民主党の政治資金対策チーム(座長、海江田万里・党政治改革推進本部事務局長)は28日、国会内で初会合を開き、政治資金規制に関する調査報告書を3月末から4月初旬をメドに取りまとめることを決めた。同党は報告書を基に、企業・団体献金禁止を柱とする政治資金規正法改正案の今通常国会への提出に向けて調整を進める。

 会合では、旧自由党が民主党と合併した際に政党交付金の残額を国庫に返還しなかったことなどを受け、政党が解散決定後に政党交付金を政治団体に寄付することを禁じるための措置や、議員歳費の透明性の向上についても議論するとした。【白戸圭一】

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