政府は5日の閣議で、ハイチ大地震への人道復興支援として、国連平和維持活動(PKO)への自衛隊派遣を正式に決定した。がれき撤去や道路補修などにあたる陸上自衛隊の施設部隊を中心に約350人の派遣隊を編成。第1次の160人が6日に出発する。自衛隊のPKO参加は平成4年のカンボジア以降、7回目で、鳩山内閣では初めて。

 閣議決定を受け、北沢俊美防衛相は同日夜、自衛隊に派遣命令を出した。派遣隊は、首都ポルトープランス東部のモンケット地区に宿営地を置き、拠点とする。トラックや油圧シャベルなど車両約150台を日本から空輸し、早ければ来週末から仮設住宅を建設するための整地作業を開始する。派遣期間は11月30日まで。

 現地は治安が安定してきているとされるが、隊員は拳銃や小銃を携行し、宿営地の警備のために機関銃も装備する。

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