有料老人ホームの退去時に入居一時金の一部を施設側が取得し、本人に返還されない「初期償却」(頭取り)を巡り、静岡県伊東市で施設を運営する「ウメ・ジャパン」が、原則として頭取りを取りやめることになった。同社に是正を求めた社団法人全国消費生活相談員協会(全相協)が21日、発表した。

 「頭取り」は業界の慣習になっており、全相協は高率の頭取りは消費者契約法の不当条項にあたる可能性があるとし、全国有料老人ホーム協会と厚生労働省に改善を要望した。

 全相協は、同社運営の有料老人ホームの元入居者から「入居7カ月後に退去したら、約3000万円の入居一時金から30%を差し引かれた」と相談を受けた。全相協は、入居一時金が実質的に家賃の前払いであるとし「入居期間に応じた清算をすべきだ」と申し入れ、同社が頭取りの停止に応じた。

 全相協が08年に有料老人ホーム120施設を調べたところ、入居一時金は1000万~4000万円が約4割、頭取りの規定は15~30%が半数を占めた。多くの入居者が老後資金の大半を充てているとみられる。【遠藤和行】

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