衆院厚生労働委員会は4月14日、全国健康保険協会(協会けんぽ)の国庫負担を健保組合などが「肩代わり」する特例措置を盛り込んだ「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」を可決した。

 同法案は、協会けんぽによる後期高齢者支援金の負担を、健保組合などに肩代わりさせる特例措置が柱。支援金に対する負担方法を今年度から3年間、加入者数に応じて組合の負担額を決める現在の「加入者割」から、組合ごとの総報酬に応じて負担する「総報酬割」に一部切り替える。

 これにより、財政が悪化している協会けんぽの負担が軽減されるが、大企業の社員などが加入する健保組合は負担増となる。全国1462(1日現在)の健保組合が加入する健康保険組合連合会は今年度に330億円、来年度に500億円の負担増になるとみている。



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