菅直人副総理兼財務相は26日の閣議後会見で、年金制度の改革に向けた関係閣僚による協議会を近く設置する方針を明らかにした。民主党は先の衆院選マニフェスト(政権公約)で、年金制度の一元化や最低保障年金(月7万円)の創設を柱とした案を公表。今夏の参院選をにらみ、12年度から検討するとしていた具体的な制度設計を大幅に前倒しする。

 菅氏は記者会見で、年金改革の協議会について「財政を含めた大きな課題となるため、(議論の)土俵が作れないか、長妻昭厚生労働相に検討をお願いしている」と述べた。マニフェストでは最低保障年金の財源に消費税を充てるとしており、将来の消費増税についても検討対象となる見通しだ。

 政府は10年度税制改正大綱で、国民1人ずつに番号を割り振り、所得や納税額、社会保障の情報を一元管理する納税者番号制度について「1年以内に結論を出す」と明記している。年金制度改革には国民一人一人の所得額の把握が不可欠で、番号制度の導入と同時並行で年金改革も進めることにした。【坂口裕彦】

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