従業員の休業手当を国が助成する雇用調整助成金について、昨年4月から今年1月までに52事業所で不正受給が見つかり、計約1億9350万円に上っていたことが厚生労働省の調べでわかった。

 同助成金は、不況による減産などを理由に従業員を休ませたり、教育訓練を受けさせたりする場合に、企業が従業員に支払う休業手当などの一部を国が支給するもの。財源は雇用保険で賄っている。

 2008年秋以降の景気悪化を受け、政府が失業対策として支給要件を緩和したことから、申請が急増。ピーク時の昨年4月には、約250万人分の支給申請が出された。昨年4月から今年2月までの支給総額は約6100億円、対象従業員数は延べ約2047万人に上っている。

 不正受給増加の原因について厚労省は「申請数が急増したため、1件ごとのチェックが行き届かなかった」としている。

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