■勢いあるうち… 焦るリベラル派

 政府が選択的夫婦別姓制度導入のため、民法改正案の今国会提出に向けた動きを本格化させている。法務省はすでに法案を民主党に提示し、3月中旬の閣議決定を目指す構えだ。鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長らの「政治とカネ」問題で内閣支持率は下落を続けており、参院選で民主党が苦戦すれば、法案成立のメドは立たなくなる。「勢いのあるうちに」と一気呵成(かせい)に成立を狙う政権内のリベラル勢力の思惑が見え隠れする。

 法務省は24日の政策会議で民法改正案を議題とすることを23日になって急遽(きゅうきょ)通知した。直前の議題変更だったが出席議員は23人。普段の政策会議は10人に満たないこともあるだけに、関心の高さをうかがわせる。

 「さまざまご意見があることは十分承知しております」。冒頭で法務省の加藤公一副大臣は低姿勢であいさつしたが、加藤氏らが法案説明しただけで意見交換は見送り。「はっきりと反対意見を言いたい」(若手)と意気込んでいた議員は肩すかしを食らった。

 民主党内にも選択的夫婦別姓の反対論者は少なくない。渡部恒三元衆院副議長は、24日の講演会の出席者から夫婦別姓を「家族の破壊ではないか」と問われると、「百パーセント同じ考えだ」と断じた。平田健二参院国対委員長も24日の記者会見で、党議拘束をかけずに採決するのが望ましいとの考えを示した。

 国民新党も24日、夫婦別姓反対などを柱とする「本格保守」を掲げて次期参院選を戦う方針を確認。森田高参院議員は「心から反対だ。この思想の源流はレーニンだ」とも強調した。

 にもかかわらず、政府は今国会への法案提出姿勢を変えていない。首相が16日に「私自身は前から基本的に賛成だ」と述べたことが、推進派を勢いづかせたようだ。

 千葉景子法相は18日の男女共同参画会議でも「今国会での進展を目指したい」と表明。衆院法務委員会の民主党筆頭理事、石関貴史衆院議員も国対幹部に今国会提出を強く働きかけている。社民、共産両党ももろ手を挙げて賛成している。

 平成8年に法相の諮問機関が選択的夫婦別姓導入を答申して以来、民主党は民法改正案を提出し続けてきた。今夏の参院選で改選を迎える千葉氏には、選挙戦で法相としての“成果”をリベラル勢力に訴えたいとの思惑もありそうだ。

 だが、先の衆院選の民主党のマニフェスト(政権公約)には「夫婦別姓」の記載はない。3月20日には、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らを呼びかけ人とする5千人規模の反対集会が予定されており、今後も国民的議論を呼びそうだ。

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