政府は沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、同県が負担軽減の要求事項に挙げている鳥島と久米島の両射爆撃場返還、沖縄本島東側の訓練水域の一部解除を米側に提起する方針を固めた。

 普天間問題で県の協力を得るための説得材料とするためだ。北沢防衛相は26日の仲井真弘多・沖縄県知事との会談で、普天間問題のほかに「沖縄からいろいろ要請をいただいている。米軍と協議しながら、大きな部分を解決したい」と述べた。この会談の非公開部分で、防衛相は鳥島の返還要求を挙げ、前向きに対応する姿勢を示したという。

 久米島は、那覇市の西方約100キロ・メートルに位置する。その北方約30キロ・メートルにある鳥島は、島全体が米軍の演習場になっている。ヘリや戦闘機の空対地実弾爆撃訓練が行われ、島の形状の損傷が指摘されているほか、周辺の漁業が制限されている。沖縄本島東側の米軍訓練水域「ホテル・ホテル区域」についても漁業に支障が出ていることから、県は区域の解除や訓練期間の縮小を求めてきた。

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