中央社会保険医療協議会(中医協)が1月に福島市内で開いた公聴会の傍聴者らを対象にしたアンケートでは、公聴会での意見を今後の中医協の審議に反映させるよう求める声が多かったことが、厚生労働省の集計で分かった。

 公聴会は来年度の診療報酬改定に国民の声を反映させる狙いで1月22日、福島市内にある福島県文化センターで開催された。アンケートは同日に公聴会を傍聴した人たちを対象に厚労省が実施し、140人が回答した。回答者の年齢層は20歳代6.4%、30歳代23.6%、40歳代28.6%、50歳代34.3%、60歳代5.0%、70歳代以上0.7%。職業別では医師5.0%、歯科医師2.1%、薬剤師4.3%、看護師0.7%、その他の医療従事者32.1%、医療関連の会社員45.7%などだった。

 アンケート結果は1月27日の中医協総会で配布された。
 それによると、「公聴会は有意義だったか」を質問した結果は、「有意義だった」53.8%、「非常に有意義だった」15.0%。「どちらともいえない」との回答も16.4%あった。一方、「あまり有意義ではなかった」「全く有意義ではなかった」は、それぞれ3.6%、1.4%だった。

 公聴会に対する感想の自由記載を求めたところ、「公聴会で出た意見をその後、中医協としてどう検討してどう結論を得たのか、目に見える形で示していただきたい」など、中医協に意見を反映させるよう求める声が多かった。
 このほか、「医療現場からの貴重な意見を聞くことができた」という前向きな感想の一方で、「もっと早い時期に開催しなくては意味がない」「パフォーマンスとしか思えない」などの声もあった。

■今後の議論の「大きな材料に」-遠藤会長

 一般公募で選ばれ、22日の公聴会で意見発表した千葉県内の開業医団体の男性職員は、公聴会での意見が改定に反映されているかは「少し疑問なところもある」と指摘。「意見を聞いたという事実だけでなく、是非真摯(しんし)にご検討いただければ」と中医協委員らに求めた。
 これに対し、中医協の遠藤久夫会長(学習院大経済学部教授)は、厚労省が募集した「現時点の骨子」へのパブリックコメントと共に、公聴会での意見を今後の中医協の議論の中で「大きな材料」として扱う考えを示し、理解を求めた。


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