フェリーや他の交通機関に配慮するという理由で、本州四国連絡高速道路だけが、他の高速道路より高い上限料金を設定されたことで、「高速道路の新たな上限割引」は、与党民主党内からも疑問の声が上がっている。

画像:前原国交相と馬淵副大臣

しかし、前原国交相はどんな意見が出ても「見直すつもりはない。法案がいつ成立するかにもよるが、しっかり実施をしていくという考え方に変わりはない」と強気の姿勢だ。

軽自動車で他の2倍の上限2000円、普通車で1.5倍の上限3000円の割引料金設定について「四国処分のようなことは許されない」と、口火を切ったのは仙谷由人国家戦略担当相だった。

異論は閣僚だけではない。広島県選出の民主党副幹事長・佐藤公治参議も「多くの市民県民からみたらやり方に疑問を持たざる得ない」と見直しを求める。

しかし、13日閣議後会見に臨んだ前原国交相は「四国4県の知事さんの反応を見ると、愛媛県、高知県の知事さんは、JR四国やフェリーへの配慮をしてもらったという肯定的なコメントもしている」と、取り合う様子はない。

「我々も、一律にするかどうするか考えたが、今回の社会実験は他の交通機関への影響を勘案してやらせていただくということでご理解いただくよう努力をしていきたい」と、地元住民の利便より、国交省所管の交通機関を優先する姿勢を変えなかった。

さらに、意見に考慮して制度を手直しする余地があるかという問いに対しては「来年3月までの試行としてどういう影響が出るのか、(公表した制度を)しっかりと見極めていきたい」と、一歩も譲る様子はなかった。

ただ、副大臣が主催した同日早朝の政策会議は、高速道路の新たな料金割引が議題となったが、参加した議員全員が納得した様子はなく、説明に立った馬淵副大臣は「これで説明を終えるのではなく、あと1、2回はこうした場を設けたい」と話して会議を終了した。

《レスポンス 中島みなみ》

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