<北海道アイヌ協会>加藤理事長が辞意 「健康上の理由」(毎日新聞)

 北海道アイヌ協会の加藤忠理事長(71)が25日、札幌市中央区で開かれた理事会で辞意を表明した。加藤理事長は「健康上の理由」と説明。理事会は慰留を続けているが、6月10日付での辞任を求めている。同協会ではアイヌ民俗文化財保存・伝承活動事業をめぐって不適切な会計処理が発覚。協会側の対応の責任を問う声も上がっていた。

 加藤理事長は04年5月、理事長に就任。アイヌの伝統的生活空間「イオル」再生事業を白老町と平取町で進めた。また、アイヌを先住民族と認めるよう求めた国会決議(08年6月)を受けて設置された政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」の委員として、アイヌ民族の権利擁護の先頭に立ってきた。

 理事会側は、政府のアイヌ政策推進会議の審議が進んでおり、この時期での理事長辞任の影響は大きいとし、引き続き理事長職にとどまるよう説得している。

 加藤理事長は毎日新聞の取材に対し、今回の辞意について一連の会計不祥事の引責辞任との見方を否定。「アイヌの権利回復に一定の道を開いたこの時期に身を引きたい。後は副理事長を中心に運営してほしい」と述べた。【千々部一好】

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水道事業海外展開 都、国と協力で一致 3大メジャーに対抗へ(産経新聞)

 “水メジャー”に東京都と国がタッグで挑戦-。都の猪瀬直樹副知事は17日、都庁で渡辺周総務副大臣と会談し、都が目指す水道事業の海外展開について、国と協力して進めることで一致した。国は6月に発表する「新成長戦略」に盛り込み、都と手を携えて100兆円市場とも試算される国際水ビジネスに打って出る方針だ。

 近年、アジアやアフリカでは、工業化や人口爆発により水需要が急増。ところが、日本では歴史的に自治体が水道事業を担ってきたため、海外の水道事業に対し政府開発援助(ODA)による無償の技術支援が中心で、ビジネス感覚に乏しいのが実情だった。

 日本最大の水道局を有する都は、漏水率がわずか3%という技術力や、精密な課金システムを持つ。都は4月、ロンドンやパリの約20%の漏水率と比して誇れるこうした技術力を背景に、国際水ビジネスに参入する方針を打ち出し、民間企業などからヒアリング調査を始めた。

 石原慎太郎知事も4月の記者会見で、千葉県の手賀沼の浄水事業を仏企業が落札したことに「フランスごときがしゃしゃり出て、こしゃくな話。こんなの東京ですぐにできた」と述べた上で、「日本人はセールスがだめ。水は今後、決定的なものになる」との認識を示している。

 しかし、地方自治体が仏のヴェオリアやスエズ、英のテムズ・ウォーターの“水ビジネス3大メジャー”などに対抗していくには国の支援が不可欠。一方、財政が苦しい国も、都の水道事業の海外展開を支援し、収益を国費の一部に充てたい考えで、両者の思惑が一致した格好だ。

 猪瀬副知事は会談で、国が水道事業の海外展開をする上で、関係省庁が総務省や経済産業省、外務省など5つの省にまたがることを不安視。「民主党は縦割り行政をなくすと言いながら、皆自分ががやると言い張っている。“おれ割り”だ」と指摘。「総務省がとりまとめ、内閣の方針として東京をバックアップしてほしい」とクギを刺した。

 一方、渡辺副大臣は、3月に関係省庁の副大臣と政務官からなる検討チームを立ち上げたことを明らかにした上で、「自治体のストック(資産)を活用する話なので、総務省が責任を持って対応する。トラスト・ミーとしかいえない…」と話していた。

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殺害女性の遺族、「別れさせ屋」と元夫を提訴(読売新聞)

 離婚工作などを請け負う「別れさせ屋」として近づいた探偵会社元社員の男(31)に女性(当時32歳)が殺害された事件に絡み、女性の遺族が6日、探偵会社(東京都豊島区)と依頼者である元夫を相手取り、1760万円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。

 訴状などによると、同社は2007年5月、女性の夫から依頼を受け、元社員の男が女性に接近。夫は2人が親密にしている隠し撮り写真を突きつけるなどして同年11月、離婚が成立した。

 女性は男と交際を続けたが、工作の事実を知り、昨年4月、口論の末、男に殺害された。男は殺人罪などで懲役15年の判決が確定している。同社は読売新聞の電話取材に対し、「コメントできない」としている。

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