平野博文官房長官は7日の閣僚懇談会で、宮崎県で過去最悪の被害が出ている牛や豚の口蹄(こうてい)疫対策として(1)防疫措置の徹底(2)発生農家の経営対策(3)地元自治体への適切な財政支援-に関係省庁が連携して取り組むよう指示した。記者会見では災害派遣中の陸上自衛隊の拡充を検討する考えを表明した。

 これを受け、原口一博総務相は特別交付税による自治体支援を表明した。

 だが、口蹄疫は先月20日に確認され、すでに殺処分頭数は4万4千頭に上る。派遣された自衛隊は処分した家畜を埋める場所がなく立ち往生しており、政府の初動対応の遅れを指摘する声は強まっている。

 宮崎県の東国原英夫知事は7日、宮崎市内のホテルで民主党の小沢一郎幹事長と会談し、対策の拡充を要望した。知事は会談後、記者団に「指揮系統が後手後手に回っている。こういう危機管理をきちっとやってもらいたい」と政府の対応に不満を表明した。

 それを象徴するのが、問題を所管する赤松広隆農水相。先月30日からメキシコ、キューバ、コロンビアへの外遊中で7日の閣僚懇を欠席した。

 また、畜産農家への融資を担う独立行政法人や社団法人は政府の事業仕分けの対象となり、基金の返納や事業の縮小などの判定を受け、動きが鈍くなっているとされる。宮崎県選出の江藤拓衆院議員(自民)は先月22日の衆院農水委員会で「10年前は発生した朝から農水省からファクスで資料が次々に届き、いろんな指示が飛んだが、今回は何の指示もない」と指摘したが、政府の対応は遅々として進まなかった。

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