IP電話事業への投資を募り計約1億8千万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた近未来通信(東京、破産手続き中)の元専務、日置茂被告(44)の初公判が20日、東京地裁(平木正洋裁判長)で開かれた。日置被告は起訴内容を認めた。

 検察側は冒頭陳述で、創業した平成11年当時からIP電話事業での利益はわずかで、投資された金を配当に回す自転車操業だったと指摘。17年以降は業績がさらに悪化し、偽物のサーバーを見せて投資を募っていた、と指摘した。

 起訴状によると、日置被告は国際手配中の元社長、石井優容疑者(53)らと共謀して18年、7人の投資家に「毎月80万円の利益が出る」などとうその説明をし、加盟金や設備費名目で計約1億8千万円をだまし取ったとしている。

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