入所者の金銭管理や処遇などでトラブルが相次いでいる「無料低額宿泊所」の問題で厚生労働省は、入所者に自立・就労支援をするなどの優良な施設に対し、10年度から運営費の助成に乗り出す。入所者支援を重視する優良施設と、支援をせずに生活保護費をピンハネするような「貧困ビジネス」型施設を選別していく。

 運営費の助成は1施設当たり、入所者の自立支援をする職員2人程度の人件費などで、10年度は100カ所程度を対象とする考え。予算額は5億~10億円程度になるとみられる。

 厚労省によると、09年6月末時点で都道府県などが把握している無料低額宿泊所は439施設。同省は自立支援を担う職員の配置を補助の最低要件と考えているが、9割を超す407施設で既に配置されており、優良施設の絞り込みが課題となりそうだ。

 有識者の一人は「何をもって優良なのかにもよるが、厳しく見ると(優良施設は)10~20程度ではないか」と話している。

 厚労省は09年10月、無料低額宿泊施設等のあり方に関する検討チームを省内に設置。近く方向性を示す方針だ。【佐藤浩】

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