小沢鋭仁環境相は31日、温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25%削減する目標の達成に向けた具体策の展開方法を示す「ロードマップ(行程表)」の試案を発表した。住宅・建築物や自動車などの個別分野で踏み込んだ導入促進策を打ち、雇用創出と技術革新の促進につなげる絵姿を示した。これをたたき台に、4月以降に動き出す政府の工程表づくりを促したい考え。ただ、すでに実現可能性を疑問視する見方が産業界や経済産業省に広がっており、今後の作業は難航が予想される。

 環境相試案は、同省の専門研究会「中長期ロードマップ検討会」(座長・西岡秀三国立環境研究所特別客員研究員)の検討結果をベースにまとめた。住宅・建築物分野では、高い断熱・気密性能基準を満たした新築住宅を20年に100%とする目標などを提示した。

 運輸分野では例えば、ハイブリッド車や電気自動車などのエコカーの新車販売台数を約6万(05年)から約250万台(20年)に拡大する。それ以外にもモノづくりやエネルギー供給分野で積極的な国内対策を積み上げ、11年以降10年間に追加投資する額は最大で約100兆円に達するとした。

 小沢環境相はこの日の記者会見で「温暖化対策は負担のみに着目するのではなく、新たな成長の柱と考えるべき」と強調。20年に45兆円の市場と125万人の雇用が新たに生まれるとの試算結果も試案に盛った。

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