公明党は10日、子ども手当支給法案に賛成する方針を固めた。同党の修正要求の一部を与党が受け入れたため、賛成もやむを得ないと判断した。公明党は高校授業料無償化法案についても、一部修正に応じた与党の対応を評価、賛成の方向で最終調整する。公明党の協力が見込めることになったことから、与党は両法案を12日の衆院厚生労働、文部科学両委員会でそれぞれ採決し、いずれも16日に衆院を通過させる方針だ。
 民主、社民、国民新の与党3党は10日午後、国会内で国対委員長会談を開き、両法案について、公明党の要求に応じ、それぞれの法案の付則を修正することを決めた。これを受け、公明党幹部は「修正を求めて与党が一部をのんだのだから、子ども手当て法案には常識的に賛成だ」と指摘。別の幹部は、両案の扱いについて「反対というわけにはいかない」と語った。 

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