全国の警察が認知した09年の振り込め詐欺の件数と被害額は、それぞれ7340件(前年比64.2%減)、95億7912万円(同65.3%減)で、統計を取り始めた04年以降で最少となったことが警察庁のまとめで分かった。検挙の大幅増と金融機関での声かけなどの抑止対策が奏功したとみられる。ただし依然、月平均で約8億円の被害が出ており、警察庁は被害多発地域の首都圏と愛知、静岡の計6都県に限定し、2月を強化月間として取り組みを強化する。

 認知件数と被害額の内訳は▽オレオレ詐欺3057件、52億266万円(同59.9%減、66.5%減)▽架空請求2493件、31億8230万円(同23.4%減、11.4%減)▽融資保証金詐欺1491件、9億4976万円(同70.6%減、74.7%減)▽還付金詐欺299件、2億4440万円(同93.4%減、94.9%減)。

 検挙件数と人数はそれぞれ、5669件(同28.8%増)、955人(同36.6%増)と大幅に増加。ATM(現金自動受払機)周辺などでの声かけによる被害阻止数は1229件に上り、検挙率は77.2%(同55.7ポイント増)に上昇した。

 一方で、上半期(1~6月)と下半期(7~12月)を比べた場合、オレオレ詐欺の認知件数と被害額がそれぞれ157件、1億1400万円増加。首都圏4都県と東海4県の認知件数が全体に占める割合は14ポイント伸びて58%に達した。年間を通しての割合では警視庁が18.3%で最多、続いて神奈川7.5%、埼玉6.9%となった。

 警察庁は「中小規模の県の取り組みが進んだ結果、詐欺グループのターゲットが集中する傾向がある。今後は地域ごとにメリハリの利いた対策が必要だ」としている。【千代崎聖史】

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