こんにゃくゼリーをのどに詰まらせて死亡する事故を防ぐため、消費者庁は24日、安全対策を検討する「食品SOS対応プロジェクト」の初会合を開いた。
 こんにゃくゼリーによる死亡事故は、所管官庁がない「すきま事案」として、行政の対応が後手に回り、消費者庁創設のきっかけとなった。同庁などによると、1995年以降少なくとも22人が死亡しており、担当の泉健太内閣府政務官は会合で、「被害者をこれ以上出さないため、可能な限り早急に結論を出す」と述べた。
 こんにゃくゼリーをめぐっては、危険性を検討していた食品安全委員会の作業部会が今月、「もちよりは頻度が低いが、あめと同程度にのどに詰まらせる事故が起こりやすい」などとした報告書をまとめた。しかし、具体的対策については委員間の意見の隔たりから提言がまとまらず、検討が消費者庁に委ねられていた。 

【関連ニュース】
ライターの規制導入確実に=作業部会で業界同意
「情報ダイヤル」を廃止=名称誤解され、機能せず
トランス脂肪酸、自主表示を=メーカーに通知へ
リコール中の三洋テレビで重傷事故=持ち手外れ落下、58件
就職不安に付け込み不当契約=英会話会社に業務停止命令

阿久根市長、一般質問を2日続けてボイコット(読売新聞)
阪大准教授に停職6カ月処分 深夜の研究室で女子院生と2人きり (産経新聞)
両陛下が「神馬」をご覧に(産経新聞)
ミカン130本を小学校に植え「所有権」主張(読売新聞)
<JR羽越線事故>「突風は予測不可能」で不起訴処分に(毎日新聞)