幹部公務員人事を一元管理する「内閣人事局」設置を盛り込んだ国家公務員法改正案は13日、衆院本会議で与党の賛成多数で可決、参院に送付された。これに先立ち、自民、共産、みんなの野党3党は、同法案を12日の衆院内閣委員会で強行採決した田中慶秋委員長の解任決議案を提出したが、同本会議で与党の反対多数で否決された。本会議では、国家戦略室を「局」に格上げする政治主導確立法案も審議入りした。6月16日の会期末に向け、与党は重要法案の審議を急いでいる。

 これに対し、今国会で足並みがそろわなかった野党側はようやく共闘を探り始めた。自民、公明、共産、みんな、たちあがれ日本の5党幹事長・書記局長は13日、国会内で会談し、(1)衆参両院予算委員会で「政治とカネ」「米軍普天間飛行場移設問題」「財政・経済」の集中審議(2)国会法改正に関する議会制度協議会での十分な審議--を与党に求めることで合意した。【木下訓明】

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