キュリオス速報

2ちゃんねるで話題になったニュースや、おもしろニュース、その他をまとめます!!

中国・韓国・北朝鮮

1:2016/03/09(水) 01:18:19.89 ID:
ベトナム紙トイチェは8日、同国と中国などが領有権を主張する南シナ海・西沙(英語名パラセル)
諸島海域で操業中のベトナム漁船が中国当局所属とみられる船舶に襲われ、
食料や燃料用の油を奪われたと伝えた。


同紙によると、中国船1隻が6日昼、ベトナム漁船に接近。
11人が漁船に乗り移り、漁具を壊した上、食料などを持ち去ったという。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2016030800529
http://this.kiji.is/79933963311202308?c=39546741839462401
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1:2016/03/06(日) 10:17:33.38 ID:
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46231


日本では、ここしばらく中国経済崩壊論を唱える論者が少なくない。だが、中国経済はいまだに崩壊していない。
中国政府は自国の経済システムを「社会主義市場経済」と定義している。社会主義と市場経済はいわば水と油の関係にある。
そのなかで中国経済は成長を続けてきた。2010年までの30年間で中国経済は年平均10%も成長し、2010年にその経済規模は日本を追い抜いて世界第2位となった。
「中国経済は言われているほど順調に発展していない」と言う論者もいる。中国のマクロ経済統計が信用できないというのだ。
しかし時系列でみた場合、中国経済が発展していることは確かだ。もし中国経済が発展していなければ、主要国に対して中国経済の減速はここまで影響を及ぼさないはずである。
国際社会が注意しなければならないのは、中国はその全体の規模が大きいため、周辺諸国に及ぼす影響はその実力以上に大きいということである。
今、国際社会は中国の台頭を脅威と受け止めているが、中国の経済発展が挫折した場合の影響も大きい。中国経済と世界経済の相互依存関係は、
国際貿易と国際投資を通じて予想以上に強化されている。中国経済の減速は世界経済の発展を押し下げていく可能性が大きい。
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1:2016/03/05(土) 20:58:03.78 ID:
4日、陝西省西安市高陵区で、アパートのエレベーターに閉じ込められた女性が死亡するという事件が起きた。


2016年3月4日、陝西省西安市高陵区で、アパートのエレベーターに閉じ込められた女性が死亡するという事件が起きた。
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1:2016/03/04(金) 18:16:57.73 ID:
 4日午後1時53分ごろ、韓国の格安航空会社(LCC)チェジュ航空のソウル発サイパン行き航空機(ボーイング737―800型、乗客乗員計131人)がエンジン不調のため、海上自衛隊が管理する硫黄島航空基地(東京都小笠原村)に緊急着陸した。
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チャイナボカン

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:2016/03/01(火) 22:45:56.64 ID:
◆日本と言えば「爆発」を連想する風潮が浸透中=中国メディア

中国メディアがこのところ、日本絡みの記事で見出しに「爆」の文字を使うことが増えている。
当初は、日本で用いられるようになった、中国人観光客が「爆買い」との表現を、中国メディアが「爆買」と紹介したことだが、現在までに「爆紅」、「爆満」など、さまざまな「爆」の表現が多用されるようになった。
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1:2016/02/29(月) 23:22:31.79 ID:
2016年2月27日、の今日頭条は、日本は実はそれほど小さな国ではないと紹介する記事を掲載した。

記事では、日本の国土面積は37万7944平方メートルで、ヨーロッパではフランスより小さいものの、
ドイツや英国よりも大きく、面積だけを見れば日本より大きい国は世界の1/3ほどしかないと指摘。
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1:2016/02/27(土) 21:37:28.78 ID:
金第1書記、新型ロケット砲の前で敵戦車は「ゆでたカボチャ」
http://www.afpbb.com/articles/-/3078523?cx_part=topstory_2

【2月27日 AFP】北朝鮮の国営朝鮮中央通信(KCNA)は27日、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)第1書記が、新たに開発された対戦車ロケット砲の試験を視察し、
このロケット砲の前では敵の戦車は「ゆでたカボチャ」にすぎないと評価したと報じた。
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1:2016/02/25(木) 13:35:23.58 ID:
2016年2月23日、重慶の男性用屋外公衆トイレが話題になっている。屋外公衆トイレはいたってシンプルで、大事な部分だけ見えないようになっているが、その他の部分は吹き抜けになっており、市民は言葉を失うばかりだ。中国青年網が伝えた。
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 1: :2016/02/21(日) 23:04:53.62 ID:
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/02/21/kiji/K20160221012084920.html 
NHK番組 中国で断続的に中断 文革や天安門事件で 

中国で21日夜、1960年代に始まった文化大革命などを紹介するNHK海外放送のドキュメンタリー番組が断続的に中断された。 
画面が真っ暗になり、音声も聞こえなくなった。中国当局が検閲したとみられる。
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 1: :2016/02/17(水) 17:14:36.05 ID:
ことしで発売30年を迎える「国民ラーメン」辛ラーメンが売上高10兆ウォン(約9300億円)を突破した。 

国内食品業界で単一ブランドが10兆ウォン以上売れたのは辛ラーメンが初めてだ。 
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【北朝鮮ミサイル】イランのロケットに酷似=北朝鮮ミサイルの先端カバー 技術協力裏づけか -韓国紙

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:2016/02/13(土) 13:34:56.95 ID:
 【ソウル時事】13日付の韓国紙・朝鮮日報によると、北朝鮮が発射した事実上の長距離弾道ミサイルの先端部分カバー「フェアリング」が、
イランの衛星打ち上げロケット「サフィル(使者)」のものと酷似していることが韓国の分析で明らかになった。

 韓国軍は7日、北朝鮮のミサイル発射後、南部・済州島近海でカバーを回収した。韓国当局は、北朝鮮とイランのミサイル技術協力を裏付ける
重要な証拠になるとみて分析を続けているという。(2016/02/13-11:18)

時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2016021300143
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1:2016/02/12(金) 17:55:56.37 ID:
中国クオリティへの不安から、高速鉄道計画は白紙に戻る可能性もーインドネシア (Global News Asia) - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160212-00000003-gnasia-asia


 2016年2月12日、インドネシアメディアによると、問題山積で暗礁に乗り上げている中国に発注した高速鉄道計画(ジャカルタ―バンドン間・約140Km、2019年開業)について、
計画自体を白紙に戻すべきだとの声が強まっている。
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 台湾では2月6日大地震があり、ビルが倒壊するなど大きな被害が出た。台湾はインドネシアと同じく地震が多い国。
台湾は地震のリスクを考慮し高速鉄道は日本製の新幹線を採用していたため、地震発生の翌7日には全線で運転を再開することができた。
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 インドネシア国土交通省は3日、中国に、早期地震検知警報システムの導入や、鉄道の耐用年数を60年から100年に延ばすなどの改善を求めた。
改善が受け入れられなければ、鉄道建設計画を認可しない方針で臨みたいと発表した。
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 インドネシア国土交通省が、改善を求めた背景には、中国側の建設設計申請書類は、いまだにすべて提出されていない。
提出されたものは、ほとんどが中国語で読めない為、インドネシア語や英語で再提出するよう差し戻した。
鳴り物入りの国家プロジェクトで申請書類段階でのトラブルは想定外だったため、中国への信頼が揺らいでいる。
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 また、過去に導入後に欠陥機とわかった中国製プロペラ旅客機MA60(中国名は新舟-60)での教訓から、中国に騙されないように慎重に認可審査を行いたいとの考えからだ。
強引な手法で中国は高速鉄道計画を受注したものの、暗礁に乗り上げている。
【編集:高橋大地】
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【国際】北朝鮮、拉致再調査「全面中止」 特別委を解体、独自制裁に反発

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:2016/02/12(金) 22:41:43.62 ID:
 【平壌共同】北朝鮮で拉致問題の再調査を行う特別調査委員会は12日、日本の独自制裁決定を受け、
拉致問題を含む日本人の調査を全面的に中止し、同委員会を解体すると表明した。朝鮮中央通信が伝えた。

 北朝鮮が再調査中止を表明したことで、拉致問題の解決が一層遠のくのは必至。
拉致問題を最優先課題としてきた安倍政権は難しい対応を迫られる。
特別調査委員会は日本の「挑発的な敵対行為」に対し「より強力な対応措置」を取ると表明した。

 日本政府は10日、核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対する独自制裁の強化を決定した。

http://this.kiji.is/70866722213101573?c=39546741839462401
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【北朝鮮ミサイル】民団が総連前で抗議行動 「ミサイル開発中止しろ」

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:2016/02/08(月) 20:12:31.53 ID:
北ミサイル発射2016.2.8 17:13

 北朝鮮が7日に事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことについて、東京都千代田区にある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の本部前では8日、
在日本大韓民国民団(民団)の関係者ら15人が「北朝鮮はミサイル開発を中止しろ」などと抗議の声を上げた。

 本部前には、20人以上の制服姿の警察官が集まるなど物々しい雰囲気。民団関係者は「ミサイル発射を断固糾弾する」とハングルで書かれた横断幕などを手に、
「北朝鮮は核武器を放棄しろ」などとシュプレヒコールを上げた。

 警視庁は9日以降も、態勢を強化し警戒に当たる方針。



http://www.sankei.com/smp/world/news/160208/wor1602080033-s.html
依頼132
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【北ミサイル】「危機感を煽り、自衛隊の活動をアピールしている」 PAC3配備に沖縄の市民が抗議[02/08]

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:2016/02/08(月) 11:08:59.01 ID:
沖縄タイムス 2月8日(月)7時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160208-00000001-okinawat-oki
【石垣・宮古島】北朝鮮の事実上のミサイルが上空を通過した先島諸島。「発射前倒し」の情報を受けた
地元自治体や関係機関は7日未明から対応に追われ、緊迫感に包まれた。一方、地域住民は
被害がないとの情報に安堵(あんど)の表情。宮古島市では初めて基地外に配備された
PAC3を前に抗議する住民の姿も見られた。
 石垣市役所では午前7時前から中山義隆市長や職員らが防災危機管理室に詰め掛け、
全国瞬時警報システム(Jアラート)の端末を注視。宮古島市役所でも同6時半から下地敏彦市長らが「万が一」に備えた。
 午前9時34分。「ミサイル発射情報」がアラーム音とともに伝えられると、
両市の幹部や職員は険しい顔つきで追加情報を待った。 両市ともに被害は確認されず、
石垣市の幹部は安堵の表情を浮かべ「北朝鮮の行為は非難すべきだ」と指摘。
「平日であれば子どもたちの安否も気になる。通学中なら混乱も起きただろう」と話した。
 石垣市の男性(35)は、3歳の娘と車でバンナ公園に向かった瞬間、ミサイル発射を知り、
自宅に引き返した。「迎撃ミサイルが搬入されて物騒だ。北朝鮮には過激なことをやめてほしい」とこぼした。

 宮古島市でPAC3が配備された埋め立て地「トゥリバー地区」の市管理部分は、ビーチなどもあり、
周辺の規制を知らずに車で引き返す市民らの姿もあった。午前10時すぎ、同市への陸自部隊配備計画に反対する市民が、
自衛官を前に抗議。「止めよう自衛隊配備宮古郡民の会」の下地朝夫共同代表は「危機感をあおり活躍をアピールし、
反自衛隊の感情を和らげるのが目的だ」とPAC3の一時配備を批判した。

■辺野古ゲート前「発射許されぬ」
 新基地建設に反対する人々が座り込む名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前。沖縄平和運動センターの
大城悟事務局長(52)はミサイル発射を知り「決して許されるものではない」と非難。2週間ほど沖縄に滞在している
札幌市の女性(66)も「ミサイル開発に巨額の資金を費やすぐらいなら、食べ物に窮している自国民を救うべきだ」と同調した。

 一方、大城事務局長は「政府は、北朝鮮や中国の脅威をあおり、基地強化を正当化するのだろう」と危機感もあらわに。
「軍事力で敵対するのではなく外交ルートで対話を続け、解決を目指すべきだ」と強調した。
 ミサイルをめぐる緊迫した動きに違和感を抱く人もいた。東京都から2カ月に1回ほど、辺野古を訪れるという
アルバイト女性(32)は「東京の人間には、オスプレイや戦闘機が飛び、
弾薬運搬車が当然のように行き来する沖縄の日常の方がよっぽど危ない」と語った。

■被害なし 県庁安堵
 北朝鮮のミサイル発射を受け、沖縄県庁でも被害状況などの確認に追われた。 
 「今、発射された」。午前9時33分、5階の危機管理センターに詰めていた自衛隊の連絡員が
防災危機管理課に駆け込み、一報を伝えた。直後、全国瞬時警報システム(Jアラート)の警報音が鳴り響き、
緊張が高まった。担当課長が翁長雄志知事に慌ただしく報告した3分後、連絡員から「今、石垣島上空。
予定通りのコースです」。程なく2度目のJアラートが作動し「沖縄県上空をミサイルが通過したもよう」と伝えられた。
 被害のないことを確認すると、県の担当職員は「思った以上に発射が早かった。本当に良かった」とつぶやいた。
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【インドネシア】中国を選択したのは最大のミス、高速鉄道計画の中止を野党議員が求める

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:2016/02/07(日) 13:52:23.28 ID:
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20160207/Global_news_asia_3059.html
2016年2月7日 08時03分

2016年2月7日、インドネシアメディアによると、問題山積で暗礁に乗り上げている中国に発注した高速鉄道計画(ジャカルタ―バンドン間・約140Km、
2019年開業)について、野党議員から中止を求める声が強まっている。

中国に発注してしまったのは最大のミス。またこの区間での高速鉄道は優先順位として必須でないことから、建設前の現時点で早急に中止することが、インドネシアにとって最善だと説明している。
中国の画期的な提案を信じて発注したものの、プロジェクトが始まってみるとトラブルの連続で、インドネシア側が想定していたものとはかけ離れていた。
中国は、有力だった日本提案への対抗策として、インドネシア政府保証は不要だと画期的な提案(常識的にはあり得ない)をしていたが、態度を一変させインドネシア政府の保証を要求してきた。

鉄道の運行保証期間は、中国から60年を提案されているが、インドネシア国土交通省は、早期地震検知警報システムの導入を含め100年を要求している。
中国からの建設申請の認可審査を担当する国土交通省では、ずさんな中国の高速鉄道計画を承認した場合、運行開始後に事故が発生した時に責任が問われるため、ジョコ大統領からの強い指示があっても容易に許可を出せない。

インドネシア政府内では、早期に着工すべきとの意見と、計画を精査し安全性をきちんと担保するべきとの意見の対立が起きている。
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