薬剤師国家試験、合格率2割近く減（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省は3月30日、3月6、7の両日に実施した薬剤師国家試験の合格発表を行った。受験者が6720人と1万人以上が受験する例年を大幅に下回った今回の合格率は56.35%で、前回より18.05ポイント減少した。受験者数の減少について厚労省の担当者は、「今回の試験は従来の4年制薬学教育から6年制薬学教育への移行期にあり、受験者に新卒が少なかったため」と説明しているが、合格率の減少については「新卒の減少が直接の原因かどうかは判断しかねる」と話している。

　今回の受験者数は前回比8469人減の6720人(男性3525人、女性3195人)で、合格者は3787人(1785人、2002人)。受験者のうち、「新卒」は同9415人減の1318人(全体の19.61%)、留年者や再受験者など「その他」は同946人増の5402人(80.39%)だった。

　受験区分別合格率は、ここ数年「新卒」が8割を超える一方で「その他」が5割を切る傾向があったのに対し、今回は「新卒」が39.68%、「その他」が60.42%だった。

　大学区分別の合格率は、国立が41.20%(合格者数227人)、公立が45.71%(同64人)、私立が58.16%(同3491人)、その他が18.52%(同5人)だった。

　2006年度から開始された6年制薬学教育を受けた学生が新卒で試験を受けるのは12年の3月で、今回と次回は新教育制度への移行期に実施される試験になる。同省の担当者は次回について、受験者数で今回と同様の傾向がみられると予測している。


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恵みの海 つめ跡深く 津波１カ月、苦境の被災漁業者（河北新報）

　はるかかなたから三陸に押し寄せたチリ大地震津波。襲来から２８日で１カ月がたった。各地の浜は落ち着きを取り戻したように見えるが、生活の糧まで押し流された痛手は大きい。復旧に向けて歩み続ける大船渡市と宮城県南三陸町の漁業者たちを追った。

◎養殖施設復旧手つかず／大船渡

　この１カ月、何度も取材で巡った大船渡湾。海産物と施設を津波に奪われた絶望と不安をかき消すかのように、浜は今、出荷期を迎えたワカメの収穫作業で忙しい。

　カキ、ホタテなどの養殖施設計約８０基を失った大船渡漁協末崎支所。ワカメの施設だけは湾外にあり、被害を免れた。組合の処理施設には連日、３０人前後の老若男女が詰め掛け、塩漬け、水抜き、乾燥化、箱詰めの作業に精を出している。

　「取りあえずは、目の前の収入を確保していく」。収入源のカキで大きな被害を受けた近藤秀昭さん（４５）は静かに語った。

　養殖施設の撤去作業はほぼ終わった。ただ、肝心の施設の復旧作業は手付かずのまま。再設置作業について、末崎支所の伊藤毅支所長（５８）はワカメ出荷の一段落する時期を見越して「５月ごろに始めたい」と話した。

　大船渡市は津波被害対策として約１億円を予算に計上した。これで施設の再設置に全額補助できるわけではない。漁師の多くは施設の共済に加入していなかった。資金面で持ち出しは避けられない。伊藤支所長は「費用対効果を考えれば、養殖をやめる人もいるはず」と顔を曇らせる。

　防波堤にはまだ、引き揚げられた養殖施設のロープやブイ、カキの残骸（ざんがい）が残る。「先は長い」。伊藤支所長はつぶやいた。（大船渡支局・山口達也）

◎カキ落下、たわむロープ／宮城・南三陸

　宮城県南三陸町戸倉地区は志津川湾の南側に位置する。被害総額は、この地区だけで２億２０６１万円。町全体の被害額の３分の２を占める。

　打撃が大きかったのは養殖施設。その様子を見るため、カキなどを養殖する村岡賢一さん（５９）の船に乗り込んだ。

　一見、湾内は普段の光景を取り戻したかのように映った。多くの漁業者が最盛期を迎えたワカメの収穫に励んでいた。

　目を凝らすと、厳しい現実が至る所にあった。１００メートルはあった養殖ロープがたわんで３０メートル程度になったり、等間隔に並んでいた施設が絡み合ったり。津波の深いつめ跡は、１カ月では癒えていなかった。

　村岡さんのカキ養殖施設。ロープを引き上げると、今秋に収穫するはずだったカキの３分の１が落ちていた。「被害を受けた３基のうち１基は全滅した。ロープの交換にいくらかかるか」。今年のカキをあきらめ、ワカメに転換した仲間もいるという。

　施設の修復作業は、村岡さんも津波から１０日ほどで一段落させた。「生活のためには稼がなきゃならない」。今、ワカメの収穫を終えてから、復旧の準備に取り掛かる。

　５０年前のチリ地震津波では、湾内のカキ養殖いかだが跡形もなくなった。村岡さんは「漁師は自然相手の仕事だから打たれ強い。みんな海が好きだから頑張るよ」と前を向いた。（志津川支局・渡辺龍）


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携帯基地局の設置にルール、鎌倉市条例可決（読売新聞）

　電磁波による健康被害を懸念する住民に配慮し、携帯電話中継基地局の設置ルールを定めた条例案について、神奈川県鎌倉市議会は２５日、全会一致で可決した。

　施行は４月１日。同市によると、建築基準法の届け出が不要な高さ１５メートル未満の基地局などを巡り、通信事業者と住民の間でトラブルが生じやすいといい、条例はこうした基地局も対象にした。

　この条例は、通信事業者の「責務」として、〈１〉近隣住民の意見を聞く〈２〉学校など子供関連施設の近隣に設ける時は管理者の意向を尊重する――などを明記。市への計画書提出や、近隣住民への工事概要の説明、説明会報告書の公開も盛り込んだ。屋外に設置される、インターネット接続用の「無線データ通信」のアンテナも対象となる。強制力はないが、違反業者に勧告を行えるため、同市は「少なくとも住民が知らない間に工事が始まるケースはなくなると思う」としている。

　同市によると、基地局の設置を巡る住民との紛争は現在、４件。紛争防止条例や要綱などで対応している自治体はあるが、条例を定めるのは珍しいという。

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＜掘り出しニュース＞目指すぞ！運転士 訓練費自己負担、いすみ鉄道の募集に大きな反響（毎日新聞）

　【千葉】いすみ鉄道が「運転士になりたいという少年時代の夢を７００万円でかなえませんか」と呼びかけた訓練費自己負担での自社養成訓練生（契約嘱託乗務員）に、大きな反響が寄せられている。一般社会人「若干名」の募集に対し、プラン発表から１週間で２０人以上から問い合わせがあり、２１日に開く有料説明会（５２５０円）は早々と満員に。第２回説明会を４月中旬に東京都内で予定している。

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　いすみ鉄道は、国鉄木原線（大原－上総中野）が第三セクター化されたローカル線。慢性的な赤字経営で「存続か廃止か」の瀬戸際を歩む。運転士は高齢化しており、本来なら新卒者を採用して代替要員を養成すべき時期だが、その費用を捻出（ねんしゅつ）する経営体力がないため、鉄道を愛する“篤志家”を広く募集することにした。自己負担での運転士養成を打ち出した鳥塚亮社長は「会社存続の一助となる商品プラン」と位置付ける。経済的にも時間的にも余裕がある社会人を想定し、「好きなことに懸命に打ち込む姿勢、瀬戸際に立たされている鉄道存続という使命に燃える人」を求めている。鳥塚社長は「今は体験の時代。私は夢を与えたい」と話している。

　プラン発表後、問い合わせが相次いでいるが、社員が少なく、電話で対応していると業務に支障をきたす恐れがある。このため、募集要項はインターネットで閲覧できるようにして、説明会の参加申し込みも電子メールでのみ受け付けている。採用は５月１０日の予定。【吉村建二】

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＜覚せい剤＞元警部補が「密売人紹介」初公判で検察（毎日新聞）

　覚せい剤取締法違反（使用）に問われた元千葉県警佐倉署警部補、佐藤祐介被告（４９）＝懲戒免職＝は１６日、東京地裁（吉村典晃裁判官）で開かれた初公判で起訴内容を認めた。検察側は、佐藤被告が覚せい剤を一緒に使った池辺正子被告（４３）＝同法違反で公判中＝に、捜査で知った密売人を紹介していたと指摘。「警察への信頼を失墜させかねず影響は大きい」と懲役２年６月を求刑した。公判は結審し判決は２３日。

　検察側は冒頭陳述で、佐藤被告が池辺被告を同法違反容疑で逮捕し取り調べ、裁判後に不倫関係となり一緒に覚せい剤を使うようになったと主張。佐藤被告は被告人質問で「池辺被告が買っていた密売人が暴力を振るう男で、別の密売人を紹介した」と述べた。【伊藤直孝】

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