暗号通貨革命

独自の視点でデジタル通貨の未来を語る。(リップル、イーサリアム、ビットコイン、Waves、Obits、Bitlandなど)
仮想通貨の可能性を探求し、広く普及させるにはどうしたら良いか考え、色んな事にもチャレンジして行きたいと考えるブログ
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あなたの仮想通貨が値上がりした時に、必ず持っていたい1枚!世界で使えるカード

現在フィンテックの世界では、銀行とIT企業との競争の中で、融資、決済、投資、送金、預金、保険などの、金融機関のアンバンドリング(個別機能の分解)が起こっています。そして同じように、貨幣の世界でも多様な通貨が競争するハイエクの世界がやって来ます。その時、今のお金の姿はどのようになっているのでしょうか。

貨幣の世界でも同じように、アンバンドリングが起こるだろうと予想されます。

エンデは「エンデの遺言‐根本からお金を問うこと」にて、現在の「貨幣システム」における問題点を挙げ、貨幣の機能を4つに分類し、本来的に貨幣が持つ1~3の機能と4が混同されている為、必然的に環境、貧困、戦争、精神の荒廃などの問題が起こると考えました。つまり、一般に多くの人が貨幣の3大機能を唱える中で、エンデは更に一歩踏み込んで貨幣の本質に迫ったのです。

1)交換の手段
2)価値の尺度
3)価値の貯蔵
4)資本・投機のお金





従来の貨幣システムでは貧富の格差はますます広がる
それではこの「資本・投機のお金」とは、一体どのような意味を指すのでしょうか。現在の暗号通貨の基軸通貨であるビットコインは、殆ど投機としてしか機能していません。

エンデは「重要なポイントは、パン屋でパンを買う購入代金としてのお金と、株式取引所で扱われる資本としてのお金は、2つの異なる種類のお金であるという認識です」と言います。つまりエンデは、まずは貨幣の機能から、4を分離する必要性を指摘しているのです。

株式経済に投資されるお金は、成長を基盤とした未来の価値を折り込みます。市場において分配される利益配当も、基本的に市場へ再投資されます。この株式経済は、未来の資源を食いつぶしていると言えるのです。そもそもお金は人工的に作られたバーチャルな物なのに、錬金術的に『時間』によって『利子』が付きます。利子が利子を永遠に生む複利は、更なる貧富の格差を生む要因にもなっています。

エンデの作品には、この「時間」に関する問題定義として作られた映画『「モモ」 日本語NHK-FM(1)(2)』があります。同じくハリウッドでも、時間と通貨の問題をテーマとして取り上げた「TIME(タイム)」などがあります。

TIMEでは、人類は遺伝子操作で25歳から年を取らなくなり、人口増加を防ぐ為に時間が通貨として価値を持ちます。貧困層と富裕層の地域は、時間による通行料によって隔離されています。富裕層は永遠に生きる事が出来ますが、貧困層の人々は労働によってわずかな時間を受け取り生活しています。そして腕に刻まれた時間がゼロになると、人は命を落とす世界です。これは現在の通貨システムの問題点を、視点を変え上手く表現している作品だと言えます。
篠田麻里子さん吹替 「TIME/タイム」2012.7.18(水)リリース!「20世紀フォックス ホーム エンターテイメント」(2012.5.17)
 
問題の本質はお金の循環の停滞と対立する機能
根本的に銀行のシステムを変えようという議論があったと言われる1930年代。1929年の世界大恐慌時には、米国だけでも約4千種類の地域通貨が発行され、現在の仮想通貨以上のムーブメントが世界各地で起きました。あのケインズも1943年には、マイナス利子率の国際通貨、バンコールのシステム「ケインズ・プラン」を提案したと言います。

歴史はまさに繰り返されそうとしていますが、今回はテクノロジーによって、貨幣は新たな姿へと進化しそうです。未来のお金は、今からでは決して予想も付かない姿になっていると思われます。エンデは、科学技術は何をしてもよいものではなく、その結果に対する責任がある。そしてまずは常識を疑ってみろと言います。

人間は一つのお金を創ったつもりでいましたが、実は2つ創造していたのです。一つは交換の役に立ち、利用を促進し、経済の血液の役目をするお金。もう一つは、値打ちを減らさずに保存し、貸し付けて増やすお金。この2点は、根本的に対立するものであり、両立を望む事は矛盾しています。
ECU設計者リエターが提唱するグローバル通貨「テラ通貨」とは?
この本のエピローグでは、ベルナルド・リエター(1942年~)を注目すべき人物として紹介しています。彼はベルギー産まれの経済学者で、通貨ユーロの前身であるECU(エキュー)の設計と実施をした責任者の一人です。

バスケット通貨ECUに関わった、ベルギー中央銀行の電子取引システム総裁リエターの表現によれば、『当初金融システムに根本的問題があるとは考えていなかったが、水のなかの魚は水に関して何も疑わないが、水から出てみると、その水(マネー)は実に不思議な存在であることに気づいた』と言います。
英国がEU離脱! “仮想通貨”から生まれた欧州統一通貨ユーロの歴史を学ぶ「暗号通貨革命」(2016.7.11)
eye
そしてリエターは補完貨幣を研究し、ゲゼルの自由通貨の理論を生かした、地域通貨のグローバル版ともいうべき「テラ通貨」の制定を提唱します。そして現在の貨幣の持つ機能に関して、エンデより更に踏み込み5つに分類しています。

1)交換の媒体
2)価値の尺度
3)価値の保存
4)投機的利益の道具
5)支配の道具

リエターは、特に4、5に関するいびつさを指摘し、世界で動く外国為替の98%が投機の動機で、財とサービスの取引は2%という事実があると説明します。つまり実態経済が、投機目的のバーチャルなお金の動きに飲み込まれているのです。

そして以下、3点の問題点を挙げました。
1)ニクソンショック以降の固定具がない通貨体制
2)金融規制緩和政策
3)テクノロジーによるグローバルな情報化

これから貨幣のアンバンドリングが起こりますが、最終的にリバンドリングが起こり、進化したマネーが誕生すると予想されます。エンデは言います。人々はお金は変えられないと考えますが、我々の力で変えられると。なぜなら、『お金』は地球上にある限られた資源や環境ではなく、純粋に人間自身が作りだした、ただの紙やコンピュータの数字にすぎないからです。

通貨システムが変われば、未来の社会は大きく変わります。リエターは、日本で2冊の本を出版しています。あなたはこの本を手にする事によって、今後訪れる貨幣の未来の大きなヒントに気づくはずです。
ベルナルド リエター
日本経済評論社
2000-08

Ripple社よりパートナーシップの相談を受け、XRPの取り扱いも開始!
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Ripple社よりパートナーシップの相談を受け、XRPの取り扱いも開始!
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UBSやシティーバンクだけでなく、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、SBIホールディングスなど、日本の金融機関も続々と仮想通貨の発行を表明しています。SBIバーチャル・カレンシーズが提供する取引所では、各種仮想通貨だけでなく、現金、ポイント、ゴールド、地域通貨などの取り扱いを行う予定だと言います。

日本経済新聞でも、『約40年前、経済学者ハイエクは「貨幣の脱国営化論」で「多様な通貨が競争し合う状態こそ健全」と指摘した。その予言がいま、現実のものになりつつある。』と紹介されています。いよいよ日本にも、本格的な多通貨競争「価値のインターネット(IoV)」の世界がやって来ます。

米国のMITの所長伊藤穣一氏によれば、1930年代に根本的に銀行のシステムを変えようという議論があった。当時は技術的に不可能であったものが、現在はテクノロジーによって可能になった。昔の経済学的な理論に再び挑戦しようとしている学者達が結構いると言います。

恐らくこの議論は、1929年に起こった世界恐慌の引き金となるウォール街大暴落がきっかけだと推測出来ます。今後のグローバル経済の行方は、当時どのような議論がされていたかを調べれば、自ずとヒントが見つかりそうです。

ウィキペディアでハイエクに関して調べると、1920年~40年代に社会主義経済の実行可能性を巡る「経済計算論争」に、積極的に参加していたようです。これは「生産手段の私有を認めない社会主義経済の下で、いかに生産財に価格を付け、効率的な資源配分を行うか」といった論争です。

当時は膨大な経済主体から、私的情報を含めたデータ収集は、絶対に不可能であると思われていたようです。しかし現在では、AI、ビックデータ、IoT、ブロックチェーンなどテクノロジーの進化により、一般均衡理論の枠組みに則った、リアルタイム性の高いシャドウ・プライス(潜在的な交換可能性による価格)の決定や、トークンの付与などによるインセンティブによって、私的情報の収集も実現可能になったと言えます。日本政府は、現在「情報銀行」の創設に動いています。

このようなテクノロジーの変化が、現在の意欲的な経済学者達を再び動かしている要因ではないかと思われます。
(6)ビットコインVS銀行 22世紀のカタチ そこに「日本経済新聞」(2017.1.7)
economics
2004年に考案されたRippleは、ハイエクの予測を遥かに超える「電子計算機」
Rippleにも、アメリカの経済学者にとってハイエクが受賞したノーベル経済学賞よりも難しいとされる、ジョン・ベイツ・クラーク賞を受賞した経済学者、Susan Atheyがアドバイザーとして参加しています。

ハイエクは、テクノロジーが多通貨モデルを一層効率的なものにするとし、全ての通貨における等価値を、最新の為替レートで数秒ではじき出す、『電子計算機』の登場を予測しました。グローバル通貨に留まらず、ILPを通じてあらゆる価値の交換を可能にするRippleは、世界初のマネーの為のユニバーサル・トランスレーターです。Rippleこそ、ハイエクが予測した『電子計算機』をイメージして、開発されたものに違いありません。

IoTは、モノにセンターを付ける事によって経済主体からビックデータを収集出来ます。ILPが異なるブロックチェーンに繋ながれば、ビックデータは更に進化を遂げます。サードパーティは改竄が困難なブロックチェーンに刻まれたビックデータを使い、統計学とAIによってシャドウ・プライスの計算が行えます。つまりRippleは、ハイエクの予測を遥かに超える『電子計算機』として機能するのです。

今後の金融の世界では、AI、ビックデータ、IoTを駆使した、超高速アルゴリズム取引を行うファンドが現れるだろと予想されています。近い将来、リーマンショックという金融危機の発端となった複雑なCDSも、適切なデューディリジェンスが行えるようになるに違いありません。価値のインターネットの世界で、カウンターパーティリスクの無い、高速電子計算機とバランスシートの監査をサポートするRippeは、自動化された会計システム時代において、必要不可欠な存在になると思われます。
Corporate Disbursements(法人向け融資)「Ripple」(2016.12.9)
 
ラップで経済学を学ぶ ケインズVSハイエク
ところでハイエクの「貨幣発行自由化論」を中心とした理論とは、一体どんなものなのでしょうか。一般に大きな政府(政府の介入)のケインズ、小さな政府(市場の自立)のハイエクと呼ばれていますが、経済学を学んでいない人には少し難しそうです。

しかし、ユーチューブには、景気循環を巡る論争を繰り広げたジョン・メイナード・ケインズ(1883年~1946年)と、フリードリヒ・ハイエク(1899年~1992年)の政策の違いについて、ラップで分かりやすく学べる動画があります。

動画では、世界経済サミットが行われるホテルに、ケインズの「雇用・利子および貨幣の一般理論」が聖書のように常備されています。Fed(米国連邦準備銀行)では、ケインズの国民所得恒等式「C(所得)+I(消費)+G(投資)=Y(国民所得)」を基に、連日金融緩和パーティーが行われます。

しかし、長期間ゼロ%に近い低金利政策が続くと、投機的動機に基づく貨幣需要が無限大となり、通常の金融政策が効力を失う「流動性の罠」に陥ります。ハイエクは、意図的操作で発生したバブル経済の後には、二日酔いのような深刻な経済不況がやって来る事を批判し、市場に自由競争を求めました。

しかし、バーテンダーに扮した元FRBベン・バーナンキ議長と、元NY連銀総裁のティモシー・ガイトナーの2人が、それでもお構いなしに量的緩和という名の大量の酒を飲ませます。このような現在の経済政策を、ハイエク後年の大作のタイトル「致命的な思いあがり」で締めくくっています。
ケインズvsハイエク(2010.1.30)

ケインズvsハイエク 第2ラウンド(2011.5.3)

ゲゼルの思想ではケインズもハイエクも共存可能
一方、BISのレポート以降、イギリス、カナダ、オランダ、スウェーデン、中国、ロシア、韓国など、一部の中央銀行で、利下げの限界を打破するため仮想通貨の導入が研究されています。日銀レビューによれば、中央銀行がブロックチェーンやDLTを活用する議論の背景には、流通通貨のデジタル化だけでなく、中央銀行当座預金の管理方法も含まれると言います。その利点として「ユーザー利便性の向上」「金融政策の有効性の確保」「通貨発行益(シニョレッジ)、その他」の3点を挙げています。
中央銀行発行デジタル通貨について(海外における議論と実証実験)「日銀レビュー」(2016.11.17)
これらの動きは、過去にこのブログで取り上げた、シルビオ・ゲゼル(1862年~1930年)の自由通貨の世界と一致します。一見ハイエク寄りに映るゲゼルも、地域通貨には反対し、国家が責任を持って管理し、インフレもデフレもない通貨制度を理想としました。ブロックチェーンを活用すれば、減価する自由通貨「スタンプ貨幣」の実現は容易です。

ケインズも、将来ゲゼルの精神からより多くのものを学ぶであろうと評しています。ゲゼルの思想の中では、ケインズとハイエクの精神の共存が可能です。

認知科学者(計算言語学・認知心理学・機能脳科学・離散数理科学・分析哲学)で、コンピューターサイエンスで有名なカーネギーメロン大学博士の苫米地氏は、ビットコインで代表される仮想通貨について『ハイエクの言う「自由通貨」になり得ない。界隈はハイエクを読んでいない。』と言います。

利害関係者以外の本を読んで自分の目で確かめよう
私達のような一般人は、専門家に扮した利害関係者の情報を鵜吞みにせず、自分の頭でしっかりと考えて判断した方が良さそうです。いずれにせよ、私もハイエクとゲゼルに関する本は、まだほとんど読んでいないので、一度しっかりと読んで考察を深めるべきだと感じました。



















mrRipple 
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2017年1月7日追記:ICOOの配当方法が、BuyBack & BurnからBTCの配当であるSharedropに変更。またhubDSPを開始したBTSRも、初期に発行された10,600,000が3,400,000に変更され、総発行数が約7割近くBurn、新しいアセット(名称変わらず)に変ったようです。
CCEDKが展開するDCと呼ばれる分散型コングロマリットプロジェクトには、毎月前月の手数料収入などを使い、自らのト-クン(自社株)の購入を行うBuy-back(バイバック)という仕組みがあります。

上場企業の自社株買いは市場価値を算出して計画的に行われますが、CCEDKのBuy-backは、市場価格に関係なく決まった日付けに行われます。しかも買い上げたト-クンは、DACが保有するのではなく全て燃焼(Burn)され、上限の決まっているトークンの総数は減少します。つまり株主1株当たりの価値は必然的に上昇する事になります。更にプロジェクトの利用者数が拡大すると、手数料収入なども増え毎月のBuy-backに利用される金額も増加します。
インサイダー情報!?もし自社株買いが行われる銘柄を事前に知っていたら?「暗号通貨革命」(2016.1.12)
Burn
実際に行われたObitsの買い戻しの様子「BUYBACK」(2016.4.2)
1603buyback
Buy-backが行われる時間は毎月、月初(Obits,ICOOは2日、BTSRは3日)の12:00 UTC(協定世界時)です。日本時間では9時間早く設定されていますので21:00になります。このページでは毎月Buy-backのシステムが導入されている、各プロジェクトの結果をレポートにまとめてみようと思います。また以下ではBuy-backが行われる最新のクラウドセールが確認出来ます。
“仕事がない世界”がやってくる!? 分散型コングロマリットを展開するCCEDKの最新セール情報「暗号通貨革命」(2016.3.29)
プロジェクト一覧(2017.2.8更新)
1.OpenLedger(オープンレジャー)
トークン名:Obits(オービッツ)
総発行量:18,276,898Obits
現在残数:17,074,224Obits(93.41%)
流通数:11,716,108Obits(68.61%)
利益の分配:CCEDKが展開するDCのセントラルトークン。オープンレジャーの手数料やICOO、BitTeaserなどオープンレジャーだけでなく将来加わる新たなプロジェクトの収益の一部がBuy-backに充てられます。

「実施日」 「消滅数」   「Buy-back金額合計」     「対BTS比」
2017.2.2:    49,812Obits   「 625,079BTS + 0.2847BTC」+8.6%(BTS)
2017.1.2:  163,555Obits   「 1,509,913BTS + 1.043BTC」+19.7%(BTS)
2016.12.2:  46,497Obits   「731,883BTS + 0.384BTC」+4.4%(BTS)
2016.11.2:130,952Obits  「2,108,390BTS + 1,3376BTC」+8.19%(BTS)
2016.10.2:63,483Obits  「1,104,8371BTS + 0.98BTC」+5.2%(BTS)
2016.9.2:  49,680Obits  「668,112BTS + 0.7446BTC」+8.4%(BTS)
2016.8.2:183,588Obits  「3,742,911BTS + 3.199BTC」+14.1%(BTS)
2016.7.2:135,080Obits  「3,118,740BTS + 2.42BTC」+9.74%(BTS)
2016.6.2:133,284Obits  「3,301,853BTS + 2.3976BTC」+12.10%(BTS)
2016.5.2:  71,939Obits  「2,131,249.5BTS + 2.4BTC」+6.62%(BTS)
2016.4.2:  66,233Obits  「1,424,961BTS + 2.14BTC」+19.18%(BTS)
2016.3.2:  50,770Obits  「1,188,000BTS + 1.1946BTC」+40.92%(BTS)
2016.2.2:  49,800Obits  「1,330,200BTS + 1.257BTC」+9.55%(BTS)
▼レポートは公式サイトでも確認可能です。(日本語あり)
Obits-1

2.BitTeaser(ビットティザー)
トークン名:BTSR(ビーティエスアール)
※2017年1月3日に総発行数が変更されました。
総発行量:10,600,000Btsr→3,400,000Btsr
現在残数:10,539,989Btsr(99.43%)→3,375,600Btsr(99.28%)
流通数:3,374,768(99.97%) 
利益の分配:収益の70%が分配されます。そのうちの80%がBTSRのBuy-backに利用され、残りの20%は月々の配当金またはObitsのBuy-backに充てられます。

「実施日」 「消滅数」   「Buy-back金額合計」     「対USD比」
2016.2.3: 22,485BTSR  「50,000BTS +  0.1844BTC + 17.75ETH + 200USD」13.24%(BTS)
2017.1.3: 27,156+7,114,748.1449BTSR  「62,360BTS +  0.2498BTC + 29.84ETH + 256.25USD」+7.5%(BTS)
2016.12.3: 9,194BTSR  「35,037BTS +  0.1655BTC + 16.55ETH + 127.5USD」+7.5%(BTS)
2016.11.3: 9,263BTSR  「54,983BTS +  0.3193BTC + 21.5ETH + 253USD」+9.14%(USD)
2016.10.3: 5,166.3BTSR  「33,313BTS +  0.26BTC + 11.97ETH + 161.55USD」+4.9%(USD)
2016.9.3:3,757.11BTSR  「23,113BTS +  0.2271BTC + 11.07ETH + 130.50USD」+4.9%(USD)
2016.8.3:   4,031.14BTSR  「30,789BTS +  0.2223BTC + 12.11ETH + 126.20USD」+7.4%(USD)
2016.7.2:   7,340.85BTSR  「47,343BTS +  0.3205BTC + 18.13ETH + 213 USD」+10.3%(USD)
2016.6.2:   7,194BTSR  「98,970BTS + 0.3146BTC + 12.6ETH」+13.7%(USD)
2016.5.2:14,063BTSR  「227,634BTS + 0.783BTC +  31.68ETH」+17.42%(USD)
▼レポートは公式サイトでも確認可能です。(日本語あり)
BTSR-1

3.ICO OpenLedger(アイシーオ オープンレジャー)
トークン名:ICOO(アイコウ)
総発行量:490,748ICOO
現在残数:476,121ICOO(97.01%)
利益の分配:収益の60%が分配されます。そのうちの65%がICOOのSharedropに利用され、20%が月々の配当金またはObitsのBuy-back、10%がBloggers' Club、残りの5%がBTSRのBuy-backに充てられます。2017年1月3日から配当方法がBuy-backから、Sharedropに変更されました。

「実施日」 「消滅数」  「配当金額合計」 
2017.2.2:     Token drop  7.66BTC
2017.1.3:     Token drop  7.8BTC
2016.12.3:   4,689ICOO  4.69BTC
2016.11.3:   4,610ICOO  5.486BTC
2016.10.3:   5,328ICOO  6.74089BTC
▼レポートは公式サイトでも確認可能です。
ICOO-1 

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「わらしべ暗号長者」も20ヶ月目に入りました。

2009年にノルウェーの男性が、24ドル(約2400円)分のビットコインを購入した。4年後、その男性のビットコインの価値は、なんと数千万円に膨れ上がった。本企画は、暗号通貨に関心の無い一般主婦が、初期投資ゼロから暗号通貨を無料で貰い、他の通貨に交換しながら、4年後にいくらまで増やす事が出来るのかという企画です。

1月末の評価額です。合計10,994円 前月比95.23%
wara1701
XRPに関する6つの迷信(English translation follows)「Ripple」(2017.1.13)
Ripple社が日本の一部で行われている風説の流布に関して声明を出したようです。私が暗号通貨を調べ始めた時は、日本語における情報があまりありませんでした。しかし法改正をきっかけに、利害関係者以外の信用ある媒体における情報も充実して来ています。当初から違和感を感じる、ビットコイン取引所や団体などが発信する情報などはあまり信じていませんし、今では殆ど追っていません。

MITの所長伊藤穣一氏によれば、インターネット革命の当時、インフラの仕様を決める国際会議に出席していた日本人も、現在のFinTechの世界では、暗号、分散処理、セキュリティー、法律、経済学を全て理解している人間は世界で20人しかおらず、日本にいたっては1人もいないと言います。その彼でさえ、過去にWebよりデジタル・キャッシュが先にインターネットのキラーアプリになると予想しましたが、結果を大きく外しています。

現在はインフラの標準化も決まっておらず、将来どのようなエコシステムになるかも分かりません。多くの金融機関はビットコインを無視しているが、中央銀行は意識している。IBMが提供するHyperledgerの商品でさえ、最悪ビットコインが標準化された場合にも対応できるようにヘッジしていると言います。

暗号通貨のプロトコルは信用で成り立っています。私はRippleの件に限らず、風説の流布を行う利害関係者を全く信用していませんし、興味の対象外なので今回の騒動の真意もよく分かりません。以下FinTech 2016では、三木谷さんとのセッションが聞けます。くだらない媒体の情報を読むのではなく、何度も繰り返し聞いて、その中で今後訪れる未来を自分自身で考えてみては如何でしょうか。自分の人生はあなた自身で決めましょう。
現在の保有資産        
リップル     6338.212233xrp
ルーメン      2025xml
Getgems               261gemz 
ビットコイン     0.00086457btc
SHUMAICARD   1枚
Bitzey       4881.61ZNY 
QBITS      1,000QBITS
BRICS      100,000BRICS
ベイジアコイン    6BSC
Waves      175Waves
steem                      6.118STEEM
Dinomess      75Dinomarkers 
Guerilla                   10Guerilla 
global iDPoints   100GIDP
moppy Points       38P

コインプロは、小額なので割愛。以下のコインは流動性が低いので評価額から外しました。
BITCOINCHAN       1BITCOINCHAN 
BOJCOIN                1BOJCOIN
CHOCO                  1CHOCO
COGCOIN              1COGCOIN
ESECOIN               1ESECOIN
MUFGCOIN           1MUFGCOIN
NTMEMBERSHIP  1NTMEMBERSHIP
NULLPO                1,000NULLPO
TINCOIN                100,000TINCOIN

mrRipple 

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