薬害肝炎 １９７人の実名を把握 製薬会社、本人に通知の意向

汚染された血液製剤フィブリノゲンの投与でＣ型肝炎を発症、感染した四百十八人に、厚生労働省と製薬会社が事実を伝えていなかった問題で、製造元のミドリ十字を継承した田辺三菱製薬が、百九十七人の実名と、百七十人のイニシャルか名前の一部を把握していることが二十二日、分かった。舛添要一厚労相は、同社の葉山夏樹社長に本人に早期に告知するよう指示した。

　葉山社長は「患者のプライバシーに配慮し、迅速に対応したい」と、医療機関などを通じて通知する意向を伝えた。

　舛添厚労相が同日午後、葉山社長を厚労省に呼んだ席で同社長が報告した。厚労省が同日午前、公表した資料は実名二人、イニシャル百十六人。同省はこれまで、個人を特定できるデータは持っていないとしていた。

　厚労省は同日、調査チームを立ち上げ、本人に伝える努力をしなかった経緯を検証、関係者の法的、道義的責任の有無を判断することになった。

　これらの動きに対し、同日会見した薬害肝炎訴訟全国原告団の山口美智子代表は「最初は『資料がない』、つつかれたら少しずつ出てくる。薬害エイズと同じ構造だ。今もって厚労省は責任の重さを全く感じていない」と怒りをあらわにした。

　発症者情報を把握しながら本人に通知しなかったことに関し、葉山社長は、患者のプライバシー保護を理由に、「患者と接している医療機関と患者の間の対応」の問題とし、同社に落ち度はなかったと主張した。これについて舛添厚労相も一定の理解を示した。

　厚労省は二○○四年、一九八○年から○一年にフィブリノゲンを納入された全国約六千六百施設（道内三百七十施設）を公表。納入先の医療機関が投与患者に検診受診を伝えるよう求めていた。

　しかし、医師法で義務づけられたカルテの保管期間は五年。投与患者のカルテが残っていない施設も多い。札幌市内のある産婦人科医院は「国や製薬会社は病院に責任を求める前に、必要な情報を患者に提供すべきだった」と批判する。

領土交渉 政府、プーチン氏重視 退任後も実権と判断

政府は二十日までに、懸案の北方領土問題について、ロシアのプーチン大統領の来年五月の任期切れ後も、後継大統領との首脳間交流とは別に、プーチン氏との交渉を重視する方針を決めた。退任後の首相就任の可能性も高いプーチン氏が政権の実権を握り続け、領土問題解決に動く可能性があると判断したためで、二十三日に東京で行われる日ロ外相会談などを通じて、ポスト・プーチンを見据えた対ロ戦略の構築を模索する。

　プーチン大統領は十九日の日ロ電話首脳会談で、平和条約交渉を含む重要問題について「（福田康夫首相と）直接、話し合っていきたい」と表明。特に平和条約交渉は「ロシアの国内政治日程にかかわらず、話し合いを続けていく」と述べ、退任後も交渉に関与する姿勢を明確にした。

　九月のシドニーでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に行われた日ロ首脳会談でも、プーチン大統領は「双方受け入れ可能な解決策を見いだす作業を（来年三月の）大統領選以降も続けていく」と表明した。

　こうした発言について政府は「次期政権でもプーチン氏が権力を保持し、領土問題解決に真剣に取り組むメッセージ」（外務省筋）と分析。ロシア憲法は、大統領が外交を統括すると規定しており、政府は大統領職を離れたプーチン氏が外交で最終判断できるのかなど、ロシア国内の権力構造の変化を慎重に見定めながらも、「プーチン氏との交渉継続を前提に対処方針を組み立てる」（同）ことにした。

　政府は二十三日に来日するラブロフ外相と高村正彦外相との会談では、六月のドイツ・ハイリゲンダム・サミット（主要国首脳会議）、九月のシドニーと続いてきた首脳間対話の活性化を評価。二○○五年十一月のプーチン大統領来日以来、途絶えている首脳の相互訪問再開の時機を探る。

　また安倍晋三前首相が提案したロシア極東・東シベリア地方の経済協力について、具体化を協議する。

(北海道新聞　引用)

燃料助成券紛失 ９３万円使われる 札幌市、職員の管理ずさん

札幌市は十九日、北区役所が保管していた障害者用の「福祉自動車燃料助成券」三十六冊（計百八万円相当）がなくなり、約九十三万円分が不正に使用されたと発表した。北区は二十日、札幌北署に被害届を出す。

　助成券は一定の条件を満たす心身障害者を対象に、毎年度、一冊（一枚千円相当の券が三十枚つづり）を支給。市内のガソリンスタンドで金券として使うことができ、市に料金が請求される。

　北区では保健福祉部が鍵付きの保管庫で管理。担当の男性職員（５５）は七月上旬にないことに気付いたが、別の場所に紛れ込んでいると思い、上司に報告しなかった。

　十月三日、西区の駐車場に助成券一冊が落ちているのを市民が見つけ、北区に連絡。助成券がなくなったことと、職員が報告を怠っていた七月から九月までに、九百三十四枚が使われていたことが分かった。

　同部の長崎克広部長は券の在庫を定期的に確認していないなど、ずさんな管理を認め「本当に申し訳ない」と陳謝した。盗難か、だれかが持ち出したのか、については「分からない」としている。

　札幌市では消防士の女性暴行事件など不祥事が相次ぎ、十九日、不祥事防止対策会議の初会合を開いたばかりだった。
(北海道新聞　引用)

学生４人校内で盗み 売りさばきも 釧路高専 窃盗で書類送検

【釧路】釧路市の釧路高専（岸浪建史校長、学生数千三十九人）の二年生の男子学生四人が五月に学内で三回にわたって盗みを繰り返し、釧路署から窃盗容疑で書類送検されていたことが十六日、分かった。四人は同級生十人からゲーム機など約三十点を盗み、同じ学校の学生に売っていたという。

　同高専によると、四人は同じクラスの友人同士。実習などで学生がいなくなった空き教室に忍び込み、バッグやロッカーから、ゲーム機や携帯音楽プレーヤー、電子辞書、現金数千円などを盗んだ。被害総額は明らかになっていないが、一人で七万−八万円の被害に遭った学生もいた。

　その後、四人からゲーム機を買った学生が盗品と知り、学校に相談。ゲーム機を盗まれた学生とともに釧路署に被害届を出した。

　四人は見張り役、運び役、売りさばく役など役割を分担して盗みと盗品の販売を行っていた。

　事態を重く受け止めた学校側は六月、四人を無期停学処分とした。四人は「ゲーム感覚でやった」と反省しているといい、盗品を売りさばいたリーダー格の学生は八月末に自主退学し、残りの三人は学校に復帰している。

　学校側は「事件が起きたことは誠に残念。学校として再発防止に努めている」とコメントしている。
(北海道新聞　引用)

「名簿抹消」装い詐欺 札幌の電話勧誘業者を逮捕

過去に通信教育を受けた受講者から名簿の名前を抹消する費用名目で現金をだまし取ったとして、札幌中央署と道警生活経済課は十五日、詐欺の疑いで、札幌市内の電話勧誘販売会社「ジョイ」社長田中義彦容疑者（３９）＝同市中央区南五東三＝と同社元従業員の計七人を逮捕した。同署は被害総額は約四億五千万円に上るとみている。

　調べでは、七人は二○○五年十月から昨年二月にかけ、行政書士などの資格取得のための通信教育を受けた道内外の十人に電話。「過去に受講した講座が終了していない。名前を抹消するには名目上、何かを購入したことにしなければならない」などと虚偽の説明をして、四十四万円前後のパソコンソフトを購入させ、計約四百三十万円をだまし取った疑い。調べに対し、田中容疑者らは容疑を否認している。

　同署によると、田中容疑者は○四年夏に同社を設立して以降、不正販売への苦情が行政機関に殺到する度に社名を変えたり、別会社を設立するなどしていた。同署は計四社の名前で全国の約六百七十人から計四億五千万円をだまし取ったとみて調べている。被害者の四分の一は道内だった。

　北海道経済産業局によると、電話勧誘販売会社による詐欺事件としては全国最大規模という。
(北海道新聞　引用)

５社に罰金２億−１億円 ゼネコン談合、名古屋地裁

名古屋市発注の地下鉄延伸工事をめぐる談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた大林組などゼネコン５社と、談合仕切り役の大林組名古屋支店の元顧問柴田政宏被告（７１）ら５人の判決公判で、名古屋地裁の村田健二裁判長は１５日、談合を繰り返した会社の責任を厳しく断罪、５社にいずれも求刑通りの罰金２億−１億円を、柴田被告に懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役３年）を言い渡した。

　共謀したとして同罪に問われた鹿島と清水建設、奥村組、前田建設工業の営業担当だった４人にはいずれも懲役１年６月、執行猶予３年（求刑いずれも懲役１年６月）を言い渡した。

　事件は名古屋地検特捜部が摘発。ゼネコンが独禁法違反罪で立件された初めてのケースだった。

　判決などによると、柴田被告ら５人は共謀し２００５年１２月、入札予定のトンネル工事４工区を含む市営地下鉄桜通線の延伸工事計９工区について、落札する共同企業体（ＪＶ）を談合で決めて受注競争を制限した。
(北海道新聞　引用)

月形刑務所で受刑者が作業中に“一服” 刑務官、不注意でたばこ盗まれる

【月形】月形刑務所（空知管内月形町）で今年七月、受刑者六人が刑務官のロッカーからたばこを盗み、所内の工場で喫煙していたとして懲罰処分を受けていたことが九日分かった。同刑務所はロッカーの施錠を怠った刑務官も口頭の注意処分とした。

　同刑務所によると、七月十一日、工場で作業中の受刑者が喫煙しているのを刑務官が発見。この二日前、更衣室を清掃中の受刑者が刑務官のロッカーからたばこ一箱を盗んでいたことが、その後の調査で分かった。喫煙した六人は二十日間、独居房に寝泊まりする閉居罰を受けた。

　同刑務所では二年前にも、受刑者に依頼された出入り業者がたばこを不正に差し入れた不祥事が起きている。

(北海道新聞　引用)

臨時職員採用後も生活保護 兵庫・西宮市 １年間、１７０万円

生活保護を受けていた兵庫県西宮市在住の２０代の女性が、市の臨時職員に採用された後も約１年間、収入があると申告せずに生活保護を受け続け、約１７０万円を不正受給していたことが８日分かった。

　西宮市は生活保護の受給時に世帯主だった親に返還を求めているが、毎月の返還額は数千円から１万円で、完済に１０年以上かかる見通し。西宮市は女性が市の施設で働いているのに、１年以上、就労を見抜けなかった。

　関係者によると、女性は２００４年から０６年にかけ計１０数カ月、市の臨時職員として働き、退職した。０６年７月、市が生活保護受給世帯に対し０５年分の課税状況を調査し、初めて不正受給に気付いた。

　女性は当時、収入のない親と２人暮らし。就労期間中に世帯で受給した生活保護費は、臨時職員として得た給与計約１７０万円を上回っていたという。西宮市は「不実申告」に当たるとして給与額分の返還を求めた。

(北海道新聞　引用)

１９歳と１５歳の少年逮捕 コンビニ店員刺殺事件

大阪府寝屋川市でコンビニ店員上内健司さん（２７）が万引した若い男２人を追い掛けて刺殺された事件で、寝屋川署捜査本部は６日夜、強盗殺人容疑で工員の少年（１９）を、強盗致死容疑で内装工アルバイトの少年（１５）＝いずれも寝屋川市＝を逮捕した。

刺したのは工員の少年で、内装工の少年を万引に誘ったといい、捜査本部は殺害までの経緯を詳しく追及する。２人は容疑を認め「ビールを飲みたいから万引した」などと話している。２人は同じ中学校の出身。車で逃走したもう１人も少年とみられ、行方を追っている。

　これまでの調べでは、上内さんは６日午前０時５０分ごろ、寝屋川市のコンビニ「セブン−イレブン寝屋川高宮店」で勤務中、少年２人が缶ビールなどを万引して店を出るのを目撃して追跡。店舗近くで１人といったんもみ合いになったとみられ、万引したビールなどが散乱。再び逃げたためさらに追い掛け、約１６０メートル離れた国道１７０号沿いの歩道で左胸を刃物で刺された。傷は心臓に達していた。
(北海道新聞　引用)

信号系統故障 列車遅れる 白老

【白老】五日午後二時ごろ、胆振管内白老町竹浦のＪＲ室蘭線竹浦駅構内で、信号系統の制御ができなくなる故障が発生し、約一時間、列車の運転ができなくなった。

　この影響で、札幌発函館行き特急「北斗１４号」など三本が最大五十五分遅れ、約五百人に影響が出た。ＪＲ北海道によると、信号を制御する部品に焼け焦げた跡があった。近くに雷が落ち、その電流が伝わり故障したとみて詳しく調べている。

(北海道新聞　引用)