米ニューヨーク州の金融サービス局(NYDFS)は、ビットコインを扱う取引所「イットビット(itBit)」に銀行免許を交付した。これにより、イットビットは米国で広く事業を展開できるようになる。

現在NYDFSは、暗号通貨専門業者向けのライセンス制度「ビットライセンス」の仕組み化も推進している。ビットライセンスは、暗号通貨事業を容認する世界初の規制になる。各国政府もこれを元に枠組みを構築していく可能性が高く、注目されている。

今回のイットビットの動きは、銀行業とビットコインを扱う取引所のシームレス化の動きであり、今後は取引所間の競争だけでなく、銀行までも巻き込んでいく事が予想される。日本政府の動きも米国同様であり、手数料を収益としたビジネスモデルは、遅かれ早かれ崩壊すると思う。
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EXITは銀行や大手IT企業が参入する法改正までが勝負!?
私がリップルの購入を検討し始めた頃、国内ゲートウェイの入出金手数料は、片道1%(往復2%)がベースとなっていました。現在国内のビットコイン事業者では、一足早く業者間での競争が始まっており、キャンペーン中とは謳っているものの取引手数料は実質ゼロ、入出金手数料も数百円です。

そもそも暗号通貨は、インターネットを使うことにより、送金コストを限りなくゼロに近づける事が可能なのが強みであるのに、手数料をビジネルモデルにするという発想自体が馬鹿げています。

それでは、取引所はどのような戦略をとれば良いのでしょうか?長期的には、全国に支店を持つ銀行なども競争相手に入ってきます。残念ながら資金力と展開力のあるネット系大手以外は、生き残るのは至難の技だと思います。

最高のEXITは、国内外の大手銀行に売却することでしょう。次に競合の取引所に売却する形でしょうか。それまでに、いかに口座数・預り資産・出来高を増やす事が出来るかが勝負と言えそうです。

信頼のおける銀行が取引所に入ってきたら、すぐにユーザーが移ってしまう事が予想されるのは、だれの目にも明らかです。中途半端な手数料をとって、出来高の少ないマーケットでのんびりやっているのであれば、やめた方がよいでしょう。

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