NPO法人地域ケア政策ネットワーク(代表=大森彌・東大名誉教授)は3月14日、シンポジウム「生活の場へのチャレンジ―高齢者は本当に多床室を望んでいるのか」を東京都内で開催した。オブザーバーとして参加した厚生労働省老健局の水津重三高齢者支援課長は特別養護老人ホームの整備状況について、「大都市の公共団体を中心として、かなり多床室の方に舵を切りつつある」との認識を示した。

 水津課長はシンポジウムで、ユニットケアを実施する特養施設は、2008年10月時点で1630施設(全体の27.1%)、定員ベースで8万9571人(同21.2%)だと説明。国の参酌標準では、特養は2014年度には定員ベースで全体の70%をユニット化する目標が定められているため、「この目標に対してはちょっと進ちょく率が低いというのが、正直なところだ」と述べた。

 昨年4月に実施が決まった介護基盤の緊急整備に伴い、厚労省は昨年5月28日に開いた全国介護保険担当課長会議の資料の中で、「各都道府県等において、地域の実情を踏まえて、ユニット型施設以外の施設も含めて整備する判断もある」との考えを示していた。
 水津課長はこの点を踏まえ、「(多床室の)整備について、国が若干舵を切ったというとらえられ方をしているのだろうと思う。特に大都市の公共団体を中心として、かなり多床室の方に舵を切りつつあるということがあるのかな」と述べた。
 その上で、多床室への切り替えや補助などの状況を把握するため、全都道府県を対象に調査を実施する必要があるとの認識を示した。

 特養の整備の方向性をめぐっては、民主党が昨年公表した「政策集INDEX2009」の中で、「終生、医療・介護を必要とする患者さんにとっては、終の棲家で訪問医療・看護・介護を受ける、という観点から個室形態が望ましい」としており、水津課長は「今の政権も個室形態を望ましいと位置付けていることは、基本として抑えておく必要があると思う」と述べた。


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