終盤国会は、6月16日の会期末をにらみ、与野党が激しく対立する展開となりそうだ。

 与党は、郵政改革法案など重要法案の成立を急ぐ方針だが、野党は米軍普天間飛行場移設問題、鳩山首相や小沢民主党幹事長の「政治とカネ」などを中心に政府・与党を厳しく追及する構えだ。

 「(7月)11日が不可能であれば25日かな。そういう予想ができる。国会の終わる状況とかに絡んでくる」

 民主党の輿石東参院議員会長は8日、山梨県富士吉田市内で国会の会期延長がなければ、7月11日との見方が強い参院選の投開票日がずれ込む可能性に言及した。

 与党幹部からこうした発言が出るのは、法案処理が遅れ気味だからだ。

 今国会に政府が提出した法案は63本。参院選を考慮し、例年より提出数を絞ったが、それでも23本が審議入りさえしていない。与党は、「すべての法案成立には会期延長か強行採決しかない」(民主党国会対策委員会幹部)と頭を悩ませている。

 法案処理の遅れは、「政府内」「政府と与党」の連携不足が影響している。郵政改革法案は亀井郵政改革相の発表内容に閣僚から異論が出るなどして、国会提出が4月30日にずれ込んだ。高速道路の新料金制度問題など閣僚と与党の対立が国会審議に混乱を及ぼすケースも相次いだ。

 横路衆院議長は4月26日、平野官房長官を議長公邸に呼び「法案の優先順位をどう考えるのか」とただしたが、平野氏から明確な説明はなかったという。横路氏は周囲に「政府は普天間問題で頭がいっぱいなようだ」と漏らした。

 野党は、5月末に決着期限が迫る普天間問題や「政治とカネ」の問題で、予算委員会での集中審議を強く求める方針だ。「政治とカネ」では小沢民主党幹事長らの国会招致を迫る。

 自民党の谷垣総裁は7日の記者会見で、普天間問題が決着しなかった場合、首相は退陣すべきだとの考えを強調。内閣不信任決議案提出については「政権の出方も見ながら判断していく」と述べた。

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