“水メジャー”に東京都と国がタッグで挑戦-。都の猪瀬直樹副知事は17日、都庁で渡辺周総務副大臣と会談し、都が目指す水道事業の海外展開について、国と協力して進めることで一致した。国は6月に発表する「新成長戦略」に盛り込み、都と手を携えて100兆円市場とも試算される国際水ビジネスに打って出る方針だ。

 近年、アジアやアフリカでは、工業化や人口爆発により水需要が急増。ところが、日本では歴史的に自治体が水道事業を担ってきたため、海外の水道事業に対し政府開発援助(ODA)による無償の技術支援が中心で、ビジネス感覚に乏しいのが実情だった。

 日本最大の水道局を有する都は、漏水率がわずか3%という技術力や、精密な課金システムを持つ。都は4月、ロンドンやパリの約20%の漏水率と比して誇れるこうした技術力を背景に、国際水ビジネスに参入する方針を打ち出し、民間企業などからヒアリング調査を始めた。

 石原慎太郎知事も4月の記者会見で、千葉県の手賀沼の浄水事業を仏企業が落札したことに「フランスごときがしゃしゃり出て、こしゃくな話。こんなの東京ですぐにできた」と述べた上で、「日本人はセールスがだめ。水は今後、決定的なものになる」との認識を示している。

 しかし、地方自治体が仏のヴェオリアやスエズ、英のテムズ・ウォーターの“水ビジネス3大メジャー”などに対抗していくには国の支援が不可欠。一方、財政が苦しい国も、都の水道事業の海外展開を支援し、収益を国費の一部に充てたい考えで、両者の思惑が一致した格好だ。

 猪瀬副知事は会談で、国が水道事業の海外展開をする上で、関係省庁が総務省や経済産業省、外務省など5つの省にまたがることを不安視。「民主党は縦割り行政をなくすと言いながら、皆自分ががやると言い張っている。“おれ割り”だ」と指摘。「総務省がとりまとめ、内閣の方針として東京をバックアップしてほしい」とクギを刺した。

 一方、渡辺副大臣は、3月に関係省庁の副大臣と政務官からなる検討チームを立ち上げたことを明らかにした上で、「自治体のストック(資産)を活用する話なので、総務省が責任を持って対応する。トラスト・ミーとしかいえない…」と話していた。

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