原口総務相は28日の参院総務委員会で、名古屋市の河村たかし市長が住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)からの離脱方針を示していることについて、「年金記録(問題の解決)に住基ネットが役立っている。直ちに切断して多くの市民に不利益を被らせることは適切ではない」と反対する意向を表明した。

 離脱を強行した場合の対応については、「現行法に基づいて適切に執行したい」と述べ、再接続するよう地方自治法に基づく法的措置を取る方針を示した。公明党の魚住裕一郎議員の質問に答えた。

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