集団予防接種の注射器使い回しでB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者や遺族68人が国に計約22億5千万円の損害賠償を求めたB型肝炎訴訟の口頭弁論が23日、大阪地裁で開かれ、田中健治裁判長は「早期の和解解決が望ましい」との考えを示した。係争中の全国10地裁のうち、札幌地裁と福岡地裁が3月に和解勧告を出しており、和解の方針が示されるのは3例目。

 全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団は「和解解決以外ありえないことが一層明らかになった。国が一日も早く和解を実現させることを求める」とする声明を発表した。

 国側は5月14日までに和解協議に応じるかどうか判断するとしている。

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