米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、日本側が提案している米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)の修正案について、米側が現行計画を前提に進められている環境影響評価(アセスメント)の範囲内にとどめるよう求めていることが17日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。移設場所は現行計画とほぼ同じになるが、日本側は「5月末」に向け一定程度の合意を目指しており、米側の要求を受け入れる公算が大きい。

 日本政府は移設場所を「辺野古周辺」に絞り、くい打ち桟橋(QIP)方式に修正する案を軸に米側と協議している。12日にワシントンで開いた外務・防衛当局の審議官級協議で、米側はくい打ち方式は、テロ攻撃で破壊された場合の修復が困難な点など安全面から難色を示した。

 防衛省は現在、シュワブ沿岸部を埋め立てV字形滑走路を造る現行計画に関するアセス作業を中断している。評価書をまとめる最終段階まできており、評価書をまとめれば残り数カ月で手続きは完了する。アセスは完了までに3年程度が必要なことから、移設期間の長期化を避けるため、米側はアセスのやり直しをせずそのまま活用したい考えだ。

 アセスの根拠となる沖縄県の条例では、現在の位置から約55メートル以上動かすとアセスのやり直しが必要となる。政府は辺野古沖の浅瀬への移設も模索してきたが、数百メートル規模の移動となりアセスのやり直しになることから困難とみられる。ただ、工法を埋め立てからくい打ち方式に変えた場合、県条例に基づくアセスやり直しが必要かどうかの判断は県に委ねられることになる。【仙石恭】

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