなかったと言われる程、あなたにとって必要不可欠な存在です。地球から見える天体の中で太陽の次に明るいのですが、これは太陽光が反射したもので、自らが発光している訳ではなく、毎年地球から少しずつ離れていく事でも知られています。

更にWikipediaでRippleを調べると、「月と化す」には多くの意味があるが、大きく分けて2つあると記載されています。1つ目は『地球規模の決済ネットワークとなり、経済活動を通じて社会の発展に貢献する事によりXRP自らも光輝く』、2つ目に『一旦価値が上昇すると二度とその価格帯では手に入れる事が出来ないさま』を表しているようです。

なるほど。月は人々が寝ている時だけ地球を照らすが、同じようにXRPは人々が気づかない形で社会にとって必要不可欠な、まるで黒子のような存在であるとでも表現しているのだろうか。多通貨のIOUによってXRPが価値を持つ仕組みなど、太陽と月との関係を見ているようで面白い。毎年地球からその距離が離れていく姿は、毎年価値が上昇する意味が込められているのかも知れない。他にも色々意味がありそうだ。さすがリップル、「to the moon」と違って奥が深い。現在使われている「to the moon」のmoonも、将来はXRPを指しているかも知れない。。。
RippleMoon
Rippleがコストを10/1以下に!海外送金は4月以降、国内は秋
過去、このブログでは少なくとも3年以内にRippleがビットコインの時価総額を上回ると予想しました。その投稿が2015年6月16日ですので、いよいよ折り返し地点を過ぎた事になります。

『この国際送金市場における「ビットコイン」と「リップル」の戦いは、3年(早くて1年)以内に決着が付くと思います。 この時、リップルの時価総額はビットコインを遥かに上回っているはずです。しかしビットコインの分権主義者は、この基軸通貨競争の敗因を分権化によるものだと考えず、ビットコインとリップルのシステムの違いが問題であったかのように考えます。なぜなら、今より暗号通貨の市場規模は大きくなっており、必然的にビットコインの価値も上がっている可能性が高いからです。分権主義者にとって、分権化を否定する事は自らを否定する事になります。そして、スマートコントラクト市場でリップルよりシステム的に優れていると思われる他のテクノロジー、例えばイーサリアムなどに期待をするのです。 』
リップル・ラボしか気づいていない暗号通貨競争の本質「暗号通貨革命」(2015.6.16)
さて、それでは気になる銀行が本格的にRippleを活用し始める具体的な時期とはいつなのでしょうか。NHKでも放送された以下の動画では、Rippleを導入している銀行同士の取り引きは、海外送金は2017年4月以降、国内送金は同年秋以降に開始されるとされています。プロジェクトには、みずほフィナンシャルグループや横浜銀行、ネット専業の住信SBIネット銀行など国内42の銀行が参加し会合を行いました。

送金手数料引き下げへ 銀行が合同プロジェクト「JP-News」(2016.10.26)
XRPが上昇するとしたら、いつから上がるの!?
なお日本の市場では、2016年5月に改正資金決済法が可決され、公布後1年以内に施行するとされています。気になるXRPの価格上昇時期ですが、アンケート結果では以下のようになりました。6月以降の予想が最も多いのですが、これは私がアンケートの際に来年5月に施行が予定されていると記載してしまった事や、そもそも価格は上がらないといった回答も含まれているかも知れません。

XRPは伝説通りに「月と化す」のか、それとも期待を裏切り、泥と沼の惑星「泥沼三銭」に逆戻りしてしまうのか。いずれにせよ2017年はXRPにとって注目の1年になりそうです。

 Ripple社よりパートナーシップの相談を受け、XRPの取り扱いも開始!
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※このページには一部に事実とは異なる記載があります。


Grapheneのエコシステムから「第2のSteem」を探すこの企画。第3弾はアフリカのガーナでスタートしたブロックチェーンを活用した土地台帳記録、BitlandのCadastralを紹介したいと思います。

Bitlandは、Hernando de Sotoの『資本の謎』の理論に基づき、法的に認められていない土地を登録する事によって、「死んだ資本」に蓄えられた富を開放する事に焦点を当てています。少なくともその金額は、世界で約1,100兆円($9.3 trillion)に上ると推定され、私にとってRippleに次ぐ大きな可能性を感じるプロジェクトで、過去に何度か紹介しています。

しかし、このCadastralですが何やら様子がおかしいのです。プロジェクト元のアカウントである「bitland-global-1」から大量にトークンが放出され、過去1Cadastral=34.7BTSで取引されていた価格も、一時0.3BTSまで急落しており、時価総額も100分の1以下になっています。しかし、公式サイトを見るとプロジェクトは停滞どころか、大きく前進しているようにみえます。
bitland
Jacobs Edo氏がアフリカ大陸におけるインフルエンサーになる!?
異常な状況なので不思議に思って観察していると、暗号通貨革命のFacebookページに「Digital Transformation」の新刊発売イベントの動画が投稿されたので、直接聞いてみる事にしました。この本の著者であるJacobs Edo氏は、Bitlandのナイジェリア大使であり、OPEC国際開発基金(OFID)のメンバーです。Bitlandプロジェクトの議論も含むこの本は、ナイジェリアとアフリカ大陸の100人の指導者に配布されるようです。

なお、ナイジェリア政府と協力するブロックチェーン組織CDIN(Cryptography Development Initiative of Nigeria)は、既にBitlandと提携している事を発表しています。
Nigerian Government Offers Support To Blockchain Development Group「cointelegraph」(2017.1.17)


Digital Transformation Kickstarter Goes LIVE「Rex Edo」(2016.7.16)

ICOが失敗しトークンが大量放出!CCEDKとの提携も解除
まずBitlandは、スタートアップを手助けするオープンレジャーの運営元CCEDKと、ICOを含めたマーケティングの面でパートナーシップを組んでいました。当初、彼らのファンド(ICOO)にも組み込まれ、毎月5%の収益がCadastralのBuyBackに充てられる計画でした。

細かい事は色々あったようですが、結論から言うとこれらの提携が全て解除されたようです。大きな理由は、ICOの失敗だと言えます。総発行量の3,000万のうち、2,000万がCCEDKとBitland Globalのウェブサイトで販売される予定でした。一部では100万トークンが販売されたと報道されていたようですが、CCEDK側によれば63万程度しか売れなかったそうです。
One Million Sold. Bitland Initial Offering is Hot「Bitcoin IRA」(2016.9.7)
つまり、当初ICOOのハンズオン型プロジェクトとして期待されていたBitlandですが、全く資金が集まらなかったのです。少なからず業界でも影響力があると評価されるCCEDKですが、まだ広告部門(BitTeaser)や取引所(OpenLedger)も育っておらず、ICOプラットフォームとしては時期尚早だったと言えます。Netexplo Awardを受賞したBitlandでさえこの結果ですから、他のプロジェクトまらもっと悲惨な結果になったかも知れません。Bitland Globalも、ICOをCCEDKに丸投げした事も問題であったと言えます。

この提携解除はお互いにとって良い話ではない為、あまり大きくアナウンスされていないようです。さらに売れ残ったトークンはBurn(燃焼)しろとコミュニティーから言われたようで、『Burnするくらいであれば市場で放出する』というのが彼らの主張のようです。

すでにCadastralのほとんどが市場に放出され、「bitland-global-1」のアカウントには、2016年12月18日現在、10,229,320Cadastralsしか残っていません。つまり、このトークンの大量放出こそが、今回の時価総額の大幅下落の要因なのです。追記:結局、2017年2月1日を最後に「cadastral-alpha-oracle」のアカウントにあるオラクルの費用300万Cadastralsを残して、「bitland-global-1」のトークンは全て放出されました。
プロジェクトの方向性は大幅変更!本部はガーナからタックスヘイブン「モーリシャス」へ
そこで気になるのが、資金調達に失敗した後のプロジェクトの行方です。そもそもこのプロジェクトは、2014年にBitland Globalが創業された事から始まっており、すでに約2年が経過しています。後で記述するWhite Paperによれば、『営利企業であるBitland Globalが、各国の非営利団体と営利パートナーシップを組んで進められている』と説明されています。ちなみに前回は、非営利だと明記されていました。どうやらこの組織は、Bitland GlobalというLLC(有限責任会社)と、各地域で多くの土地に関連したNGOを持つようです。

ここ数カ月で、プロジェクトの方向性も大きく変わっています。ガーナでスタートしたBitlandは、9月にモーリシャス共和国とのコンタクトを機に本部を移し、土地登記プロジェクトの枠を超えて、スマートシティ計画の一環として動いています。
Mauritius can become 'Blockchain Valley「itwebafrica」(2016.9.21)
Mauritius
モーリシャスが、不動産投資信託Cadastralへの投資を加速させる!?
モーリシャスは人口わずか130万人の国なのですが、50か国以上あるアフリカ諸国の中でも1、2を争う経済的に豊かな島国です。ガーナが農村部中心だったとすれば、かなり大きな違いになります。更に重要な点はタックスヘイブンであると言う事です。パン・アフリカ投資の歴史的な拠点であり、インドや中国、アフリカ諸国などと租税条約を締結し、古くから国際投資の中間地として利用されています。

Larry C. Bates氏は、コインテレグラフの記事の中で『モーリシャスは、国際的なビジネスに対する不必要な二重課税を防止するために、現在法律を調整中である。インドはまだモーリシャスと交渉しているが、インドとの更なるビジネスに資する可能性がある。世界5位の総資産を持つ中国銀行は、モーリシャスとの契約を締結し、新しい本社を開設した。モーリシャスはアフリカで最大の銀行を持つ国の一つであり、東アジアで最大の銀行が他の国に利益をもたらす「Blockchain valley」である。』と述べています。

法的な問題がクリアーになり、金融機関が不動産投資信託(REIT)Cadastralを扱えるようになれば、大きなメリットを提供してくれそうです。モーリシャスは、海外からの投資を呼び込む事が期待出来るだけでなく、Bitland Globalのアフリカ全土の訓練および開発拠点としても利用されます。

以下、Twitterの投稿から新しいWhite Paperをダウンロードする事が出来ます。少なくとも最初の3年間で、モーリシャスだけで約6億円(5milion USD)の経済効果をもたらす事が期待されています。ガーナと違いインフラも整っていますから、太陽電池式Wi-Fiネットワークのような大規模な資金も必要なさそうです。各国のNGOとパートナーシップを組むビジネスモデルから考えても、あまりコストが掛からないように思います。現在、ベンチャーキャピタルを中心に、モーリシャスの測量の為のドローン(GPS/GNSS機器)などを収容する、Bitlandセンターの開設資金の調達に動いているようです。

なお、このWhite Paperは、私が尋ねるまで公になっていなかったようです。閲覧者も30人程度しかいないので、殆ど知られていない情報と言って良いかも知れません。追記:その後ブログにもアップされました。
How India’s Growing Bitcoin Use Will Drag Africa Along「cointelegraph」(2016.10.3)
Bitland Mauritius White Paper「chris-bates」(2017.1.10)
Mauritius
ICOも自分達のBitlandのサイトで細々と行われています。しかし、ベンチャーキャピタルを考慮してなのか分かりませんが、現在市場で1Cadastral=0.8BTS=0.000004BTCで取引されている中で、1Cadastral=0.015BTCという異常な値段が設定されています。プロジェクトが大きく前進しているとはいえ、正直こんな都合が良いICOが上手く行くとは思えません。

国際的な評価が高く、政府ともつながっているので何か隠れた材料があるのかも知れませんが、支援してくれる取引所も探しているようです。興味のある関係者の方がいれば連絡を取ってみても面白いかもしれません。なおCadastral自体は、BitSharesで発行されたトークンなので、OpenLedgerで出来高の多い順に「CADASTRAL_BTS」「CADASTRAL_OPEN.BTC」で購入出来ます。
今が買い時!?すでに5ヵ国でライセンスを取得、世界経済フォーラムでブロックチェーンの驚くべき事例として紹介される!
bitland5
ここまで書いていて少し怪しさを感じるプロジェクトなのですが、同じく多くの人がトークンの時価総額があまりにも下落している事もあり、信憑性で疑問を持っているようです。

しかしBates氏によれば、すでに5つの国(ガーナ、ナイジェリア、ケニア、ボツワナ、モーリシャス:南アフリカでも活動)で政府からライセンスを取得し、実際に土地の登録を開始していると言います。パイロットプロジェクトとしてのガーナのオペレーションシステムが、フランチャイズ展開のようにアフリカ大陸に一気にブレイクスルーしているのかも知れません。

さらに極めつけは、世界経済フォーラムのサイトで、Bitlandの取り組みが紹介されたのです。毎年1月に行われる年次総会、「ダボス会議」でも紹介されたら、かなり面白い展開になるかもしれません。

むしろ本物のプロジェクトであれば、今の価格はバーゲンセール。政府とのプロジェクトは時間を要しますが、ICOの価格に戻るだけでも100倍です。そんなBitlandの今後の展開に注目です。 (投資の判断は自己責任でお願いします。)
BitlandのCadastralが購入出来るのはオープンレジャーだけ!


2009年にノルウェーの男性が、24ドル(約2400円)分のビットコインを購入した。4年後、その男性のビットコインの価値は、なんと数千万円に膨れ上がった。本企画は、暗号通貨に関心の無い一般主婦が、初期投資ゼロから暗号通貨を無料で貰い、他の通貨に交換しながら、4年後にいくらまで増やす事が出来るのかという企画です。
satomi
暗号通貨革命:Ripple社が提唱する価値のインターネット(IoV:Internet of Value)の世界では、あらゆる価値を持つ資産がインターネット上で自由にやり取りする事が可能になります。Ripple社の開発するILP(InterLedger Protocol)は、異なる台帳間をつなぎ、個々の決済ネットワークを相互運用する際に生じる問題を解決します。銀行などの金融機関は、ブロックチェーンを開発する必要なく、既存のシステムをILPにつなぐだけでP2Pで価値交換が可能になります。

これは何も金融機関だけでばありません。前回Ripple社のアドバイザーがCEOを務める「global iD」に登録した時にポイントが貰えたように、既に通貨だけでなくポイントもリップルネットワークに乗りつつある事が読み取れます。 ILPの登場は、今後IoVの世界を急速に促進させると言って間違いないでしょう。

今日は先日マザーズから東証一部に市場変更したばかりの、株式会社セレスが運営するポイントサイト、モッピーに登録してみます。モッピーは、仮想通貨取引所「bitFlyer」「coinchek」と提携しており、貯めたポイントは最低500ポイント(1ポイント=1円)からスマホでビットコインに交換する事が可能です。またXRPを取り扱う「coinchek」なら、すぐに貰ったビットコインをリップルに交換する事も可能です。

さとみさん:ここから、「モッピー」に登録すればいいのでしょうか?
モッピー!お金がたまるポイントサイト
 
 暗号通貨革命:はい。モッピーには、PC会員と本会員があります。サービス自体はPCでもスマホでも利用可能ですが、スマホで認証を行う本会員の方がサービスが優遇されているので、今回はスマホから空メールを飛ばして登録してみましょう。
 
さとみさん:分かりました。クリックしたらメールが表示されました。これを送信すれば良いのでしょうか?

暗号通貨革命:はい。空メールを送ると、その後メールが届くので、そこから会員登録ページへ進みます。表示されたフォームに、『ニックネーム、パスワード、性別、生年月日、都道府県、未既婚、秘密の質問、秘密の答え』を入力し、会員登録を済ませます。その際に決定した「秘密の答え」は、ポイントをビットコインに交換する際に利用するので忘れないで下さい。
 
さとみさん:了解しました。やってみます。

<作業中> 
 
 さとみさん:登録が終わりました。また、メールが届いたみたいです。

 暗号通貨革命:お疲れ様です。最後に届いたメールをクリックして、モッピーのサイトにアクセスすると3Pが貰えます。またモッピーに慣れる為のチュートリアルとして、会員登録後30日限定でボーナス総額140Pが貰えるキャンペーンに参加する事が可能です。

以下9つのミッションをクリアーすると500P以上が貯まります。中でも一番大変なのは「レアモッピーGET」なのでが、これはレアモッピーが登場する場所を、毎日ウェブにアップしくれている方がいるので、「モッピークエスト 月/日(今日の日付)」とGoogleで検索して、クリアーしてみましょう。
30day
 さとみさん:分かりました。時間があったらチャレンジしてみます。

 暗号通貨革命:現在毎日仮想通貨が貰えるGemzをやってもらっていますが、モッピーはそれ以上に毎日ポイントが貰える「ガチャ(PCとモバイルは別々なので1日2回)」や「モッピー動画」など多くの遊んでポイントが貯まるコンテンツが一杯です。Gemzは現在1Gemz0.4円ですが、moppyなら1Point1円です。Gemzのデイリーポイントを忘れても、このモッピーのガチャだけは簡単ですので毎日やってみて下さい。

さとみさん:え!Gemzはそんな安いのですか。。。分かりました。モッピーの方に力を入れてみます。
モッピーで荒稼ぎしてビットコインを手に入れよう!「暗号通貨革命」(2015.8.7)
あとがき        
暗号通貨革命:日本では、仮想通貨の取引所が登録制に移行されるだけでなく、家計簿アプリ会社なども登録制になるようです。米国でも、米通貨監督庁(OCC)が、オンライン融資、モバイル決済などを提供しているFinTech企業に、銀行設立許可書を発行するなど、FinTech専用の規制を設ける方向で動いているようです。今後、同じようにネット上で価値を扱う、ポイントサイトやゲーム、ソーシャル企業など、幅広いIT企業がFinTech企業の一環として登録制になって行く可能性もありそうです。
米通貨監督庁、FinTechライセンス発行提案 新参企業に市場開放「ZUUonline」(2016.12.9)
家計簿アプリ会社、登録制に 金融庁 「日本経済新聞」(2016.12.8)
 
本日の収入(レートは登録時)
・moppy Point 3P  3円                       

あなたでもモッピーでビットコインをゲットすれば億万長者になれる!?
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12月6日からMr.Rippleのウォレットで、ビットコインの入出金が対応になりました。従来はサポート宛にメールで依頼を行う形式でしたが、これでウォレットから入出金が可能になります。また、リップルゲートウェイが提供するウォレットの特徴でもあるオートブリッジ機能で、ビットコインを保有していなくても、他の保有する通貨建てでビットコインとして出金する事が可能になります。めちゃくちゃ便利ですね。
リップルウォレットのブリッジ機能を利用してみよう「暗号通貨革命」(2015.6.29)
但し、現在はビットコインにしか対応しておらず手続きも手動のままです。ビットコインの入出金を希望する場合は、営業時間内の午前10時から午後6時(平日)の間にウォレットから手続きを行う必要があります。他のETH、LTC、DOGEに関しては、引き続きサポート宛にメールにて依頼を行う形になります。

なおサポートに問い合わせた所、今回の入出金対応は、以前聞いていた年内のウォレットのリニューアルとは別件のようです。今後リニューアルされた際に、自動化および複数通貨にも対応されるようです。
bitcoin
Mr.Rippleにおけるビットコインの入出金方法
以下、ビットコインの入出金方法になります。まだアカウントをお持ちでない方は、まずはこちらから登録して下さい。

1-1.ビットコインの入金
左フレームの「入出金する」から「BTC入金」を選択します。バーコド右に表示されたアドレスが、あなた専用のビットコイン入金先アドレスになります。なおゲートウェイでビットコインの入出金を行うには、与信枠の設定を行う必要があり、その下に表示されている、対応通貨設定でビットコインにチェックを入れる必要があります。アドレス宛に送金したビットコインの入金状況は、取引履歴から確認する事が出来ます。
btcmrripple01
オートブリッジ機能で保有するどの通貨でもビットコインとして出金可能
2-1.ビットコインの出金先アドレスの登録
ビットコインの出金には、事前に希望する出金先ビットコインアドレスを登録する必要があります。登録には「その他」から「アカウント設定」を選択し、表示されるタブから「Bitcoin出金用アドレス」をクリックし、希望するビットコインアドレスを登録します。 
btcmrripple02
2-2.ビットコインの出金依頼
ビットコインの出金は、左フレームの「入出金する」から「BTC出金」を選択し、出金を希望するビットコインの数量を入力します。入力すると、自動的に手数料を反映した額が表示されるので、確認後「次へ」をクリックします。
btcmrripple03
2-3.出金希望通貨を選択
Mr.Rippleのウォレットではオートブリッジ機能を使い、どの通貨でも現在のレートでビットコインとして出金する事が可能です。(但し流動性の低い通貨は、オーダブックで指値注文で購入してから送金する事をお勧めします。)保有する通貨の中から、出金を希望する通貨を選択し、「送信する」ボタンをクリックするとビットコインでの出金は完了します。
btcmrripple04
2-4.ビットコインの送金
送金自体は一旦Mr.Ripple側に送信され、Mr.Ripple側の確認後、手動であなたが2-1で指定したビットコインアドレスに送信されます。
MrBTC

 Google出資の仮想通貨リップルの日本語ウォレットを提供!今なら世界最大777XRP
さまざまな仮想通貨(ビットコイン、リップル、ライトコイン、ドージコイン等)をトレード可能!送信も簡単にできるウォレットサービス Mr.Ripple(ミスターリップル)


インターネット革命以来のインパクトをもたらすと言われる暗号通貨。現在の状況は、1996年当時のインターネットだと例えられています。ビジネスの参入のタイミングは重要で、早すぎても遅すぎても行けません。

それでは1996年当時の日本のインターネット業界は、どのような状況だったのでしょうか。やはり真っ先に思い浮かぶのは、『社長失格』で有名なハイパーネットでしょう。ハイパーネットは、広告によってネット接続料金を無料にするビジネスモデルで、あのビル・ゲイツが直接面会を求めてきたほどの企業でした。1996年3月期で売上高約7億円、経常利益で約2億円ありましたが、そのわずか1年後総額37億円の負債を抱え、奈落の底へ転落し倒産してしまう事になります。失敗の原因として、ネット広告市場の拡大スピードを見誤った事と、組織が上手く機能しなかったことなどが挙げられています。

社長失格
板倉 雄一郎
日経BP社
1998-11-21

IT経営者であれば誰でも一度は手にする本ですし、私も1999年頃に、その後一緒に起業する事になるベンチャー仲間から借りて読んだ記憶があります。ちなみにこの本では、NTTドコモでiモードやおサイフケータイを立ち上げたドワンゴ取締役でもある夏野さんも副社長として登場していたようです。当時私が読んだ時は、まだあまり有名ではなかったので気づきませんでした。


schedule
タイミングが重要、むしろチャンスはこれから十分にある
ベンチャー企業の立ち上げと同じように、分散型組織である暗号通貨への投資もタイミングが非常に重要だと思います。長期的に市場は成長すると思いますが、正直今はFRBのプロジェクトに参加し、政府と協力してKYC/AMLの整備を行うRipple(XRP)しか、まともな投資対象として見る事が出来ません。なぜならマーケットはXRPのインフラが整ってから成長すると思われますし、現在はトークンの扱いなども含め、あらゆる法的位置付けなどが未整備でリスクが高すぎます。投資は個人の自由ですが、MITメディア・ラボの伊藤穰一氏もForbesの記事の中で同じように指摘しています。

『とにかく、今、ブロックチェーンにとって重要なのは、未来をイメージして、次々ベンチャーを立ち上げることではない。どのコンセンサス・アルゴリズムを採用するのか、認証は必要か否か、セキュリティーはどうするかーまずは、インフラの仕様についての根本的な議論を重ねることが必要だ。そこから導き出した結論をもとに、テストを繰り返し、安定的なインフラを完成させるまでには、まだ何年もかかる可能性が高いだろう。』
MITメディアラボ 伊藤所長が明かす「お金」の未来予想図「Forbes JAPAN」(2016.8.8)
来年5月に日本でも改正資金決済法が施行され、ようやく無法地帯であった業界にもルール作りが開始されます。暗号通貨に関わらず、法改正はビジネスに大きな影響を与えます。この法案の施行によって、大手IT企業や金融機関が市場に参入する事になり、市場拡大が期待されるだけでなく、一気に取引所やオルトコインを含めた競争環境が変化する事が予想されます。ビットコインが誕生して約8年が経とうとしていますが、来年以降全く競争環境が変わると言っても、決して過言ではないでしょう。

ブロックチェーンを代表とする分散型台帳技術(DLT)は、全世界で共通のデータベースを作る作業であり、すでに数年先まで計画され、一見全く関係ない出来事も点と点を結べば多くの事が関係しており、スケジュール通りに進められている事に気づきます。しかしながら、金融業界の情報などは、業界専門サイトではあまり報道されません。そんな中、日経BP社から専門家による仮想通貨に関する今後10年間のロードマップが公開されていました。ぜひ、一読をお勧めします。
仮想通貨(ブロックチェーン)テクノロジー・ロードマップ2017-2026 金融・マーケティング流通編「1」「2」「日経BP」
租税回避防止の為のOECDの自動的情報交換制度
仮想通貨の一層の普及が期待される中で、やはり直近の課題はマネーロンダリング問題でしょう。2017年4月以降Rippleを活用した海外送金が開始されると報道されている中で、同じく注目すべきは同年9月に開始されるOECD(経済協力開発機構)の自動的情報交換制度だと言えます。これはOECDに加盟する35ヶ国とG20に加え、英領タックスヘイブン(バージン諸島、ケイマン諸島、バミューダ、マン島など)などの銀行口座の情報が共有される制度です。OECDはヨーロッパ諸国を中心に日・米を含めた先進国が加盟する国際機関で、CRS(共通報告基準)に則って自動的に口座情報の交換が可能になります。Automatic Exchange of Information (OECD) のサイトでは、2016年11月2日現在、この仕組みへの参加に合意している地域は87となっており、日本は2018年9月から開始されます。(参加国一覧PDF)

このような取り組みが国際的に進む中で、今から参加国以外の国に資産を逃がそうとしても、どうやらそれも難しそうです。アメリカでは既に租税回避防止の為のFATCA(Foreign Account Tax Compliance Act)という仕組みが導入されているのですが、これが同じようにOECD加盟国にも導入される可能性が高いからです。日本のマイナンバー制度も、それを実現する為の補完的システムだと言えそうです。

2014年から世界的にこういった動きが水面下で進んでいる中で、暗号通貨の匿名性が無くなる事は必然です。むしろパブリックな分散型台帳技術は、課税逃れを防ぐ為の強力なツールになると言えるでしょう。RippleのILPもこの取り組みの一環として進んでいる事が容易に想像出来ます。たまに戦後日本で行われた財産税の為の預金封鎖を引き合いにし、仮想通貨で資産防衛といった記事を見かけますが、正直諦めた方が良いのではないかと思います。企業と同じく、国家の財政の立て直しには、タンス預金も含めた正確な国民の資産の把握をする事が必要なようです。
 
マイナンバーによって2018年をめどに日本人のお金を海外に移すことが困難になる見込み「Hemenadoa official」(2015.6.28)
Ripple社よりパートナーシップの相談を受け、XRPの取り扱いも開始!
日本で一番簡単にビットコインが買える取引所 coincheck bitcoin


「わらしべ暗号長者」も18ヶ月目に入りました。

2009年にノルウェーの男性が、24ドル(約2400円)分のビットコインを購入した。4年後、その男性のビットコインの価値は、なんと数千万円に膨れ上がった。本企画は、暗号通貨に関心の無い一般主婦が、初期投資ゼロから暗号通貨を無料で貰い、他の通貨に交換しながら、4年後にいくらまで増やす事が出来るのかという企画です。

11月末の評価額です。合計11,370円 前月比83.82%
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今月初め、Rippleの創業者であるクリス・ラーセン氏が、 現社長兼COOのブラッド・ガーリングハウス氏にCEOを譲る人事が発表されました。今後はラーセン氏は主要株主の一人として、会長職務にて取締役会を牽引し、事業戦略や戦略提携を担うとしています。

人事は重要なメッセージです。ラーセン氏の会長職就任から読み取れる事は、恐らく銀行側は既にクリティカルマスを押さえるだけのシェア獲得が出来たという事ではないでしょうか。今年に入って公になったRippleの銀行導入に関する情報の多くは、既に1年前に決定していた事ばかりのように思います。同じように水面下では、1年後に明らかになるであろう、多くの事が既に決定しているのではないかと予想出来ます。

それでは、新しいCEOのブラッド・ガーリングハウス氏とは一体どんな人なのでしょうか。彼は入社僅か1年半でCEOになる事になります。経歴を調べると、クラウドサービスを提供するHightail社 (前YouSendIt社)のCEOや、AOL社のアプリケーション及びコマース部門のトップを務めたのち、Yahoo! 社の重役を務め、@Ventures社のパートナー及び@Home Network社の事業開発部も経験した人物のようです。

これらの経歴から推測するとラッド・ガーリングハウス氏は、金融というよりはWeb系の人物に映ります。今後、ILPを金融機関以外のAGFA(Apple, Google, Facebook, Amazon)に導入して貰うのが、彼の大きなミッションになりそうです。Internet of Value (IoV)の実現には、AGFAへのRipple導入は必須でしょう。
Rippleより、同社の経営体制の強化に関するお知らせ「SBIホールディングス」(2016.11.2)
リップル社、前Hightail社そしてAOL社重役をCOOに任命。「フォレックスマグネイト日本版」(2015.4.20)
現在の保有資産        
リップル     6338.212233xrp
ルーメン      2025xml
Getgems               230gemz 
ビットコイン     0.00086457btc
SHUMAICARD   1枚
Bitzey       4051.65ZNY 
QBITS      1,000QBITS
BRICS      100,000BRICS
ベイジアコイン    6BSC
Waves      175Waves
steem                      6.039STEEM
Dinomess      75Dinomarkers 
Guerilla                   10Guerilla 
global iDPoints   100GIDP

コインプロは、小額なので割愛。以下のコインは流動性が低いので評価額から外しました。
BITCOINCHAN       1BITCOINCHAN 
BOJCOIN                1BOJCOIN
CHOCO                  1CHOCO
COGCOIN              1COGCOIN
ESECOIN               1ESECOIN
MUFGCOIN           1MUFGCOIN
NTMEMBERSHIP  1NTMEMBERSHIP
NULLPO                1,000NULLPO
TINCOIN                100,000TINCOIN

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気が付くとADAコインの最終4期目の販売が開始されているようです。以前、アテインコーポレーション側から、Mr.Rippleとの代理店契約が解除されたとの報告を受けましたが、今後販売済みのコインの取り扱いに関して気になっている方もいらっしゃると思います。この件に関して、Mr.Rippleのサポートに連絡し回答を頂きましたのでご報告致します。

簡潔に言うと、現在契約内容についての協議中ですが、すでに販売済みのコインに関しては、ADAウォレットがリリースされれば、リップルウォレット内にあるADAを出金できるようサポートする予定との事です。当然の対応ですね。なお現在ゲートウェイのオーダーブックで取引出来るADAに関しては、既にリップルウォレットで購入しているユーザーとの取引になります。以下回答内容になります。 
Mrripple

Mr.Rippleサポートです。

ADAの第3期以降の販売に関して、Mr. Rippleの現状と今後の方向性についてご連絡致します。

まず、Mr. Rippleはアテインコーポレーションの代理店としてADAの販売を行っておりますが、現在、販売方法に関してアテイン側との交渉が難航しております。

販売に関するコンプライアンスの認識の相違により、弊社はADAの第3期以降の販売を検討しております。

今後は、アテイン側との契約書を再度見直す形になっており、契約書を改めた際に弊社が望むような内容でなければ、第3期以降の販売を中止、自粛する考えでございます。

弊社としましては、アテイン側の販売に対するコンプライアンスの概念に多少のリスクを感じましたので、お客様の事を最優先に考えた結果、上記のような方向で進めていこうと思っております。

既にMr.Rippleで購入されているADAの対応についても、現在アテインコーポレーションからの返答を待っている状態ですが、ADAウォレットがリリースされれば、リップルウォレット内にあるADAを、仮想通貨で出金できるようサポートさせて頂く予定です。

つきましては、アテイン側から再度提示される契約書の内容で今後の方向性を判断し、方向性が決まり次第改めてご連絡をさせていただきます。

尚、現在でもADAの取引は可能(ADA/BTC)ですが、Mr.Rippleが販売しているADAではなく、既にADAを購入されたユーザー様との取引になります。予め御了承下さい。

ご不明な点がございましたら、お手数ですがカスタマーサポートまでご連絡頂きますようお願い致します。
Mr. Ripple サポート
support@mr-ripple.com
050-5893-7931 

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mrRipple


ビットコインを分散型電子マネー企業、つまりDACの原型だと考える私にとって、組織論は貨幣の仕組みや歴史と並んで重要なテーマです。テクノジーはあくまで社会の問題を解決する為の手段であり、決して本質ではありません。現在ICOによってスタートアップの資金調達方法が株券に代わり、暗号通貨(トークン)に変化しています。そして、既存の上場企業の株券などの電子データも、時間と共に暗号証券として扱われて行く未来は容易に想像出来ます。

すなわち、それは現在の株式会社や国家の在り方などにも必ずや影響を与えて行く事を意味し、価値のインターネット(Internet of Value)がやって来る世界では必然と言えます。

暗号通貨がもたらす分散型社会は、今まで以上に労働力の流動化を可能にし、新たな組織形態は変化する競争環境の中でより対応力が問われる事が予想されます。また今後暗号通貨は間違いなく、既存の株式会社の概念にも大きな影響を与えて行きそうです。ゆくゆくは企業や国家だけでなく、家族や結婚の概念までをも変えていく事になるかも知れません。

「会社は誰のものか」という議論の中で常に上位に位置していた株主。しかし本来会社とは、従業員、顧客、地域社会など多くのステークホルダーの為のものです。『企業は社会の公器である。したがって、企業は社会とともに発展していくのでなければならない』という経営の神様、松下幸之助の考え方があります。企業は事業活動を通じて社会的課題を解決する事で、企業と社会の双方に価値を生み出し、そして企業には持続可能な発展という使命が求められます。つまり、社会に大きな影響を与える組織になればなるほど、社会的責任と継続性が求められます。

DAC(分権化による自動企業)やDAO(自律分散型組織)も国家や企業などと同じ組織です。DAOやDACを理解するには、そもそも「組織とは一体何か」といった本質を理解する必要があります。きっと組織のシステムを理解すれば、あなたの投資へのアプローチも変わって来るに違いありません。

そこで、まず近代組織論の父と言われるバーナードの名書、「経営者(管理者)の役割(1938年)」をベースに暗号通貨時代の組織の在り方に関して考えて行きたいと思います。

経営者の役割 (経営名著シリーズ 2)
C.I.バーナード
ダイヤモンド社
1968-08

チェスター・バーナードは、ハーバードで経済学を学び(中退)、AT&Tで40年間勤務した後、ニュージャージーベル電話会社の社長在任中に、この『経営者の役割』を刊行、その後ロックフェラー財団の理事長やアメリカ国立科学財団(NSF)の議長などを務めました。バーナードの組織経営論は、民間だけでなく政府や非営利組織、国家でさえも一つの組織(公式組織)として位置付け、幅広い組織の組織経営論だと言われています。

バーナードの組織理論は、暗号通貨と同じく1)組織をシステムとして捉えている事、2)組織を「組織目的」と「個人の動機」の二元的な視点で構築している事が特徴です。彼は、組織とは「二人以上の人々の意識的に調整された活動や諸力のシステム=(協働システム)」と定義しました。
集団
管理者によって外部環境の中で三要素が確保される必要がある
よく組織と集団の違いの例に挙げられるのが、横断歩道で信号待ちをしている人達です。彼らには横断歩道を渡るという共通の目的がありますが、果たしてこれは組織と言えるのでしょうか。

答えは集団であり、横断歩道を渡るという共通の目的を果たすために、互い協力したりコミュニケーションをとる必要がないので組織とは言えません。それでは、組織と集団が戦った場合、どちらが強いと言えるのでしょうか。答えは、サッカーなどのスポーツの試合を考えれば一目瞭然でしょう。

バーナードは組織(公式組織)を成立させる条件として、以下の三要素を上げ、管理者によって確保される必要があるとしました。

<組織の三要素(組織を成立・維持する為の構成要素)>
1)共通目標(組織目的)
2)貢献意欲(協働意欲)
3)コミュニケーション(情報共有)

つまり高い目標を実現する為に、貢献意欲がある人達が集まり、円滑なコミュニケーションを行う集団が組織に変貌するのです。そして管理者によって、上記の三要素がシステムとして自然に機能する仕組みが導入されている事が、組織の成功の鍵であると言えます。
 
そして組織の存続の為には、「有効性」または「能率」のいずれかが必要であり、メンバーが貢献をもたらす為の誘因の構築が必要であるとしています。人間にも組織にも、目的の達成とそれに伴う満足が考えられなければならないのです。
バーナード
ここでまず組織の大前提として、管理者が必須だと言う事です。つまり、ビットコインがリバタリアンの意に反して中央集権化する事は避けられない事実であり、これは決して悪い事ではなく組織論の観点で言えば必然と言えます。暗号通貨は変化する外部環境の中で、上記三要素の内部均衡をコア開発者、トークン開発企業、AI管理者などが、プロトコルなどを通じて常に確保する仕組みを導入する必要があります。

来年には日本でも銀行などが仮想通貨を発行し、ハイエクが描く本当の自由通貨競争の時代がやって来ます。今後は時代遅れの分権化を主張する組織は、きっと衰退して行く事になるに違いありません。またバーナードの視点から考えると、ICO時代のDACやDAOの色々な課題や問題点が見えて来ます。次回以降、さらに深く考えて行きたいと思います。
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遠い昔、はるか彼方の銀河系で…。
人類をはじめ多くの異通貨が共存する世界で、銀河共和国の下での平和を数万年に渡り保っていたのは、万物を司る力・フォース(価値)を操り、金利や時にはQEという名の金融緩和を振るって争いを解決する者達ジェダイと呼ばれる「中央銀行」の存在だった。

しかしその共和国にもリーマンショックにより停滞と腐敗が蔓延し、銀河系の秩序と平和は少しずつ崩れつつあった。そしてその裏で暗躍し、中央銀行への復讐の機会を狙っていたのが、フォースの暗黒面の力で自らの野望を実現しようとするシス「サトシ・ナカモト」。そしてシスの暗黒卿ビットコイン・ベイダーを開発する。
暗号通貨warsR3
ー前回までのあらすじ
元マウントゴックスの女王である元老院議員パドメ・ジェドマケレーブとの禁断の愛、そして全ての黒幕であったシスの暗黒卿サトシ・ナカモトこと最高議長クレイグ・ライトによって、フォースの暗黒面に墜ちたリップルの父、ビットコイン・ベイダー卿。シスの陰謀によりジェダイは壊滅状態に陥り、生き延びた小さな緑の老人マスター・FRBとクリスラーセン・ケノービは、パドメ・ジェドマケレーブの遺した2人の子供、リップル・ラボ・スカイウォーカーとレイア・コーディアスと共に姿を隠す...。

『ジェダイ・ナイトと呼ばれる中央銀行は、1,000世代以上に渡って旧共和国の平和と正義を守って来たのだ。暗黒時代の前、帝国の前に』  クリスラーセン・ケノービ

ジェダには、ジェダイがいなくなった後でもフォース(価値)を信じている多くの銀行などが「巡礼の旅」として訪れていた。ジェダはジェダイ・ナイト誕生の地であると共に、W3Cにある寺院は、初めてインターレッジャーセイバーが作られた場所だと語られている。またジェダは、フィアット(法定通貨)クリスタルが眠る惑星であるが、今ではシス率いる帝国軍の占領下になっている。
InterledgerProtocol
スマートコントラクトという一つの惑星を一瞬で吹き飛ばす帝国軍の究極兵器イーサリアム・スター。FrontierからHomesteadへアップグレードし徐々に完成が近づく中、一匹狼のマイクハーン・アーソが設計図を奪うため反乱軍の極秘チーム「R3」に加入する。成長した彼に知らされたのは、イーサリアム・スターの建設に、科学者である父親がかかわっているという事実だ。幼い頃、両親と生き別れたマイクハーン・アーソが、母親から別れ際に「フォース(価値)を信じて」という言葉とともにフィアットクリスタルのペンダントを渡された秘密がついに明らかになる。

フィアットクリスタルは、イーサリアム・スターのスーパーレーザーの原資である一方、リップルのインターレッジャーセイバーの光刃を作るためにも必要であり、ジェダイと帝国軍の双方にとって非常に重要な資源だったのだ。 
EthereumStar
マイクハーン・アーソは、父の真意を明らかにする為、そして反乱軍を救い未来への希望をつなぐ為、ジェダでキャシアン・JPモルガン、K-2SO・コモンウェルス、チアルート・RBS、ベイズ・UBS、ボーディー・クレディ・スイスなど、R3の9行の仲間と共に97.6パーセント生還不可能とされるミッションに命懸けで挑む。

見事設計図を手に入れたマイクハーン・アーソは、イーサリアム・スターの弱点だけでなく、R3にて法的な合意の課題を解決する新たなスマートコントラクト「Corda(コーダ)」プロジェクトを計画。そして、宿敵ビットコイン・ベイダーに対して一言こう叫ぶのであった。「ビットコイン・ベイダーはもうだめです!」しかし、イーサリアムスターの究極兵器スーパーレーザーによって、一瞬で吹き飛ばされてしまう。

銀河帝国皇帝サトシ・ナカモトは、最も信頼の置くビットコイン・ベイダーに設計図奪還と早期同盟軍の本拠地発見を命じる。同盟軍の指導者の一人レイア・コーディアス姫は養父の友人クリスラーセン・ケノービに助けを求めるべく、ドロイドのR2-D2に救援メッセージとスマートコントラクトに関わる設計図を託す。

帝国軍に囚われの身となったレイア・コーディアス姫は、執拗な尋問にも頑強に抵抗していた。イーサリアム・スターの司令官は見せしめとし、惑星インドで流通する高額フィアットクリスタルをスーパーレーザーで破壊する。追手は同盟軍が隠れる衛星To the Moonを突き止め、過去最高値へと迫る。帝国軍と同盟軍の雌雄を賭けた戦いが今始まろうしていた…。

続きはこちら
フォースと共にあらんことを
映画『ローグ・ワン/スター・ウォーズ・ストーリー』Ep3と4の間を舞台に描くスピンオフ
 

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一部追加しました。なお数か月前から新規アカウント開設が出来ない状態に気づいたので、CCEDKに問題を報告した所、現在は登録が出来るようになったようです。最近OpenLedgerでしか取り扱いがされていないアセットの価格下落が顕著でしたが、これで改善されるかも知れません。また現在OpenLedgerは、ICOに焦点を当てたインターフェイスの再構築に取り組んでいるようです。「bitshares」(2016.11.17)

以前から読者の方からOpenLedgerの使い方が分からないといった相談を数多く頂いています。私もまだ殆ど使いこなしていませんが、これから管理画面の説明ページを優先順位の高いものから追加・更新して行きたいと思います。なお、OpenLedgerは随時アップデートを行っています。
OpenLedger(オープンレジャー)は、「Smart Trading Decentralzed」をコンセプトにしています。ビットシェアーズのトレード兼ウォレット機能を持ち、リップルの「価値のインターネット(IoV)」に似た、ドルや円などのフィアット、株式、貴金属、債権、投資信託(ETF)、トークンなど、あらゆる価値を高速に取引出来る分散型金融プラットフォームを目指しています。

そしてこの金融プラットフォームでは、ICOO(Initial Coin Offering Openleger)というICOに特化したファンドを立ち上げ、毎月新たなブロックチェーンを活用したスタートアップの資金調達の為のクラウドファンディングをサポートしています。昨年の世界の影響力のあるフィンテックブランドでは、世界最大のベンチャー向け株式市場のナスダックが23位で、オープンレジャーの開発元のCCEDKが31位でしたが、近い将来逆転してしまう可能性もありそうです。
“仕事がない世界”がやってくる!? オープンレジャーのDACプロジェクト最新セール情報「暗号通貨革命」(2016.3.29)
最大の特徴はカウンターパーティリスク回避の分散型CFDスマートコイン!予測市場も
リップル同様、取引所の破綻などによるカウンターパーティリスクを回避する仕組みが導入されており、ビットシェアーズネットワークには「XRP」の代わりに、「SmartCoin」という価格が固定された分散型CFDがあります。これは常に1ドルの価値のbitUSD、1円のbitJPY、1BTCのbitBTC、1トロイオンスのゴールドのbitGOLDなど、トレードや逃避先の金融商品として利用されるだけでなく、通常のドルや円として商品購入時の決済にも利用されやすい利点があります。

トレードの方法も、「Buy(現物買い)」「Sell(現物売り)」に加え、CFDのSmartCoinに限り、BTS(ビットシェアーズ)を証拠金として預け「Short(空売り)」も行えます。また「swap(スワップ)」「Loan(ローン)」などもあるようです。

独自のトークンを発行する機能だけでなく、予測市場用の独自通貨(UIA)と、分散型取引所(Dex)の応用により、イーサリアムのAugurのような賭けを行う予測市場での利用も可能です。
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Open Ledger - You are in Control:英語字幕付き(2016.4.6)
 
オープンレジャーの管理画面の説明を通して、DACの構築を目指すビットシェアーズやオープンレジャー(Obits)の可能性を感じて頂ければ幸いです。

1-1.アカウント開設
まず「bitshares.openledger.info」にアクセスして無料のアカウントを開設して下さい。登録したユーザーは、今なら1,000QBITSを貰うことが出来ます。なおブラウザはGoggleクローム、端末はスマホではなくPCを推奨します。(2016年2月現在)登録は記号や数字を含めた希望IDとパスワードを入力するだけで10秒で可能です。パスワードは、資金の移動やバックアップの復元の際に必要です。必ずメモを取るなど忘れないようにしておきましょう。
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1-2.Brainkeyやバックアップファイルを作成
アカウントを作成したら、すぐに秘密鍵に該当するBrainkeyやバックアップファイルを保管して下さい。Webウォレットはクッキーをベースに管理されており、もし誤って削除してしまった場合資金にアクセス出来なくなる危険があります。
オープンレジャーの秘密鍵に該当するBrainkeyやバックアップファイルの作成方法「暗号通貨革命」(2016.2.11)
2-1.Overveiew(概要)
ここには「Balances(残高)」と「Recent activity(最近の活動)」の2つの項目があります。
「Balances」では、あなたのウォレット内の資産状況が確認出来ます。オープンレジャー内の基軸通貨は、ビットコイン(BTC)ではなくビットシェアーズ(BTS)です。ビットシェアーズ換算での資産表示と構成比が確認出来ます。右端の□をクリックすると「SHOW HIDDEN ASSETS」機能により資産の表示、非表示が行えます。

「Recent activity」では、あなたのアカウント作成から取引や送金などの活用履歴が確認出来ます。鍵ボタンをクリックして、パスワードを入力すれば詳細が確認出来、CSVファイルで履歴をダウンロードする事も可能です。
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2-2.Aseets(資産)
ここでは、ビットシェアーズ上にあなたの独自のオリジナルトークン(User Issued Asset:UIA)が発行が出来ます。発行したトークンは、cryptofresh」上に一般に公開され、オープンレジャーにも上場し、自由に売買可能となります。発行には別途発行費用として最低7,338BTS(約3,600円)程度が必要です。(2016.10.14現在:価格は変動します)料金は文字の長さによって変わり、ロング、4文字、3文字の3つの料金体系で「FeeSchedule」から確認出来ます。 ビットシェアーズでは、UIAの利用者をホワイトリストやブラックリストによって制限し、KYCを導入する事が可能なようです。
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2-3.Membership(メンバーシップ)
暗号通貨は価値の共有圏を広げるゲームです。いくら優れた商品を作っても、世の中に広く利用されなければ意味がありません。オープンレジャーには広がる仕組みが導入されています。

登録時は無料の「Basic Member(基本会員)」です。特段利用するにはこれで問題ないのですが、有料の「Lifetime Member(生涯会員)」になれば、自分の「transaction fee(取引手数料)」の80%がキャッシュバックされたり(残りの20%は準備金プール)、アフィリエイトプログラムにも参加する事が可能です。なおキャッシュバックは、2-8のVestings balances(権利確定残高)から行えます。

「Lifetime Member」へのアップグレードは「17,611.61748BTSで約1万円:1BTS=0.6円の場合(2016.4.10)」で、料金は変動します。 あなた専用のトラッキングリンクは、 「https://bitshares.openledger.info/?r=アカウント名#/」になります。

オープンレジャーの利用には、少額の手数料がかかります。ユーザーがサービスを利用する事によって支払う手数料の一部が、紹介者のあなたにも還元されます。ユーザーが登録しただけでは報酬は支払われませんが、取引が増えれば、毎月行われるCCEDKのセントラルトークンであるObisのBuy-backの金額も増加します。「Lifetime Member」とObitsホルダーになれば、共通の目的を持ってオープンレジャーの普及活動に協力出来る仕組みになっています。
インサイダー情報!?もし自社株買いが行われる銘柄を事前に知っていたら?「暗号通貨革命」(2016.1.12)
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2-4.Perrmissions(許可)
準備中
2-5.Voting(投票)
DACのプラットフォームを目指すビットシェアーズには、既存の株式会社の様な概念が導入されており、分権化されていながらも責任が明確で、ホルダーはこの投票を通じて株主のようにプロジェクトに参加出来ます。

ビットシェアーズのブロックチェーンの取引承認は、「DPOS(代表者によるPoS)」方式で行われ、取引の承認者である「WITNESSES(証人)」は、誰でも立候補する事が可能で、BTSの保有者の投票で選ばれ解任されます。

投票権はBTSの保有量に応じて割り当てられ、他人に委任する事も可能です。「WITNESSES」は20人程度選ばれ、一定時間でシャッフルされ、順番にブロックを承認し、その対価としてBTSを貰います。これはビットコインのマイニングに該当します。

また生成間隔、取引手数料、「WITNESSES」への報酬等のブロックチェーンの仕様の変更を提案する「COMMITTEE MEMBERS(委員)」や、自らビットシェアーズの発展に寄与するような事業計画を提案し、予算を確保し、実行する「WORKERS(労働者)」などの役割があります。このような透明かつ責任が明確なコミュニティー(組織)によって品質はどんどん向上して行きます。
私がDACの構築を目指すBitsharesに関心した理由「暗号通貨革命」(2015.12.6)
私は、マーケティングでコニュニティーの拡大に貢献したいと思っていますが、技術者などの方でも「WORKERS」を利用して貢献する事が出来そうです。
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2-6.Open orders(注文状況)
ここでは、あなたの現在の注文状況や失効期限が確認出来ます。なお、「Cancel」ボタンで注文をキャンセルする事も可能です。
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2-7.Whitelist(ホワイトリスト)
準備中
2-8.Vestings balances(権利確定残高)
「Lifetime Member」の取引手数料のキャッシュバック報酬は90日間の「Vesting Period(権利確定期間)」を経過後、ここから全額請求する事が可能です。「Days left of vesting period」は、残りの日数を表します。また「Available to claim(請求可能)」に記載されている金額のみ、一部期間内でも請求を行う事が可能です。請求方法は「Claim Now」ボタンを押し、パスワードを入力した後、「CONFIRM」ボタンを押します。なお、期間内に請求を行うと「Vesting Period」はリセットされ、初期状態に戻ります。
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3-1.Send(送金)
ビットシェアーズのネットワーク内で送金したい場合、ここから「Account name」を設定し、少額の手数料を支払う事で可能です。「Memo」には無制限で任意の暗号化されたメッセージを入力出来ますが、サイズが大きくなるほど手数料が高くなります。アカウント残高とメモのアドレス(公開鍵)は分離されている為、メモの秘密鍵のみを公開し、メッセージを共有する事も可能なようです。

CCEDKが行う全てのクラウドセール案件には、個別に設定された暗号通貨革命のプロモコードが利用出来ます。特別ボーナスが貰えますのでぜひご活用下さい。 
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3-2-1.Exchange(交換)
オープンレジャーでの取引は、「Buy(現物買い)」「Sell(現物売り)」に加え、SmartCoinに限り、証拠金としてBTS(ビットシェアーズ)を預けることにより「Short(空売り)」も行えます。トレードには発注ごとに少額の手数料を必要とします。Lifetime Memberの場合: 0.14676bts(2016.4.21)
 
通常の取引所と違い、分散型取引所に手数料が必要な理由は、注文の度にオーダー情報をブロックチェーンに刻むことにより、Botによる価格操作やストップ狩り、スパム防止を防ぐ為です。その為のネットワーク維持費用と考えて下さい。
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3-2-2.ブックマークと通貨検索機能
気になる暗号通貨を見つけたら、ブックマークをしてマーケットをウォッチしましょう。ブックマーク機能は、画面左上の通貨ペアの横に表示されれいる「星マーク」のクリックにより可能です。この星マークをチェックすると「MY MARKETS」に追加され、逆に外すとリストから消えます。ブックマークは、現在「open.BTC、open.ETH、USD、EUR、BTS、その他」と市場別に行えます。

また管理画面に表示されているチャートは、通貨ペア名、「例 OBITS:BTS」のクリックで、逆の「BTS:OBITS」の画面に変更されます。また探したい通貨名を「FIND MARKETS」で入力すると、現在どの市場で取引されているか確認出来ます。
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3-2-3.「MARKET DEPTH(市場の厚み)「BORROW(借り入れ)
チャート左上にある「MARKER DEPTH」と「BORROW」をクリックすると画面が変更されます。なお「BORROW」は、「Short(空売り)」が出来るSmartCoinに対応したチャートにしか表示されません。
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3-2-3-1.MARKETDEPTH(市場の厚み)
ここでは、ビジュアルで「SELL(赤)」、「BUY(緑)」のオーダー状況を確認する事が出来ます。「SELL(赤)」、「BUY(緑)」の間隔の大きさがスプレッド(値幅)のを表し、間が空いている程広くなり、流動性が大きくなるとタイトになります。

中央に存在する「Settlement price( 引け値)」は、SmartCoinに限り表示されます。これは日中の立会いが終わって決まり、証拠金が足りないと対応が必要になります。openledger_trade03
3-2-3-2.BORROW(借り入れ)
SmartCoinの「Short(空売り)」をする為の画面です。空売りとは、信用取引における特徴的な取引方法の一つで、BitSharesネットワークから取引対象であるBitAssetを借りて売り、その後安く買い戻し、返却にする事によってその差額を得る方法です。価格が下落する局面でも利益を出せる大きなメリットがあり、一方でリスクがある取引でもあります。

なおオープンレジャーの現物の「Sell」は、赤枠に表示さる「Price Feed」より下でも売れる事が可能ですが、空売りである「Short」は、この価格帯より安く売る事が出来ないルールがあります。BitAssetsの空売りに関するヘルプページは「コチラ」になります。
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3-2-4.注文方法(指値注文、成り行き注文)
注文は管理画面下部のフォーム、「SELL(売り)」「BUY(買い)」から行います。注文方法は「指値注文」と「成行注文」が行えます。
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まず初めにオーダブックの注文状況を確認し、購入価格が決定したら「Price(価格)」を入力し、「Amount(希望数)」もしくは「Total(予算)」のどちらかを入力します。いずれか片方を入力すると自動的に数字が反映され、最後に「SELL(赤)」もしくは「BUY(緑)」ボタンを押してオーダーします。

成行注文を行いたい場合は、赤枠のTOTALの数字を見て、予算から該当する価格を決定し「Price」に入力します。全ての予算で行いたい場合は、赤枠下部の「Balance」と、「Highest bid」もしくは「Lowest ask」をクリックすると自動的にフォームに数字が反映されます。 

3-2-5.注文のキャンセル方法
注文は「MY OPEN ORDERS」の赤枠の「X」印をクリックすると行えます。
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3-3.Deposit/Withdraw(入金/出金)
ここでは、ビットシェアーズネットワーク以外の外部のウォレットへの入出金などが行えます。外部のAPIを活用したサービスで現在「BLOCKTRADES」「CCEDK」「METAEXCHANGE」「TRANSWISER」の4つの方法で行えます。(2016.4.10)右端の「VISIT WEBSITE」からそれぞれのサービス元のサイトへアクセスする事が可能です。
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3-3-1.BLOCKTRADES

対応通貨は、「BTC」「ETH」「LTC」「DASH」「DOG」など8種類で、「BTS」「BitUSD」「BitEUR」「BitCNY」「OPEN.USD」などに交換出来ます。Gateway欄の「TRADE.BTC」はリップルでいうBLOCKTRADESが発行しているBTCのIOUという意味で、現物のBTCとの交換が出来ます。その他の「TRADE.×××」も同様にIOUです。(2016.4.10)

あなたが外部ウォレットからBTCでBTSを買いたい場合は、Bridge欄の「DEPOSIT」でレートを確認し、「DEPOSIT TO」に表示されているアドレス宛に送金するだけで簡単に購入出来ます。

逆に、BTSをBTCで外部アドレスへ出金したい場合は、「WITHDRAW」へ出金額と送金先アドレスを入力して行います。但し入出金ともに「限度額(Limit)」があります。
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出金する場合、「WITHDRAW」ボタンを押すと、以下の画面が表示されます。送金したい金額と宛先に送金したいコインのアドレスを入力し、最後に「WITHDRAW」ボタン押します。
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3-3-2.CCEDK 
オープンレジャーの開発元でもあるデンマークのCCEDKをゲートウェイとして利用します。ここが一番多くの仮想通貨に対応しています。このGateway欄の「OPEN.BTC」も基本的にBLOCKTRADESと同じでオープンレジャーが発行しているBTCのIOUで、現物のBTCとの交換が出来ます。その他の「OPEN.×××」も同様です。
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3-3-3.METAEXCHANGE 
「METAEXCHANGE」は、「シェイプシフト」と同じアカウント不要で利用が可能な自動両替サイトです。BTCでBTSを買いたい場合は、「Bridge」の「DEPOSIT」をクリックし、表示された「DEPOSIT ADDRESS」にBTCを送金すると自動的にBTSに両替されオープンレジャーに入金されます。逆に出金したい場合は「WITHDRAW」で行います。こちらも入出金ともに「限度額(Limit)」があります。
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また「OPEN IN METAEXCHANGE」をクリックすると、直接自分のアカウント名とリターンアドレスを引き継いで「METAEXCHANGE」のウェブサイトで両替が行えます。サイトにアクセスした後、ブルーの「Submit」をクリックすると、「Deposit here」という欄が表示されます。
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このビットコインアドレスに両替を希望するBTCを送ります。着金されると「Your Open Orders」にあなたが送ったBTC額が表示されます。暫くするとオープンレジャーのアカウントに、指定されたBTSが送られ「Overveiew」の「Recent activity」で確認出来ます。
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3-3-4.TRANSWISER 
中国人向けのサービスのようです。CNYしか扱っておらず日本人向けのサービスではない為、今回は割愛します。
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3-4.Explore(エクスプローラ)
ここでは、「Blockcahin(ブロックチェーン)」「Assets(資産)」「Accounts(アカウント)」「Witnesses(証人)」「Community menber(コミュニティーメンバー)」「Markets(市場)」「FeeSchedule(料金表)」を検索し調べる事が可能です。
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3-4-1-1.Blockcahin(ブロックチェーン)
「Explore」から「Blockchain」を選択します。
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3-4-4-2.Blockcahin(ブロックチェーン)
「Recent activity(最近の活動)」でビットシェアーズ上の最新の送金や注文、キャンセル状況など、「Recent blocks(最近のブロック)」ではブロックの承認状況が確認出来ます。
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3-4-2-1.Asset(資産)
資産は大きく分けて「SmartCoin」「User Issued Asset:UIA」「Prediction Market Asset:Prediction Market」の3つに分けられます。 「Explore」から「Asset」を選択します。
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3-4-2-2.SMARTCOIN(スマートコイン)
ここではアルファベット順に「SmartCoin」の情報を閲覧出来ます。「SmartCoin」は、価格が固定された分散型CFDです。リップルのXRPのようなカウンターパティーリスクの回避の為の逃避先の役割や、トレードの対象として売買や信用取引(空売り)も行える金融商品を指します。
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3-4-2-3.USER ISSUED ASSETS(UIA)
ここでは、リップルのIOUに該当する独自トークン(User Issued Asset:UIA)の情報を閲覧出来ます。
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3-4-2-4.PREDICTION MARKET ASSETS(予測市場の資産)
ここでは独自通貨と分散型取引所の応用により、賭けを行う予測市場用のトークンの閲覧が可能です。米国の大統領選挙、株式市場の行方、サッカーなどのスポーツの結果など、幅広いカテゴリーの予測市場を探す事が可能です。
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3-4-3-1.Accounts(アカウント)
「Explore」から「Accounts」を選択します。
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3-4-3-2.Accounts(アカウント)
ここでは、調べたいユーザーのアカウント情報を検索する事が出来ます。試しにオープンレジャーの運営元でもある「CCEDK」と入力して検索してみます。すると黄色の枠の部分に関連すると思われるアカウント情報が表示されます。
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3-4-3-3.ccedkbts
その内の一つ「ccedkbts」をクリックすると、普段あなたが利用しているトップ画面が表示されます。ブロックチェーンの情報は全て一般に公開されているので、ゲートウェイやユーザーなどの資産状況や活動履歴さえ確認する事が可能です。
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3-4-4-1.Witnesses(証人)
「Explore」から「Witnesses」を選択します。
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3-4-4-2.Witnesses(証人)
赤枠では、現在のWitnessesの人数、報酬、予算などが確認出来ます。「CARD VIEW」をクリックすると詳細が確認出来ます。
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3-4-4-2.CARD VIEW
Witnessesのブロックの承認状況など詳細が確認出来ます。
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3-4-6-1.Market(市場)
「Explore」から「Market」を選択します。
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3-4-6-2.MY MARKETS(自分の市場)
「BITBTC」「BITUSD」「BITCNY」「OTHERS」などのメジャーなオーダーブックが確認出来ます。ここで自分の取引したいオーダーブックが表示されていない場合、赤枠の「FIND MARKETS」をクリックします。
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3-4-6-3.FIND MARKETS(市場を探す)
例えば、オープンレジャーのトークンである「OBITS」と入力すると、それぞれの通貨ペアのオーダーブックが確認出来ます。
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3-4-7-1.Fee Schedule(料金表)
「Explore」から「Fee Schedule」を選択します。
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 3-4-7-2.Fees (料金)
「Basic Member」と「Lifetime Member」のビットシェアーズ上でのそれぞれの利用手数料などの料金が確認出来ます。ビットシェアーズのエコシステムでは、全ての操作に個別の手数料が割り当てられています。これらの手数料は、株主(BTS保有者)の承認によって変更される場合があります。
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分散型コングロマリットを目指すCCEDKのセントラルトークン
OBITS token


Rippleアドレスの作成とXRPの入出金が可能になりました。(2016.11.16)
ビットコインの取引所「コインチェック(coincheck)」が、本日10月18日からリップル(XRP)の取り扱いを開始しました。コインチェックを運営するレジュプレス株式会社は、国内のビットコインの取引所の中でも最も決済や送金業務に力を入れており、最近では電気代をビットコインで支払える「coincheckでんき」を始めるなど、現在マスコミなどで注目を浴びているベンチャー企業の1社になります。CEOの和田氏は雑誌WIRED主催「Wired Audi Innovation Award」にて、日本を代表するイノヴェイター50人として選出されており、シードプランニング社の「ビットコインの取引高」の調査では、国内5位だと言われています。(2016年1月~6月)
  
COOの大塚氏は、今回のXRPの取り扱いの経緯に関して『Rippleが日本でXRPを普及するにあたり、Rippleよりパートナーシップの相談をいただき、ミーティングにいたりました。』としています。

残念ながら、リップルゲートウェイではない形での参入になるようなので、大金は預けれそうにありません。しかしながら、来年の『改正資金決済法「仮想通貨法」』の施行に向け、既存ゲートウェイの撤退が増えている中で、エコシステム的には朗報だと言えそうです。

現在コインチェックの資本金はサイト上では非公開になっており、過去に遡って調べて見ると2015年8月にインキュベイトファンド、ANRI、セレスの3社に対して第三者割り当て増資を実施し、その後は実施した形跡はみられません。恐らく現在も3,000万円(資本準備金含む)だと思われます。(セレスIR資料) 

来年の施行までには何らか形で増資を行うだろうと予想出来ますが、取引所のハッキングリスクが存在する中で、資金面での信用度においてまだまだ不安があります。引き続きXRPだけ保有するのであれば、既存のリップルゲートウェイを利用する事をお勧めします。

但し、既存のゲートウェイの2社も今後どうなって行くか分かりません。もしもの時の出金先やアービトラージ先としてアカウントは必ず保有しておいた方が良さそうです。まだアカウントをお持ちでない方は、以下を参考に口座開設を行って下さい。
ripple
コインチェックのアカウント開設方法
1-1.アカウント登録 

まずはここをクリックします。 次にフェイスブックorメールアドレス登録のどちらかを選択し、アカウントを作成します。
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1-2.メールアドレス登録の場合(フェイスブック登録は1-4へ)
以下、確認画面が表示されます。
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1-3.メールアドレス登録の場合
登録したメールアドレス宛に、以下メールが届きますのでクリックして認証作業を行います。
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1-4.フェイスブック登録の場合、ここからになります。画面右上の赤枠部分をクリックします。
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1-5.以下、一番下の赤枠の設定をクリックします。
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1-6.以下、赤枠の電話番号認証をクリックします。
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1-7.電話番号認証
以下青枠の部分に携帯電話番号を登録し、SMSを送信します。
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1-8.以下、SMSで認証コードが送られてきますので、上部の赤枠部分に入力し登録完了となります。
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2-1.コインチェックは、メールアドレス認証などの簡単作業でアカウント開設が行えます。但し1日5万円までの日本円の入金には「SMS認証」が必要で、3万円以上の出金には「電話番号認証」が必要です。なお、それ以上を超える場合はマネーロンダリングなどの観点より「本人確認」書類の提出が必須となります。

本人確認は管理画面にログイン後、左下の赤枠内に表示された「設定」を選択し、上部の「本人確認」から必要情報や必要書類のアップロードして下さい。
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3-1.XRPの購入とリップルアドレスの作成方法(PCの場合)
サイトにログインし、赤枠の「コインを買う」をクリックします。 次に「Ripple」を選択し「数量」を入力、「購入する」ボタンを押すとXRPが購入出来ます。赤枠の「コインを受け取る」ボタンをクリックし、あなた専用のRippleアドレスも作成する事が可能です。なおアドレスの作成には、初回にRippleアカウントのアクティベート費用として20XRPが残高から引かれます。
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Ripple社よりパートナーシップの相談を受け、XRPの取り扱いも開始!
日本で一番簡単にビットコインが買える取引所 coincheck bitcoin


AR(Augmented Reality:拡張現実)を兼ね備えるGeoGame:DinoMessは、モバイル端末による位置情報を活用し、あなたの家の周りで恐竜を捜すことができる、新しいアドベンチャーゲームです。最近ゲームに関するトークンばかり取り扱いを増やしているCCEDKですが、このゲームは分散型取引所を運営するOpenledger ApSとAetsoftによって提供されます。

DinoMessは、ポケモンGoのように近所を歩き回って、新しいユニークな生き物を探したり、狩りを楽しんだり、本物の拡張された世界を探索して楽しみます。現在は、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピンの3か国でローンチされているようですが、間もなく世界中に展開されるようです。

あなたは恐竜に捕まえられる前に、彼らを捕獲しなければなりません! 狩り、捕獲し、訓練する! 開発チームは、プレイヤー対プレーヤーの戦闘システムを追加することを約束しています。
Dinomess
ゲームは内部経済機能に加え、さらに一歩踏み込んで自然科学研究に関連するエデュテインメントの特徴を含めるつもりとの事。ゲームという娯楽の中にも教育的要素を含め、子供にとってDinoMessは楽しい対戦ゲームだけではなく、教育のための学習ツールとしても機能します。
Dinomess Overview「DinoMess」(2017.1.16)

今なら公式ローンチ前にアプリをダウンロードするだけで、50Dinomarkersが貰えます。以下の公式サイトにアクセスしてiOS、Android用のアプリをダウンロードしてください。
▼アプリダウンロード先公式サイト▼ 
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暗号通貨革命では「仮想通貨に興味はあるけど購入するにはちょっと・・」といった方に、まずは無料で手に入れる方法を伝えています。
仮想通貨、「興味はあるが購入しない」7割 --バード調査「zdnet」(2016.6.1)
最近では貯めたポイントを現金や電子マネーだけでなく、 ビットコインとも交換可能なサイトが増えてきました。交換手数料は無料で、最低交換ポイントは500円からです。中には、クレジットカードの使用によって貯まったポイントを直接ビットコインに交換出来る企業まで現れて来ました。

フィンテックによって業界の垣根が無くなりつつありますが、リップルが提案する「価値のインターネット(IoV)」も、実は古くからポイントサイトを中心としたデジタル通貨の世界で類似した取り組みが行われています。

企業などが発行するポイントを馬鹿にしている人がいるかも知れませんが、それは大きな勘違いです。国内のポイント市場だけでも2018年度に約1兆円に達する見通しで、共通ポイントを展開する「Tポイント」「楽天スーパーポイント」「ポンタ」の大手3陣営を中心に商業圏の形成で競争しています。ビットコインの時価総額は約7,000億円、セレスの負債に該当するポイント引当金でさえ仮想通貨の時価総額規模で10位前後です。
ポイント市場、広がる提携=商業圏形成で通信、銀行―18年度に1兆円規模「野村総合研究所 」(2015.8.18)
IOUこそ暗号通貨になる 世界のマネーはどこにあるのか?「暗号通貨革命」(2015.10.18)
仮想通貨は非常に小さく、くだらない市場であると思ってしまうかも知れませんが、日本政府は今後の規制を条件に、仮想通貨もこのデジタル通貨と同様な存在として扱っていく方向でいます。
PtoB1

ビットコインを購入出来る取引所
日本円でビットコインを購入するには、取引所やゲートウェイで口座を開設しなければなりません。以下にビットコインを購入出来る国内を中心とした代表的な取引所を紹介します。

1-1.ビットフライヤー
bitFler
https://bitflyer.jp/

bitflyerlogo
サービス:「BTC-FX」「取引所(ビットコイン購入)」
取り扱い:Bitcoin、Ethereum
特徴:三菱UFJキャピタル、リクルートなどが出資する資本金8億3979万円(資本準備金含)の国内最大手のビットコイン取引所。取引所だけでなくレバレッジ5倍までの信用取引、ビットコインFXサービスも提供。国内初でネット銀行やコンビニから24時間365日クイック入金が可能。
口座開設方法&関連記事
ビットコインFXも提供するビットフライヤー(bitFlyer)口座開設方法「暗号通貨革命」(2015.12.25)
1-2.コインチェック(coincheck
https://coincheck.jp/

coinchecklogo
サービス:「BTC-FX」「取引所(ビットコイン購入)」
取り扱い:Ripple、Bitcoin、Litecoin、Ethereum、Ether Classic、Monero、Dash、Monero、Nem、Lisk、Factom、Monero、Augur、Zcash
特徴:取引手数料最大-0.05%でビットコインやイーサリアムが購入出来る。最大5倍までの信用取引(FX)も行え、クレジットカードでもビットコインが購入可能。「DMM.com」がコインチェックを利用し、ビットコイン決済の受付を開始した事でも話題。
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コインチェックに登録し電話番号認証をすると100円分のビットコインが貰えます「暗号通貨革命」(2015.6.18)
コインチェックがイーサリアム(Ethereum)の取り扱いを開始!「暗号通貨革命」(2016.3.28)
1-3.オープンレジャー(OpenLeger
https://bitshares.openledger.info

openleger
サービス:「SMARTCOIN-CFD」「取引所(ビットコイン購入)」
取り扱い:Bitcoin、Ethereum、Steem、BitShares、Lisk、DigixDAO、Obits、Peerplays、Muse、Cadastral、ICOO他
特徴:世界の影響力のあるフィンテックブランド31位のCCEDKが提供する本格的分散型取引所。「Lifetime Member」にアップグレードすると取引手数料僅か約0.05円。予測市場も完備した未来の金融プラットフォームを目指す。仮想通貨だけでなく、ドルや円、ゴールドなどとペッグしたスマートコインのCFDも扱う。毎月行われる自社株買いのようなBuy-Backなどが有名。
口座開設方法&関連記事
オープンレジャー(OpenLedger)の歩き方:使い方「暗号通貨革命」(2016.4.12)
1-4.ミスターリップル(Mr.Ripple)
https://mr-ripple.com/
nrripplelogo
サービス:「取引所(ビットコイン購入)」
取り扱い:Ripple、Bitcoin、Ethereum、Litecoin、Dogecoin、Stellar、ADA
特徴:ビットコイン、リップルなどの多くの仮想通貨を一つのウォレットで管理が出来る独自サービスを提供する取引所。口座開設などで最大777XRPをプレゼントする世界最大のキャンペーンを実施中。世界で初めてエイダコインのプレセールを行った事でも話題。
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アービトラージもやり放題!ミスターリップルのウォレットを使い、他のゲートウェイで取引する方法「暗号通貨革命」(2016.4.3)
取り扱い種類NO.1のMr.Rippleがイーサリアムも開始!ついに外部ウォレットへの入出金にも対応!「暗号通貨革命」(2016.7.5)
1-5.QUOINEX(コインエクスチェンジ)
https://ja.quoinex.com/
QUOINE_logo
サービス:「BTC-FX」「取引所(ビットコイン購入)」
取り扱い:Bitcoin、Ethereum
特徴:あなたが保有する仮想通貨を、最大レバレッジ25倍の信用取引の為に貸出して、利子を受け取る事が可能。個人向けの取引サービスの提供を行う一方、他の事業会社に仮想通貨の取引所を開設する為のOEM提供も行う。今なら暗号通貨革命の紹介者リンクから口座開設し、口座認証を行うと500円分のBTCが貰える。アフィリエイトコードiU5wWFCP22731
口座開設方法&関連記事
ビットコインの貸出機能もある取引所、QUOINE(コイン)に登録してBTCを貰おう!「暗号通貨革命」(2016.11.12)
1-6.ビットバンク(bitBank)
https://bitcoinbank.co.jp/
bitbanklogo
サービス:「BTC-FX」
取り扱い:Bitcoin
特徴:最大レバレッジ20倍のビットコインFXを提供。ユーザーの利益から0.1%のキャピタルゲイン手数料(CGF)を徴収することで、流動性の枯渇や不足の事態に対処し追証が無いサービスを実現。今なら暗号通貨革命の紹介者リンクから登録すると半年間手数料が20%割引になる。
口座開設方法&関連記事
四年に一度の大相場!? ビットコインにも半減期がやって来る 追証不要のBTC-FXで一攫千金を狙え!「暗号通貨革命」(2015.6.18)
ビットコインに交換可能なポイントサイト
現在の仮想通貨は、業界関係者による仕手株の様なマーケットです。熟練した投資家は、自分の資産より劣るプロジェクトを投資対象としてなかなか見る事が出来ないはずです。しかし、ビットコイン以外の仮想通貨の時価総額は、3年間で1,600%伸びており、最近ではイーサリアムが60倍になるなど、中には将来性があるものが存在するのは確かです。当サイトでも貯めたポイントを市場規模とビジネスモデルの視点から、成長が見込めるビットコイン以外の仮想通貨に投資する検証企画を行っています。
ポイントサイト「モッピー」たった1日で、人生はもっとハッピーになれるのか?「暗号通貨革命」(2015.9.21)
新興の仮想通貨、時価総額が16倍に成長 ビットコインを圧倒「zuuonline」(2016.4.20)
Non-Bitcoin Asset Blockchain Market Capitalizations Jump 1,600% in 3 Years「CCN.LA」(2016.4.4)
あなたは無料の会員登録を行い、サイト内でポイントが貯まる各種コンテンツを利用すると、短期間で10~1万円くらい比較的簡単に貯めれます。 それだけでなく、複数のポイントサイトを併用し、上手く毎日貰えるゲームなどのコンテンツや増量キャンペーンを利用すると効率良く30~20万円くらいも可能でしょう。

ポイントサイトからビットコインに交換するには、各社が提携する取引所のアカウントが必要です。現在は「ビットフライヤー」「コインチェック」の2社が中心になりますので、こちらは事前に無料のアカウントを作成しておきましょう。

2-1.ポイントタウン(GMOメディア株式会社)
交換可能取引所:「ビットフライヤー」
初回会員登録:500P(20P→1円)
友達紹介制度:(7,000P+2ティア:50%)
最低交換:500円分
特徴:東証一部上場のGMOグループのメディア部門が運営するポイントサイト。クリックや検索するだけでポイントが貯まる「毎日貯める」コーナーが人気。
ポイントでお小遣い稼ぎ|ポイントタウン

2-2.モッピー(株式会社セレス)

交換可能取引所:「ビットフライヤー」「コインチェック」
初回会員登録:10P(1P→1円)
友達紹介制度:(300P+2ティア:50%)
最低交換:500円分
特徴:マザーズに上場のセレスが運営する累計500万人以上に利用されている国内最大級のスマートフォン向けポイントサイト。毎日無料で遊んで貯めれる17種類のゲームなどが充実。
モッピー!お金がたまるポイントサイト

2-3.PointExchange(株式会社リアルワールド) 

交換可能取引所:「ビットフライヤー」
初回会員登録:250P(10P→1円)
友達紹介制度:(800P+2ティア:35%+3ティア12.25%)
最低交換:500円分
特徴:マザーズに上場するリアルワールドが運営するポイント交換サイトで、同じ運営元の「げん玉」からの交換は手数料が無料などの特典があり、お得にポイントが貯まる。

2-4.ちょびリッチ(株式会社ちょびリッチ)

交換可能取引所:「ビットフライヤー」
初回会員登録:500P(10P→1円)
友達紹介制度:(500P+2ティア:40%)
最低交換:500円分
特徴:実績12年以上、280万人以上の会員数を誇る老舗サイトです。毎日5名に1,000ポイントが当たる「今日のちょびリッチ」が人気。キャリーオーバーは最高20万ポイントまで持ち越される。
サイフもココロもハッピーに!ちょびリッチ

2-5.Pex:(株式会社VOYAGE MARKETING)
交換可能取引所:「ビットフライヤー」
初回会員登録:500P(10P→1円)
友達紹介制度:(初めてのP交換で1000P+2ティア(1年間):20%)
最低交換:500円分
特徴:マザーズに上場するVOYAGEが運営するポイント交換サイトで同じ運営元の「ECナビ」でポイントを貯める事が可能。ショッピングでポイントの2重取りが出来、Pexから無料で換金出来る。


2-6.Gポイント:(ジー・プラン株式会社)
交換可能取引所:「ビットフライヤー」
初回会員登録:50P(10P→1円)
友達紹介制度:(50P+2ティア:10~40%)スター制度のランク【1つ星】以上
最低交換:1000円分
特徴:ビッグローブのグループ会社ジー・プラン運営するポイントサイト。他のお小遣いサイトなどのポイントをまとめる事が出来ます。利用状況に応じてボーナスが貰える「スター制度」のが特徴です。
Gポイント

ビットコインに交換可能なクレジットカード

ライフカードがビットフライヤーと提携し、クレジット業界ではじめビットコインとポイントとの交換を実現しました。この流れが他の企業にも続くのか注目です。

3-1.ライフカード

交換可能取引所:「ビットフライヤー」
最低交換ポイント:3,000円

あなたでもモッピーでビットコインをゲットすれば億万長者になれる!?
モッピー!お金がたまるポイントサイト

2017年3月23日よりサービス名称が『QUOINEX』(コインエクスチェンジ)に変更されたようです。ブランドの変更に伴い、サイトURLも(https://ja.quoinex.com/)に変更されています。キャンペーンが継続されているかは未確認ですが、アフィリエイトコード「 iU5wWFCP22731」がありましたので、宜しければご利用下さい。
2014年11月にシンガポールで設立され、日本に拠点を置くQUOINE Japanは、日本だけでなくアジア各国で仮想通貨の取引所を運営しています。日本では、ビットフライヤー(bitFlyer)が約30億円の資金調達を行った事が話題になっていますが、こちらも負けてはいません。ジャフコを中心に総額1600万ドル(約17億円)の第三者割当増資を実施し、アライアンスパートナーを含めるとトータルでは2000万ドル(約21億円)の増資枠を予定しているとの事。Rippleへの出資を行っているSBIのFinTechファンドも、引き受け先に名を連ねています。

個人向けの取引サービスの提供を行う一方、メインのビジネスモデルは、OEM提供をするB2B事業になります。仮想通貨法案の施行に向けて、FX業界からの新規参入ニーズが高まる中、現実的にはKYC/AMLの管理面だけでなく、プラットフォームとしてのエクスチェンジの仕組みや、ブロックチェーンのコールドウォレットのノウハウ、複数通貨のサポートなど、取引所の参入障壁は高く、数多くの問題があります。

こういった課題を「高速マッチングエンジン」や「高い流動性」を持つQUOINEが導入のサポートを行う事で、仮想通貨の取引所の運営を希望する金融機関や事業会社(証券会社、FX事業者、ビットコイン専業社)などの新たなプレイヤーの参入をサポートし、促進させるというのが彼らの狙いです。ビットコインなどの仮想通貨に加え、ドル、円、ユーロ、人民元など10通貨のトレードに対応しています。

まだビジネスモデルが手探りな状態が多い取引所の中で、明確なビジョンを持っており、ビットコインの取引高が確認出来る「coinhills.com」によれば、つい先日まで国内トップのビットフライヤーを抑えて、アジア最大の出来高を誇っていたようです。現在は一時的に順位は下がっていますが、法改正後のB2B事業の下準備の為の影響と言えそうです。なお、彼らは2020年までにアジアのFXと株式市場の1%にあたる、800兆円の市場の獲得を目指すとしています。
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最大25倍までも信用取引が可能、貸出による利子の受け取りも!
QUOINEの個人向けサービスの中で、最も特徴的なのが、あなたが保有する仮想通貨を貸出する事が可能なサービスです。つまり長期保有の方であれば、最大25倍までレバレッジ可能な信用取引の原資の為に、Bitcoinや日本円などの通貨を貸出する事により、利子を受け取れるのです。QUOINEによれば、貸出した資金は損失を防ぐ事を保証し、100%安全だと言います。

長期保有者の多いリップラーとしては、ぜひXRPにも対応して欲しいといった所でしょう。QUOINEには、SBIのFinTechファンドも出資しているので期待せざるを得ません。今なら紹介者コードから口座開設し、口座認証を行うと500円分のビットコインが貰えます。※但し、30日間以内に一度でもトレードがないと没収されてしまうようです。

QUOINEの口座開設方法
1-1.口座開設 

まずはこの紹介者コードからホームページにアクセスし、赤枠の「口座開設」をクリックします。
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1-2.「個人アカウント」or「法人アカウント」の選択が表示されるので、ここでは「個人アカウント」を選択します。
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1-3.「名前(名/姓)」「生年月日(月/日/年)」「収入源」「役職」「住所」「メールアドレス」「パスワード」を入力し、最後に利用規約に同意するにチェックを入れ、「新規登録」ボタンを押します。※住所以降の入力項目は、フレームをスクロールすると表示されます。
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1-4.メールアドレス登録の場合
登録したメールアドレス宛に、以下メールが届くのでクリックして認証作業を行います。
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QUOINEの口座認証方法
2-1. ログインしたら、左側メニューから「設定」>「アカウント認証」をクリックします。
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2-2.アカウント認証には、以下3点の書類提出が必要です。(詳細はこちら
1.身分証明書:本人の身分を証明できるもの(有効期限内):運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、在留カード、マイナンバーカード等
2.住所確認書類:住所を証明できるもの(有効期限内):各種健康保険証、住民基本台帳カード、住民票の写しまたは公共料金の領収書(発行年月日が6ヶ月以内)
3.銀行明細書:銀行口座と本人を証明できるもの:銀行口座の明細書(銀行名、支店名、口座名、口座番号必須)
なお「住所確認書類」は、「身分証明書」とは異なる書類の提出が必要です。上記3点の書類を提出し、認証されるのを待ちます。
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ビットコインやJPYなどの貸出手順
3-1.現在貸出機能は、旧ダッシュボードでしか行う事が出来ません。こちらのリンク先から、ログインを行って下さい。ログインしたら、左側メニューから「マイページ」>「ビットコイン貸出」をクリックします。貸し出したい資産をUSD、JPY、BTCの中から選択し、日歩と貸出数量を設定し、最後に実行ボタンを押します。なお貸出は、より良い条件のオファーから利用されるようです。まだ私も試していませんが、ぜひ一度利用してみたいサービスです。(2016年11月12日現在)
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あなたの仮想通貨が値上がりした時に、必ず持っていたい1枚!世界で使えるカード