全国74の法科大学院のうち14校について、文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」の法科大学院特別委員会ワーキンググループは22日、教育の内容などに問題があるとする調査結果をまとめた。

 調査結果は同日午後の特別委で報告され、特別委は、これらの大学院に補助金削減も視野に改善を求めていく。

 同グループは、法科大学院74校が教育内容などの改善に取り組んでいるかを確認するための調査を実施。新司法試験の合格者数が著しく少ない学校など40校を選んで聞き取り調査を行い、うち26校については実地調査も行った。

 その結果、14校について入試の競争倍率が低いのに競争性を高める意識が足りないことや、授業内容の質向上に向けた取り組みが不十分な点などを指摘した。問題点を指摘される14校は次の通り。

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 静岡大、香川大、鹿児島大、東北学院大、大東文化大、東海大、東洋大、日本大、愛知学院大、京都産業大、大阪学院大、神戸学院大、姫路独協大、久留米大。

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