名古屋市議会(定数75)の解散を目指す同市の河村たかし市長は1日、市民に100万枚のはがきを配って、議会解散のための署名集めを担当する「受任者」を募る方針を明らかにした。議会解散には36万5000人の署名が必要。市長は「受任者が36万5000人集まった時点で、直ちに署名活動に切り替えればいい」と強気の姿勢を示した。

 市長の支援団体「河村サポーターズ」の総会で表明した。河村市長は、2月議会で市民税10%減税が10年度限りとされたことや、議員の報酬や定数を半減する議会改革案が否決されたことを報告。「(議会を)解散せよと言わなければ、この状態は変わらない」と呼びかけた。

 署名活動ができる期間は1カ月間。地方自治法施行令の規定では、参院議員の任期満了日の60日前からは署名集めができない。今年改選される参院議員の任期は7月25日で、参院選前の署名活動開始は困難との見方が出ている。【高橋恵子】

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