大阪府立成人病センターの高橋克仁です。
新年明けましておめでとうございます。２０１２年が新しい出発の年となりますように。
大阪府立成人病センターの移転問題に関連して私どもの周りに起きている事態について、肉腫・GISTの患者さんとご家族、ご遺族、治療に携わる第一線の医療者、専門の研究者の皆様から、昨年末までにたくさんのお問い合わせや不安、懸念を表明するご連絡をいただいています。
この問題の特殊性と社会への影響、研究の社会性に鑑み、これまでこの研究を支えていただいた肉腫・GISTと闘う全国の患者さん、ご家族、医療者の皆様へ、個人的な見解としてではありますが、現時点での私の考えをご報告することは、研究代表者である私の責務であると考えます。
＜完成まじかの肉腫・GIST・悪性中皮腫治療薬の開発研究＞
私どもの「標的遺伝子療法」すなわち「単純ヘルペスウイルスI型を改変した肉腫・GIST・悪性中皮腫腫瘍溶解性ウイルスの開発研究」は、２００５年に１０万５５５３名の全国の肉腫・GISTの患者さん、ご家族、医療者の皆様からの研究推進のご署名を厚生労働省にいただき、厚生労働省をはじめ文部科学省、科学技術振興機構などの国の機関、がん研究助成の民間財団、企業からの研究助成や患者さんとご家族、ご遺族からの多くのご寄附を得て進めてきた研究です。
この研究はこれまで、患者さんやご家族と研究者、研究を評価する専門家、専門家の集団である学会、その評価や議論に基づき研究内容や安全性を評価し、研究を助成していただいた政府機関、企業の皆様との連携の中で、私どもにとっては大変長い年月を地道に続けられてきた肉腫・GIST・悪性中皮腫の治療薬の開発研究で、治療薬製造の最終段階にある研究です。
これらの疾患は、我が国の成人の悪性腫瘍全体の２％で希少がんと呼ばれ（それでも毎年約１００００人が新規に発症しています）、治療薬の開発研究が特に立ち遅れている疾患です。一方、肉腫は小児固形がんの３分の１を占め、我が国の小児の死因の第二位である小児がんの中では主要ながんとなっています。肉腫の原因は未だに全くわかっていないため、発症を防ぐ手立てはありません。治療薬の開発研究が急がれる所以です。
２００６年１１月２６日大阪大学中之島センターでキュアサルコーマ代表の
大西さんと米澤さんご夫妻から肉腫・GISTの患者さん、ご家族を代表して
寄附金が贈呈された。これにより治療薬製造細胞の米国での全１８項目
に及ぶ安全性試験（生物学的評価試験）が可能になった。
このように今日に至るまでの治療薬の開発研究には数限りない実験と
安全性評価のステップがあり、万感の思いが込められている。
＜大阪府立成人病センターの移転反対問題＞
事実関係
大阪府立成人病センターの移転に反対する人々が、私どものこの研究により「地域住民の生命が脅かされる高い蓋然性（確からしさ）がある」と主張していることを私が知ったのは、２０１１年１０月１９日のことでした。
事実関係は、新聞紙上やインターネット等でご存じのとおりです。
１１月に入ってから、１０月７日付けの朝日新聞に「大阪府立成人病センターの移転予定先地域住民３９名から、成人病センター研究所で行われている治療法や診断法開発のための病原体研究で用いられている病原体が、外部に漏出して地域住民の健康に回復しがたい被害が生じる可能性があるとして、移転差し止めの仮処分申請が大阪地裁に行われている」との記事が、また翌１０月８日付けの毎日新聞と日経新聞にも掲載されたこと、さらに１０月７日のNHKや民放のニュースでそのことが報道されたこと、そして、３９名の地域の人々が主張する「病原体研究」とは私どもの肉腫•GIST•悪性中皮腫の治療薬開発研究のことであり、「病原体」とは、腫瘍溶解性単純ヘルペスウイルス１型であることを知りました。
論点を整理すると
上記の事実関係をもとに論点を整理すると、以下のようになります。
移転に反対する人々
主張→ 病院や研究施設の移転を差し止めるべきである
なぜ→ 施設周囲の地域住民の生命や健康が脅かされる危険性があるため
何によって→ 肉腫・ＧＩＳTの治療薬開発研究によって
その理由は→ 腫瘍溶解性単純ヘルペスウイルス1型を用いる研究が危険な研究であるから
私たち
主張→ 肉腫・ＧＩＳTの治療薬開発研究によって地域住民の生命や健康が脅かされることはない
その理由は→ 腫瘍溶解性単純ヘルペスウイルス1型を用いる研究にそのような危険性はないから
係争の争点は何か
上記の論点から、係争の争点は、「腫瘍溶解性単純ヘルペスウイルス1型を用いる研究が地域や環境にとって住民の生命が脅かされるほどの危険な研究」なのか、「そうでない」のか、という点にあることがわかります。相方が国内、国際的に通用する科学的根拠を示さなければなりません。
後に詳しく述べるように、ウイルスや細菌などの病原体やその遺伝子組換え生物等を扱う研究では、地域や環境への拡散を防止する措置を講じることが義務付けられており、扱う微生物の病原性や実験の内容に応じて拡散防止措置のレベルが決められています。物理的封じ込めのレベル(Physical Containment Level)と呼ばれるP1〜P4の拡散防止措置です。我が国では「地域や環境にとって住民の生命が脅かされるほどの危険な研究」はP3レベル、「そうでない研究」はP1またはP2レベルの拡散防止措置をとる研究です。
ちなみに、成人病センターで承認され実施されている研究は、これまでも現在もすべてP1またはP2レベルの研究であり、P3レベルの研究は全く行われていません。
争点をつきつめれば
したがって、争点をつきつめれば、「腫瘍溶解性単純ヘルペスウイルス1型を用いる研究がＰ３レベルの拡散防止措置をとるべき危険な研究なのか、Ｐ２レベルの研究なのか」ということになります。
過去も現在も、また国内も国外も腫瘍溶解性単純ヘルペスウイルス1型を用いる研究は、下記のようにＰ２レベルの拡散防止措置をとる研究とされてきました。
腫瘍溶解性単純ヘルペスウイルス1型を用いたがん治療薬の開発研究をこれまでに実施したことがあるかまたは現在実施中の国内外の大学等研究施設における研究の物理的封じ込め（Ｐ）レベルの国際的なコンセンサス
英国（ロンドン大学 Ｐ２、ハマースミス病院 Ｐ２）
米国（ハーバード大学 Ｐ２、スローンケタリングがん研究所 Ｐ２）
日本（東京大学 Ｐ２、東京大学医科学研究所 Ｐ２、京都大学 Ｐ２、大阪大学 Ｐ２、慶応大学 Ｐ２、愛知県がんセンター Ｐ２、名古屋大学 Ｐ２、九州大学 Ｐ２、大阪府立成人病センター Ｐ２）
社会的責任
このCureSarcomaやその他のホームページに患者さんやご家族の気持ちが多く寄せられているように、個別具体的な研究をとりあげて危険性を新聞、テレビ等で公けにし、それを理由に研究施設の建築や研究の差し止めを求めているとすれば、それは、研究を一緒に推進してきた肉腫・ＧＩＳＴと懸命に闘っている患者さんやご家族に対しては、希望を打ち砕き精神的な苦痛を与える行為です。
したがって、上記争点に述べたように、腫瘍溶解性単純ヘルペスウイルス1型を用いる研究がＰ３レベルの危険な研究であると主張するなら、その根拠を、この研究の推進に係わってこられた患者さんやご家族、ご遺族、医療者に対しても、公けに示す（開示する）ことが社会的な責任であると考えます。もし、国内的国際的にも納得できる根拠を示すことができないなら、そのような行為が正当化されるはずはありません。
＜単純ヘルペスウイルス１型腫瘍溶解性ウイルスのバイオセーフティー＞
私たちが研究する単純ヘルペスウイルス１型腫瘍溶解性ウイルスとは、増殖力を全くもたない単純ヘルペスウイルス１型変異体を出発点として、カルポニンをもつ肉腫•GIST•悪性中皮腫の細胞でのみ増殖できるように改変したものであり、患者さんに直接投薬しても病原性が出ないようにしたウイルスです。
WHOの指針と国立感染症研究所の安全管理規定による病原体のリスク分類
そもそもウイルスや細菌などの病原体の危険性は、WHOのバイオセーフティー指針（２００４年第３版）のリスク分類表をもとに各国で定められています。我が国では、国立感染症研究所病原体等安全管理規定の「病原体等のBSL（バイオセーフテフィーレベル）分類」で各病原体の危険性に基づき、実験室でのその取扱いのレベルが詳細に分類・規定されています。
単純ヘルペスウイルス１型（病原性をもつ野生型ウイルス）は、WHOの指針では「地域社会、家畜、環境にとって重大な災害となる可能性のない病原体」で、「有効な治療法や予防法が利用でき、感染が拡散するリスクは限られる」とされる「地域社会へのリスクが低い」リスク群2のウイルスに分類されます。つまり国立感染症研究所病原体等安全管理規定の病原体等のBSL分類で、BSL1〜BSL4のうち（BSL4には最も病原性の高いものが分類されている）、BSL2に分類されているウイルスです。ちなみに、BSL3に分類される病原体には、新型インフルエンザウイルス、サーズウイルス、狂犬病ウイルス、黄熱病ウイルス、結核菌、炭疽菌、腸チフス菌などが記載されています。
単純ヘルペスウイルス１型(BSL2レベル)が、黄熱病ウイルスや狂犬病ウイルス、サーズウイルス、新型インフルエンザウイルス、炭疽菌（BSL3レベル）と同じようなレベルで地域住民や環境に対して危険な病原体であるとする主張が正しいなら、４０歳以上の日本人の８２．３％が単純ヘルペスウイルス１型の抗体保有者であり（１９９６年の資料；日本皮膚科学会ホームページ）その感染者と考えられるため、外来を受診した口唇ヘルペスなどの症状（昔から俗に「熱の花」と呼ばれる水泡；接触感染だが抗体保有者には免疫がある）をもつ多数の患者さんを、黄熱病ウイルスや狂犬病ウイルス、サーズウイルス、新型インフルエンザウイルスの感染者と同じ感染症専用病室に隔離しなければならないことになります。
感染症法による病原体のリスク分類； 一種〜四種病原体
また、我が国では病原体の研究等、所持や管理に関しても、感染症法（感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律）によって、生物テロに使用されるおそれがあり、国民の生命および健康に影響を与えるおそれがある感染症の病原体等を一種病原体から四種病原体等として特定し、その分類に応じて、所持や輸入の禁止、事前の許可や届出、基準の遵守等の規制を設けています（２００７年６月から施行）（厚生労働省）。感染症法に特定される病原体には、上記ＢＳＬ３の病原体はすべて含まれていますが、単純ヘルペスウイルス１型は含まれていません。
先頃、生物テロに悪用される危険性があるとして、研究の外部発表の内容を制限するよう米国政府が求めた、鳥インフルエンザ強毒株（BSL3)や新型インフルエンザ（BSL3)はいずれも感染症法で四種病原体に分類されており、これらと単純ヘルペスウイルス１型(BSL2)の危険性が同じである、すなわち同じレベルの防護策や拡散防止措置(BSL3またはP3)をとらなければならないとの主張が認められるならば、社会や臨床現場に混乱をもたらすことになるでしょう。
小 括
このように、単純ヘルペスウイルス１型は、病原性をもつ野生型ウイルスでさえ、ＷＨＯの指針、国立感染症研究所の規定、感染症法のいずれをとっても、国民の生命および健康に脅威となる可能性のない病原体に分類されています。研究所で扱う腫瘍溶解性単純ヘルペスウイルス１型は野生型ウイルスではなく、ヒトに対する病原性をなくすように改変した遺伝子組み換えウイルスであるため、地域社会や環境に対する危険性がないことはなおさら明らかです。
＜遺伝子組換え実験の拡散防止措置＞
取り扱う微生物の病原性に応じた実験分類； クラス1〜クラス4
遺伝子組み換え生物の使用に関しては、「遺伝子組み換え生物等の使用等の規制による生物多様性の確保に関する法律」に基づき文部科学省および環境省の省令（平成１６年文部科学・環境省令第１号）によって、微生物等の実験分類がクラス1〜4（クラス4には最も病原性の高いものが分類されている）に定められています。単純ヘルペスウイルス１型は哺乳動物等に対する病原性が低い微生物であるとされ、実験分類のクラス2に分類されているウイルスです。
この「遺伝子組み換え生物等の実験分類」と前述の国立感染症研究所病原体等安全管理規定の「病原体等のBSL分類」とは対応しており、実験分類のクラス3には、BSL3に当たる新型インフルエンザウイルス、サーズウイルス、エイズウイルス、狂犬病ウイルス、黄熱病ウイルス、結核菌、炭疽菌、腸チフス菌などが記載されています。
実験の拡散防止措置のレベル； P1〜P4
実験に際しては、クラス1〜4の実験分類に対応して、遺伝子組み換え生物等の環境への拡散を防止するための措置として物理的封じ込めの方法がP1〜P4の４つの段階に規定されています。概略、（１）P1レベルの拡散防止設備は理科の実験室レベル、（２）P2レベルは、安全キャビネットにより部分的に陰圧空間をつくり、実験操作をその中で行い、フィルターを介して排気します。高圧滅菌器（オートクレーブ）により使用機材や廃棄物、作業衣などを滅菌処理して室外に出します。（３）P3レベルは、P2レベルの拡散防止設備に加えて部屋全体を陰圧空間とし、入口までに２つのドアを設けます。（４）P4レベルの拡散防止措置は、現在国内では実施されていません。腫瘍溶解性ウイルスの実験では、拡散防止のための設備はあらかじめ文部科学大臣の確認を得ます。
実験分類のレベルに応じた拡散防止措置のレベル
実験分類がクラス2の単純ヘルペスウイルス１型を用いる実験はP2レベルの、実験分類がクラス3の新型インフルエンザウイルス、サーズウイルス、エイズウイルス、狂犬病ウイルス、黄熱病ウイルス、結核菌、炭疽菌、腸チフス菌などを用いる実験は基本的にP3レベルの拡散防止措置を執る実験です。エイズウイルスに由来するレンチウイルスベクターは国内の多くの実験施設で使われていますが、病原性をもたないように改変されているため(生物学的封じ込め）、実験分類がクラス2に下げられ、執るべき物理的な封じ込めのレベルもP2レベルとされています（文部科学・環境省令第１号）。
小 括
このように、P2レベルかP3レベルかの区別は、実験に用いる病原体のリスク分類（WHO）、BSL分類（国立感染症研究所）、実験分類（文部科学省、環境省省令）、生物学的封じ込めのレベル等に応じて決められるものです（資料ご参照）。P2レベルがP3レベルに格上げされるのは、遺伝子組み換え実験によってもとのウイルスの病原性が高まる場合です。
＜結 論＞
肉腫・GISTの新薬開発研究は地域の人々に危険を及ぼすことのないP2レベルの研究である
私たちの腫瘍溶解性単純ヘルペスウイルス１型は、ヒトに対する病原性をもたないように遺伝子を改変したウイルスであり、実験操作においては、P2レベルの拡散防止措置を執る研究です。もともと研究に用いているウイルス自体が、WHOのリスク群分類で「地域社会、家畜、環境にとって重大な災害となる可能性のない病原体」（リスク群２）に分類されるウイルスであり、社会で活動する４０歳以上の日本人の８０％以上が病原性のある野生型ウイルスに感染しているという現状からして、地域社会や環境に対して危険性をもつことのない研究であることは明らかです。実験によって、研究所から数百メートル〜１キロメートル以上離れた「地域住民の生命が脅かされる高い蓋然性（確からしさ）」などあるはずのない研究なのです。
＜２０１１年大阪府立成人病センター内科肉腫外来の肉腫・GIST共同治療連携の実績＞
私たちにとって、２０１１年の終わりの２カ月間は大変苦しいものでした。それでも２０１１年１月から１２月までの１年間に、内科・肉腫（サルコーマ）外来では、肉腫・GISTの純初診患者さん２００名を診療しました（１１月、１２月の２カ月間で２９名）。再診患者さんの数は４５１名で、全国から私たちの外来を受診された肉腫・GIST患者さんの総数は６５１名に上りました。腫瘍解析総数はおよそ３３０例に達しています。
これらは全て、薬剤師で研究員である山村倫子先生を中心とする研究室のスタッフの皆さん、内科外来のスタッフの皆さんのおかげです。そして、連携診療に士気高く一生懸命取り組んでくださった２０施設（大阪府立成人病センター、大阪大学病院、大阪警察病院、京都大学病院、京都府立医科大学病院、兵庫医科大学病院、八尾市立病院、岡山大学病院、国際医療福祉大学熱海病院、淵野辺総合病院、松本協立病院、関東中央病院、新山手病院、東京女子医科大学病院、国立がん研究センター中央病院、癌研有明病院、昭和大学病院、東京ガンマユニットセンター、亀田総合病院、ニューヨークマウントサイナイ病院）、３０名のキュアサルコーマボードの先生方のご努力なしには到底達成できなかったことです。
本当に肉腫・GIST医療の流れを変革することは、既存の組織で人事や仕方を変更したり改めたりするだけでは絶対にできず、その基にあるしくみ（＝体制）を変えなければなりません。このような考えのもとに、２００９年にキュアサルコーマセンターを設立し共同治療連携のしくみを構築して２年間が経過しました。２０１１年の私どもの肉腫外来の数字は、都内の大きな大学病院でさえ年間１０例いるかいないかという肉腫患者さんの診療が大きく変わってきたことを示しています。体制の改革は、必ずや新しい治療薬や診断法の開発を可能にしてくれるものと思います。
＜肉腫・GISTと懸命に闘う患者さん、ご家族、医療者、みんなの声を届けよう！＞
肉腫・GISTと闘う患者さん、ご家族にとって、新治療薬の開発研究は待ったなしの状況にあります。命がけで、患者さん、ご家族、ご遺族からのメッセージを大阪に届けて下さったhiroさんをはじめとする肉腫・GIST患者さん、ご家族の皆様の心からの叫びを、大阪府立成人病センターの移転問題に関わるすべての人々に聞いていただきたいと思います。
添付資料
新年明けましておめでとうございます。２０１２年が新しい出発の年となりますように。
大阪府立成人病センターの移転問題に関連して私どもの周りに起きている事態について、肉腫・GISTの患者さんとご家族、ご遺族、治療に携わる第一線の医療者、専門の研究者の皆様から、昨年末までにたくさんのお問い合わせや不安、懸念を表明するご連絡をいただいています。
この問題の特殊性と社会への影響、研究の社会性に鑑み、これまでこの研究を支えていただいた肉腫・GISTと闘う全国の患者さん、ご家族、医療者の皆様へ、個人的な見解としてではありますが、現時点での私の考えをご報告することは、研究代表者である私の責務であると考えます。
＜完成まじかの肉腫・GIST・悪性中皮腫治療薬の開発研究＞
私どもの「標的遺伝子療法」すなわち「単純ヘルペスウイルスI型を改変した肉腫・GIST・悪性中皮腫腫瘍溶解性ウイルスの開発研究」は、２００５年に１０万５５５３名の全国の肉腫・GISTの患者さん、ご家族、医療者の皆様からの研究推進のご署名を厚生労働省にいただき、厚生労働省をはじめ文部科学省、科学技術振興機構などの国の機関、がん研究助成の民間財団、企業からの研究助成や患者さんとご家族、ご遺族からの多くのご寄附を得て進めてきた研究です。
この研究はこれまで、患者さんやご家族と研究者、研究を評価する専門家、専門家の集団である学会、その評価や議論に基づき研究内容や安全性を評価し、研究を助成していただいた政府機関、企業の皆様との連携の中で、私どもにとっては大変長い年月を地道に続けられてきた肉腫・GIST・悪性中皮腫の治療薬の開発研究で、治療薬製造の最終段階にある研究です。
これらの疾患は、我が国の成人の悪性腫瘍全体の２％で希少がんと呼ばれ（それでも毎年約１００００人が新規に発症しています）、治療薬の開発研究が特に立ち遅れている疾患です。一方、肉腫は小児固形がんの３分の１を占め、我が国の小児の死因の第二位である小児がんの中では主要ながんとなっています。肉腫の原因は未だに全くわかっていないため、発症を防ぐ手立てはありません。治療薬の開発研究が急がれる所以です。
２００６年１１月２６日大阪大学中之島センターでキュアサルコーマ代表の
大西さんと米澤さんご夫妻から肉腫・GISTの患者さん、ご家族を代表して
寄附金が贈呈された。これにより治療薬製造細胞の米国での全１８項目
に及ぶ安全性試験（生物学的評価試験）が可能になった。
このように今日に至るまでの治療薬の開発研究には数限りない実験と
安全性評価のステップがあり、万感の思いが込められている。
＜大阪府立成人病センターの移転反対問題＞
事実関係
大阪府立成人病センターの移転に反対する人々が、私どものこの研究により「地域住民の生命が脅かされる高い蓋然性（確からしさ）がある」と主張していることを私が知ったのは、２０１１年１０月１９日のことでした。
事実関係は、新聞紙上やインターネット等でご存じのとおりです。
１１月に入ってから、１０月７日付けの朝日新聞に「大阪府立成人病センターの移転予定先地域住民３９名から、成人病センター研究所で行われている治療法や診断法開発のための病原体研究で用いられている病原体が、外部に漏出して地域住民の健康に回復しがたい被害が生じる可能性があるとして、移転差し止めの仮処分申請が大阪地裁に行われている」との記事が、また翌１０月８日付けの毎日新聞と日経新聞にも掲載されたこと、さらに１０月７日のNHKや民放のニュースでそのことが報道されたこと、そして、３９名の地域の人々が主張する「病原体研究」とは私どもの肉腫•GIST•悪性中皮腫の治療薬開発研究のことであり、「病原体」とは、腫瘍溶解性単純ヘルペスウイルス１型であることを知りました。
論点を整理すると
上記の事実関係をもとに論点を整理すると、以下のようになります。
移転に反対する人々
主張→ 病院や研究施設の移転を差し止めるべきである
なぜ→ 施設周囲の地域住民の生命や健康が脅かされる危険性があるため
何によって→ 肉腫・ＧＩＳTの治療薬開発研究によって
その理由は→ 腫瘍溶解性単純ヘルペスウイルス1型を用いる研究が危険な研究であるから
私たち
主張→ 肉腫・ＧＩＳTの治療薬開発研究によって地域住民の生命や健康が脅かされることはない
その理由は→ 腫瘍溶解性単純ヘルペスウイルス1型を用いる研究にそのような危険性はないから
係争の争点は何か
上記の論点から、係争の争点は、「腫瘍溶解性単純ヘルペスウイルス1型を用いる研究が地域や環境にとって住民の生命が脅かされるほどの危険な研究」なのか、「そうでない」のか、という点にあることがわかります。相方が国内、国際的に通用する科学的根拠を示さなければなりません。
後に詳しく述べるように、ウイルスや細菌などの病原体やその遺伝子組換え生物等を扱う研究では、地域や環境への拡散を防止する措置を講じることが義務付けられており、扱う微生物の病原性や実験の内容に応じて拡散防止措置のレベルが決められています。物理的封じ込めのレベル(Physical Containment Level)と呼ばれるP1〜P4の拡散防止措置です。我が国では「地域や環境にとって住民の生命が脅かされるほどの危険な研究」はP3レベル、「そうでない研究」はP1またはP2レベルの拡散防止措置をとる研究です。
ちなみに、成人病センターで承認され実施されている研究は、これまでも現在もすべてP1またはP2レベルの研究であり、P3レベルの研究は全く行われていません。
争点をつきつめれば
したがって、争点をつきつめれば、「腫瘍溶解性単純ヘルペスウイルス1型を用いる研究がＰ３レベルの拡散防止措置をとるべき危険な研究なのか、Ｐ２レベルの研究なのか」ということになります。
過去も現在も、また国内も国外も腫瘍溶解性単純ヘルペスウイルス1型を用いる研究は、下記のようにＰ２レベルの拡散防止措置をとる研究とされてきました。
腫瘍溶解性単純ヘルペスウイルス1型を用いたがん治療薬の開発研究をこれまでに実施したことがあるかまたは現在実施中の国内外の大学等研究施設における研究の物理的封じ込め（Ｐ）レベルの国際的なコンセンサス
英国（ロンドン大学 Ｐ２、ハマースミス病院 Ｐ２）
米国（ハーバード大学 Ｐ２、スローンケタリングがん研究所 Ｐ２）
日本（東京大学 Ｐ２、東京大学医科学研究所 Ｐ２、京都大学 Ｐ２、大阪大学 Ｐ２、慶応大学 Ｐ２、愛知県がんセンター Ｐ２、名古屋大学 Ｐ２、九州大学 Ｐ２、大阪府立成人病センター Ｐ２）
社会的責任
このCureSarcomaやその他のホームページに患者さんやご家族の気持ちが多く寄せられているように、個別具体的な研究をとりあげて危険性を新聞、テレビ等で公けにし、それを理由に研究施設の建築や研究の差し止めを求めているとすれば、それは、研究を一緒に推進してきた肉腫・ＧＩＳＴと懸命に闘っている患者さんやご家族に対しては、希望を打ち砕き精神的な苦痛を与える行為です。
したがって、上記争点に述べたように、腫瘍溶解性単純ヘルペスウイルス1型を用いる研究がＰ３レベルの危険な研究であると主張するなら、その根拠を、この研究の推進に係わってこられた患者さんやご家族、ご遺族、医療者に対しても、公けに示す（開示する）ことが社会的な責任であると考えます。もし、国内的国際的にも納得できる根拠を示すことができないなら、そのような行為が正当化されるはずはありません。
＜単純ヘルペスウイルス１型腫瘍溶解性ウイルスのバイオセーフティー＞
私たちが研究する単純ヘルペスウイルス１型腫瘍溶解性ウイルスとは、増殖力を全くもたない単純ヘルペスウイルス１型変異体を出発点として、カルポニンをもつ肉腫•GIST•悪性中皮腫の細胞でのみ増殖できるように改変したものであり、患者さんに直接投薬しても病原性が出ないようにしたウイルスです。
WHOの指針と国立感染症研究所の安全管理規定による病原体のリスク分類
そもそもウイルスや細菌などの病原体の危険性は、WHOのバイオセーフティー指針（２００４年第３版）のリスク分類表をもとに各国で定められています。我が国では、国立感染症研究所病原体等安全管理規定の「病原体等のBSL（バイオセーフテフィーレベル）分類」で各病原体の危険性に基づき、実験室でのその取扱いのレベルが詳細に分類・規定されています。
単純ヘルペスウイルス１型（病原性をもつ野生型ウイルス）は、WHOの指針では「地域社会、家畜、環境にとって重大な災害となる可能性のない病原体」で、「有効な治療法や予防法が利用でき、感染が拡散するリスクは限られる」とされる「地域社会へのリスクが低い」リスク群2のウイルスに分類されます。つまり国立感染症研究所病原体等安全管理規定の病原体等のBSL分類で、BSL1〜BSL4のうち（BSL4には最も病原性の高いものが分類されている）、BSL2に分類されているウイルスです。ちなみに、BSL3に分類される病原体には、新型インフルエンザウイルス、サーズウイルス、狂犬病ウイルス、黄熱病ウイルス、結核菌、炭疽菌、腸チフス菌などが記載されています。
単純ヘルペスウイルス１型(BSL2レベル)が、黄熱病ウイルスや狂犬病ウイルス、サーズウイルス、新型インフルエンザウイルス、炭疽菌（BSL3レベル）と同じようなレベルで地域住民や環境に対して危険な病原体であるとする主張が正しいなら、４０歳以上の日本人の８２．３％が単純ヘルペスウイルス１型の抗体保有者であり（１９９６年の資料；日本皮膚科学会ホームページ）その感染者と考えられるため、外来を受診した口唇ヘルペスなどの症状（昔から俗に「熱の花」と呼ばれる水泡；接触感染だが抗体保有者には免疫がある）をもつ多数の患者さんを、黄熱病ウイルスや狂犬病ウイルス、サーズウイルス、新型インフルエンザウイルスの感染者と同じ感染症専用病室に隔離しなければならないことになります。
感染症法による病原体のリスク分類； 一種〜四種病原体
また、我が国では病原体の研究等、所持や管理に関しても、感染症法（感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律）によって、生物テロに使用されるおそれがあり、国民の生命および健康に影響を与えるおそれがある感染症の病原体等を一種病原体から四種病原体等として特定し、その分類に応じて、所持や輸入の禁止、事前の許可や届出、基準の遵守等の規制を設けています（２００７年６月から施行）（厚生労働省）。感染症法に特定される病原体には、上記ＢＳＬ３の病原体はすべて含まれていますが、単純ヘルペスウイルス１型は含まれていません。
先頃、生物テロに悪用される危険性があるとして、研究の外部発表の内容を制限するよう米国政府が求めた、鳥インフルエンザ強毒株（BSL3)や新型インフルエンザ（BSL3)はいずれも感染症法で四種病原体に分類されており、これらと単純ヘルペスウイルス１型(BSL2)の危険性が同じである、すなわち同じレベルの防護策や拡散防止措置(BSL3またはP3)をとらなければならないとの主張が認められるならば、社会や臨床現場に混乱をもたらすことになるでしょう。
小 括
このように、単純ヘルペスウイルス１型は、病原性をもつ野生型ウイルスでさえ、ＷＨＯの指針、国立感染症研究所の規定、感染症法のいずれをとっても、国民の生命および健康に脅威となる可能性のない病原体に分類されています。研究所で扱う腫瘍溶解性単純ヘルペスウイルス１型は野生型ウイルスではなく、ヒトに対する病原性をなくすように改変した遺伝子組み換えウイルスであるため、地域社会や環境に対する危険性がないことはなおさら明らかです。
＜遺伝子組換え実験の拡散防止措置＞
取り扱う微生物の病原性に応じた実験分類； クラス1〜クラス4
遺伝子組み換え生物の使用に関しては、「遺伝子組み換え生物等の使用等の規制による生物多様性の確保に関する法律」に基づき文部科学省および環境省の省令（平成１６年文部科学・環境省令第１号）によって、微生物等の実験分類がクラス1〜4（クラス4には最も病原性の高いものが分類されている）に定められています。単純ヘルペスウイルス１型は哺乳動物等に対する病原性が低い微生物であるとされ、実験分類のクラス2に分類されているウイルスです。
この「遺伝子組み換え生物等の実験分類」と前述の国立感染症研究所病原体等安全管理規定の「病原体等のBSL分類」とは対応しており、実験分類のクラス3には、BSL3に当たる新型インフルエンザウイルス、サーズウイルス、エイズウイルス、狂犬病ウイルス、黄熱病ウイルス、結核菌、炭疽菌、腸チフス菌などが記載されています。
実験の拡散防止措置のレベル； P1〜P4
実験に際しては、クラス1〜4の実験分類に対応して、遺伝子組み換え生物等の環境への拡散を防止するための措置として物理的封じ込めの方法がP1〜P4の４つの段階に規定されています。概略、（１）P1レベルの拡散防止設備は理科の実験室レベル、（２）P2レベルは、安全キャビネットにより部分的に陰圧空間をつくり、実験操作をその中で行い、フィルターを介して排気します。高圧滅菌器（オートクレーブ）により使用機材や廃棄物、作業衣などを滅菌処理して室外に出します。（３）P3レベルは、P2レベルの拡散防止設備に加えて部屋全体を陰圧空間とし、入口までに２つのドアを設けます。（４）P4レベルの拡散防止措置は、現在国内では実施されていません。腫瘍溶解性ウイルスの実験では、拡散防止のための設備はあらかじめ文部科学大臣の確認を得ます。
実験分類のレベルに応じた拡散防止措置のレベル
実験分類がクラス2の単純ヘルペスウイルス１型を用いる実験はP2レベルの、実験分類がクラス3の新型インフルエンザウイルス、サーズウイルス、エイズウイルス、狂犬病ウイルス、黄熱病ウイルス、結核菌、炭疽菌、腸チフス菌などを用いる実験は基本的にP3レベルの拡散防止措置を執る実験です。エイズウイルスに由来するレンチウイルスベクターは国内の多くの実験施設で使われていますが、病原性をもたないように改変されているため(生物学的封じ込め）、実験分類がクラス2に下げられ、執るべき物理的な封じ込めのレベルもP2レベルとされています（文部科学・環境省令第１号）。
小 括
このように、P2レベルかP3レベルかの区別は、実験に用いる病原体のリスク分類（WHO）、BSL分類（国立感染症研究所）、実験分類（文部科学省、環境省省令）、生物学的封じ込めのレベル等に応じて決められるものです（資料ご参照）。P2レベルがP3レベルに格上げされるのは、遺伝子組み換え実験によってもとのウイルスの病原性が高まる場合です。
＜結 論＞
肉腫・GISTの新薬開発研究は地域の人々に危険を及ぼすことのないP2レベルの研究である
私たちの腫瘍溶解性単純ヘルペスウイルス１型は、ヒトに対する病原性をもたないように遺伝子を改変したウイルスであり、実験操作においては、P2レベルの拡散防止措置を執る研究です。もともと研究に用いているウイルス自体が、WHOのリスク群分類で「地域社会、家畜、環境にとって重大な災害となる可能性のない病原体」（リスク群２）に分類されるウイルスであり、社会で活動する４０歳以上の日本人の８０％以上が病原性のある野生型ウイルスに感染しているという現状からして、地域社会や環境に対して危険性をもつことのない研究であることは明らかです。実験によって、研究所から数百メートル〜１キロメートル以上離れた「地域住民の生命が脅かされる高い蓋然性（確からしさ）」などあるはずのない研究なのです。
＜２０１１年大阪府立成人病センター内科肉腫外来の肉腫・GIST共同治療連携の実績＞
私たちにとって、２０１１年の終わりの２カ月間は大変苦しいものでした。それでも２０１１年１月から１２月までの１年間に、内科・肉腫（サルコーマ）外来では、肉腫・GISTの純初診患者さん２００名を診療しました（１１月、１２月の２カ月間で２９名）。再診患者さんの数は４５１名で、全国から私たちの外来を受診された肉腫・GIST患者さんの総数は６５１名に上りました。腫瘍解析総数はおよそ３３０例に達しています。
これらは全て、薬剤師で研究員である山村倫子先生を中心とする研究室のスタッフの皆さん、内科外来のスタッフの皆さんのおかげです。そして、連携診療に士気高く一生懸命取り組んでくださった２０施設（大阪府立成人病センター、大阪大学病院、大阪警察病院、京都大学病院、京都府立医科大学病院、兵庫医科大学病院、八尾市立病院、岡山大学病院、国際医療福祉大学熱海病院、淵野辺総合病院、松本協立病院、関東中央病院、新山手病院、東京女子医科大学病院、国立がん研究センター中央病院、癌研有明病院、昭和大学病院、東京ガンマユニットセンター、亀田総合病院、ニューヨークマウントサイナイ病院）、３０名のキュアサルコーマボードの先生方のご努力なしには到底達成できなかったことです。
本当に肉腫・GIST医療の流れを変革することは、既存の組織で人事や仕方を変更したり改めたりするだけでは絶対にできず、その基にあるしくみ（＝体制）を変えなければなりません。このような考えのもとに、２００９年にキュアサルコーマセンターを設立し共同治療連携のしくみを構築して２年間が経過しました。２０１１年の私どもの肉腫外来の数字は、都内の大きな大学病院でさえ年間１０例いるかいないかという肉腫患者さんの診療が大きく変わってきたことを示しています。体制の改革は、必ずや新しい治療薬や診断法の開発を可能にしてくれるものと思います。
＜肉腫・GISTと懸命に闘う患者さん、ご家族、医療者、みんなの声を届けよう！＞
肉腫・GISTと闘う患者さん、ご家族にとって、新治療薬の開発研究は待ったなしの状況にあります。命がけで、患者さん、ご家族、ご遺族からのメッセージを大阪に届けて下さったhiroさんをはじめとする肉腫・GIST患者さん、ご家族の皆様の心からの叫びを、大阪府立成人病センターの移転問題に関わるすべての人々に聞いていただきたいと思います。
添付資料
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