政府は13日、府省のあっせんによる国家公務員の天下り根絶のため、内閣府の官民人材交流センターを廃止し、新たに「民間人材登用・再就職適正化センター(仮称)」を設置する方針を固めた。こうした内容を盛り込んだ国家公務員法改正案を18日召集の通常国会に提出、成立を図り、2010年度中の早期に始動させたい考えだ。
 新センターは、各省庁による陰での天下りあっせんや、退職間近の幹部が職務に関係する民間企業への再就職活動をしないよう監視。また、事業の見直しや組織の再編に伴い、府省の枠を超えた職員の配置転換なども担う。このほか、民間からの人材登用の窓口ともなる。定員は35人の予定で、主に民間から採用する方向だ。 

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