神奈川県平塚市の平塚競輪場の競輪事業から撤退した同県鎌倉市に対し、施設所有者の平塚市が2億円の補償金の支払いを求めた訴訟の判決が14日、横浜地裁であった。中山顕裕裁判長は「継続的な契約関係であり、撤退の際、予告期間を設ける義務があった」と述べ、鎌倉市に約1億540万円を支払うよう命じた。

 判決理由で中山裁判長は「(両市の間の)競輪場の賃貸借契約は約50年もの長期間にわたり毎年継続されていた。単年度契約だが、相当程度の期間、継続することが前提。実質的には継続的な契約関係が成立していた」と指摘。

 「相当な予告期間をおくことなく契約を終了させる場合には、信義則上の責任として生じた損害を賠償すべき義務がある」と判断し、平塚市の主張を一部認めた。契約終了を知らせる時期については「(鎌倉市は)3年度前までに予告すべきだった」とした。

 判決によると、鎌倉市は昭和27年から、平塚競輪場を借りて競輪を開催。平成7年度に競輪事業の単年度収支が赤字となり、13年度から撤退した。

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