名古屋市議会の民主党市議団は22日、議員報酬削減や適正な議員定数を議論するため、市民や有識者などによる検討会を市条例に基づき設置する方針を明らかにした。報酬や定数の半減を求め「議会は対案を示すべきだ」と批判を強めている河村たかし市長に対抗する狙いで、各会派に参加を働き掛ける。

 議会が2月定例会に提案、成立した市議会基本条例は、定数や報酬について「制定する時は、民意を聴取するため参考人制度、公聴会制度などを活用する」としており、同条例に基づき、検討会を設置する。諸隈修身・同議員団長は「必要なら参考人として(河村たかし)市長の意見も聞く」と述べた。

 共産党市議団も第三者委員会を設けて報酬や定数を見直すよう各会派に提案している。【丸山進】

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