2006年08月24日

■--「クローズアップ現代」の放送後記


NHK[クローズアップ現代]の22日の放送はなかなかな反響を呼び起こしたようですね。

フィリピンに関係していない人が果たしてこの番組を見てどのような感想を持ったのか・・・ネットで検索しましたらひとつ面白いものがヒットしました。

【ジャパユキさんと拉致】

昨日のNHK番組『クローズアップ現代』で、沢山のフィリピン女性が日本に送り込まれ、監禁状況の中で性風俗店で働かされている現状が紹介されていた。昔はこれらの女性を『ジャパユキさん』と呼んでいた。「ジャパンにユク女性」と言うところからの命名だろう。

昭和40年頃から始まったようであるが、ジャパユキさんは既に百万人を超えていると言うことである。フィリピンの女性達は、勿論、殆どの人がお金が稼げると言う甘言を信じて日本行きを決心し、仲介者(ブローカー)に言われるままに、興行ビザによって日本に入国して来たらしいが、渡航費用、入居費、当座の生活費等を前借りをさせられ、百万円を超える借金を背負っての入国になっているらしい。そして、受け取る給与は、5万円程度なのである。従って、止む無く売春させられたりして借金を返しているらしいが、そうして稼いだお金も殆ど搾取され、到底借金が完済出来るものでもなく、従ってフィリピンにも帰れないと言う悲惨な状態であるらしい。

ブローカーは組織化されており、フィリピンに拠点を置く日本人のブローカーは、一人のフィリピン女性を日本に送り込む事によって、年収は二百万円になり、10人も送り込めば、年収は2000万円にもなっていると言う。それは、送り込んだジャパユキさんが性風俗店や売春等で稼ぎ出したお金なのである。

ごく最近、このような状況に対して、興行ビザでの入国を制限する法律が出来たらしいのであるが、ブローカー達(殆ど日本人)は、偽装結婚と言う方法を考え出して、日本人と国際結婚すると言うことで入国させるようになっていると言うことである。バックには恐らく暴力団が関与しているものと思われるが、貧困に喘ぐ後進国の女性や子供を商品として売り買いする日本は、世界で人権を無視する国として位置づけられていると言うことであるが、国内の犯罪の凶悪化、低年齢化も然ることながら、他国の国民を喰いものにする悪人達の行為を何故犯罪として一斉取締り出来ないのだろうか。歯痒い思いである。

これは、北朝鮮が日本人を拉致した犯罪と何ら変わらない、否、むしろ女性の性を喰い物にする、拉致よりも更に悪質・破廉恥な行為ではないか。同じ日本人として、恥ずかしさと怒りを覚えたのは、私だけでは無いと思う。

全くひどい国になったものである。


中々、中々です・・・

まず、このブログサイトの公表はしない事にします・・・これはわたしの一存ですので、どうぞご理解を・・・

で、まぁ、参考までにこのブログでの他の記事をいくつか摘まんで紹介すると・・・

【畠山鈴香容疑者と言う存在】

私も、「何とひどい母親なのか、信じられない」と言うところであるが、しかし一方、彼女は真に憐れむべき存在だ思うのである。彼女をそうさせた一つの要因に、私達社会のあり方に問題はあるのだと思わねば、これからも、このような傷ましい事件は繰り返されると思うのである。彼女の生まれながらの『血の素質(つまり遺伝子の問題)』もあろうが、それに加えて、育った環境、成人してからの環境、結婚してからの環境、事件を起こす直近の環境・条件が、すべて出揃った挙句に、鈴香容疑者をして犯行に至らしめたものだと考えねばならないのではないか。

これは、暴発しかねない北朝鮮に対しても言い得ることだと思うのであるが・・・・・。

【北朝鮮ミサイル発射】

奈良の狒音おばさん瓩老抻[呂念貉世間から隔離されたが、北朝鮮を隔離出来る警察力は今の世界には見当たらない。制裁すれば、ますます反発してエスカレートする体質である。政府は生ぬるいと云う批判があっても、ここはやはり冷静な対応が必要だと思う。

世界の危機が東アジアから始まらぬように、北朝鮮、中国にも、本当に自制を求めたいと思う。日本は、少し間違えば怖い国なのだから・・・・・。


ブログ主は昭和20年生まれの男性です・・・しっかりとした学歴もあり、人権派やプロ市民といったタイプの方ではありません・・・まぁ、ある意味全共闘世代に属し、政府を国家として見てしまう傾向があり、国家権力の増強へはつい反対の姿勢をとってしまう傾向がみられるような気がします。

ここで、焼き直しになりますが、先日わたしがこの番組の流れを説明したものをここにコピーしてみます・・・

まず、こういうナレーションで始まりました・・・

「不当な手段で日本に連れて来られ、経済的搾取の被害者」

続いて司会者の「騙されたり脅迫されたりして連れて来られる・・・」「短期ビザで送り込まれ、期限が切れても不法滞在させられる」

確かに興行ビザの厳格化で、タレント時代よりも若干人身取引という観点では中南米化している感もありますが、やはりこの表現はフィリピンに限ってはいまいちしっくりこない気がします・・・出演者のNGOの代表も「今まで25年間に100万人のフィリピン人が興行ビザで入国させられている」と言っていましたが、すごい高いところから見るとそうに言えない事も無いとは思いますが、OFWという海外出稼ぎ政策がある国ですから、その一環として存在しているというイメージを本人たちは持っていると思います。

手前味噌になりますが、わたしの興行ビザのブログを端から端まで読んでもらえれば、もう少し違った観点に立てた気もするのですが・・・

さて、番組内では15歳の不法滞在少女とこの娘をブッキングしたフィリピン女性ブローカーのインタビューがありました・・・

ブローカーは、「彼女は75万で買った・・・ビザを持っていないのでおとなしく言う事を聞いた」と言っていましたが、この75万がどういう性質のお金なのかの説明はありませんでした。

15歳の娘は、「日本に行くまでは良い話しか聞かされなかった・・・こんなことになるとは思わなかった」
と言う話でした。

このケースでは、観光ビザで入国・・・25歳の偽造パスポートの合計で120万の借金を負わされていて、日本ではこの借金のために逃げることができなかったと言う説明でした。

放送は、この後日本国内での偽造結婚が増えていることを指摘・・・そのために入管職員が国際結婚者や配偶者の資格申請をしている本人やその近辺を調査する模様が流されます。

入管では「女性の服が家に無いために同居ではないと思われるケース」「本人は否定するが親族などが偽装結婚を認めるケース」などで分かることもあるが、なかなか巧妙になってきていて、摘発するのは非常に難しくなっているという話でした。

次にフィリピンサイトで、大使館へ国際結婚手続きに来る日比カップルが去年は8000件を超え、前年の1.5倍担っていると指摘・・・書類作成代行業者の話として「まったくお互いの意思の通じない男女や、何組かのカップルが一緒に来るような不自然な客が増えている」「実感としては5割ぐらいは偽装結婚かなと言う感じがする」が紹介されます。

そして、母・兄弟・4歳の娘のいる女性が偽装結婚を持ちかけられて偽装結婚をするという話を披露・・・ただ、この女性は顔は映りませんでしたが、身なりで元タレントである可能性が高いと思います。

続いて、偽装結婚斡旋ブローカーの日本人男性のインタビュー・・・今まで20人を斡旋していて、ひとりにつき毎月日本の店から30万が手元に・・・そのうち5万ずつを偽装結婚の本人に渡し手元に20万残る計算で、これで20名なので年に2000万の稼ぎになるとのこと・・・

この後、あまり面白くない話がスタジオで続けられ、最終的には「ニーズがあることが問題・・・2000年の厚生省の調査では買春行為の経験のある男性数は米で0.3%・英で0.6%・日本は13.6%」ということを話していました。

最終的な結論は「昨年の興行ビザの厳格化で、こういった形での地下に潜った行為が増えてきてしまっている・・・日本はまだまだこういったことへの行政の対応が悪く、もっともっと力を入れなくてはいけない」というものでした。


実際には30分の番組内で、全ての事を正しく伝わるように報道する事は非常に難しい事でしょう・・・これは旅番組や人物紹介番組などでも良くあることで、特長的なインパクトのあることばかりを紹介してしまう事で、予備知識のない一般的な視聴者がこれにより大きな先入観を植え付けられてしまい、客観的に全体像を見つめる事が難しくなってしまうということでしょう。

わたし自身は「そうじゃないんだろう」とか「そこは実はこうだけど」とか突っ込みを入れながら見ていましたが、確かにこの番組のゲストの堤 要(九州女子大学教授)
こちらは、「今まで25年間に100万人のフィリピン人が興行ビザで入国させられている」といった形での断言的な発言が多かったですね・・・これは女性問題を女性が語るとこうになりがちなんですが・・・

司会進行の方は残念ながら、こういった他の多数を飲み込んでしまう発言に対し無用心すぎました・・・こういった発言を一つ一つ丁寧に「一部の人なんでしょうが」とか「全部がそういったことではないですが」と注釈を入れていれば、ここで紹介したブログ主の人がここまで思い込んでしまうことも無かったかもしれません。


ただし、わたし自身はこういった内容の報道も、それはもっと正しい形で伝えて欲しいとは思っていますが、こういうこと自体が決定的に自分の配偶者をその後差別させられてしまう要因になるとはあまり考えていません。

この番組をなぞったような生き方をされている方は、世間から(日本在住のフィリピン人も含め)そういう目で見られても仕方がないのではと思います。

昨日コヤコヤさんが、目の覚めるような言葉をこの掲示板に残してくれました。

「国際結婚だと不利に働くのは、ある意味当然だと思いますし、そのリスクを背負っても一緒になる覚悟があるから結婚するのだと思いますしね。」

まさにその通りだとわたしも思います。

結婚前に、日本で暮らすときの世間の目を気にするのは無理もないと思います・・・しかし、そればかりを気にしていても何も始まりません・・・最終的には人間の価値は「どこの生まれ」「どこの育ち」などというものは関係ないことは、ほとんどの人はわかっているはずです・・・そういった先入観があるのであれば、マイナスからのスタートになりますが、逆に見れば、それだけ世間から認めてもらうチャンスは多いということでしょう。

わたし個人としては、今回の放送は、もちろん問題点も多々ありましたが、おおむね事実を伝えていまして、そういった事実が存在するのだという事を世に知らしめたということでは意義はあったと考えます。

正規な方法で結婚したわたしたちが、しっかりと夫婦・家族として日本に溶け込み生計を営んでいく事で、こういった先入観を少しでも減らしていくことになればと思い、このスレッドを立てさせていただきました。

  

2006年08月22日

8月21日 午後7時半よりNHKでこのような番組がありました・・・


人身取引はなくせるか
〜強まるフィリピンパブ規制〜

外国人女性を、騙したり脅すなどして入国させ、
売春や強制労働をさせる、人身取引。

日本は「人身取引を放置している」と国際社会から
厳しい批判を浴び、対策を急いでいる。
中でも人身取引の温床として、規制強化の
対象としたのがフィリピンパブだ。

従来、こうした店に勤めるホステスの多くは
「興行ビザ」で入国してきたが、政府はその発給を
厳格化した。

しかし、規制をかいくぐり、
偽装結婚や短期ビザなどによって
不法入国させる事件が後を絶たない。
また、不法入国であるがゆえに、
女性たちの被害も深刻化。

摘発を恐れるブローカーがこれまで以上に
支配を強めるため、心と体に深い傷を受けながら、
助けを求めることもできないケースが相次いでいる。
番組では、被害者やブローカーへの
インタビューなどを通じ、悪質化する人身取引の
実態をリポート。

長年、人身取引を放置してきた日本のツケの重さと
解決の難しさを考える。


さて、見てみました・・・内容は以下のような感じでした・・・


まず、こういうナレーションで始まりました・・・

「不当な手段で日本に連れて来られ、経済的搾取の被害者」

続いて司会者の「騙されたり脅迫されたりして連れて来られる・・・」「短期ビザで送り込まれ、期限が切れても不法滞在させられる」

確かに興行ビザの厳格化で、タレント時代よりも若干人身取引という観点では中南米化している感もありますが、やはりこの表現はフィリピンに限ってはいまいちしっくりこない気がします・・・出演者のNGOの代表も「今まで25年間に100万人のフィリピン人が興行ビザで入国させられている」と言っていましたが、すごい高いところから見るとそうに言えない事も無いとは思いますが、OFWという海外出稼ぎ政策がある国ですから、その一環として存在しているというイメージを本人たちは持っていると思います。

手前味噌になりますが、わたしの興行ビザのブログを端から端まで読んでもらえれば、もう少し違った観点に立てた気もするのですが・・・


さて、番組内では15歳の不法滞在少女とこの娘をブッキングしたフィリピン女性ブローカーのインタビューがありました・・・

ブローカーは、「彼女は75万で買った・・・ビザを持っていないのでおとなしく言う事を聞いた」と言っていましたが、この75万がどういう性質のお金なのかの説明はありませんでした。

15歳の娘は、「日本に行くまでは良い話しか聞かされなかった・・・こんなことになるとは思わなかった」
と言う話でした。

このケースでは、観光ビザで入国・・・25歳の偽造パスポートの合計で120万の借金を負わされていて、日本ではこの借金のために逃げることができなかったと言う説明でした。

放送は、この後日本国内での偽造結婚が増えていることを指摘・・・そのために入管職員が国際結婚者や配偶者の資格申請をしている本人やその近辺を調査する模様が流されます。

入管では「女性の服が家に無いために同居ではないと思われるケース」「本人は否定するが親族などが偽装結婚を認めるケース」などで分かることもあるが、なかなか巧妙になってきていて、摘発するのは非常に難しくなっているという話でした。


次にフィリピンサイトで、大使館へ国際結婚手続きに来る日比カップルが去年は8000件を超え、前年の1.5倍担っていると指摘・・・書類作成代行業者の話として「まったくお互いの意思の通じない男女や、何組かのカップルが一緒に来るような不自然な客が増えている」「実感としては5割ぐらいは偽装結婚かなと言う感じがする」が紹介されます。

そして、母・兄弟・4歳の娘のいる女性が偽装結婚を持ちかけられて偽装結婚をするという話を披露・・・ただ、この女性は顔は映りませんでしたが、身なりで元タレントである可能性が高いと思います。

続いて、偽装結婚斡旋ブローカーの日本人男性のインタビュー・・・今まで20人を斡旋していて、ひとりにつき毎月日本の店から30万が手元に・・・そのうち5万ずつを偽装結婚の本人に渡し手元に20万残る計算で、これで20名なので年に2000万の稼ぎになるとのこと・・・


この後、あまり面白くない話がスタジオで続けられ、最終的には「ニーズがあることが問題・・・2000年の厚生省の調査では買春行為の経験のある男性数は米で0.3%・英で0.6%・日本は13.6%」ということを話していました。

最終的な結論は「昨年の興行ビザの厳格化で、こういった形での地下に潜った行為が増えてきてしまっている・・・日本はまだまだこういったことへの行政の対応が悪く、もっともっと力を入れなくてはいけない」というものでした。


いくつかのサイトで話題になっていますが、この内容を持って「全てのフィリピン人を同一に見ている」とか「日本にいるフィリピン人の差別を起こさせる」とかは思いません。

やや被害者意識が強すぎる観点からの発言もありましたが、実態はこういうことでもあるので、そのこと自体を判ってもらうためには良かったのではないでしょうか。

この手の話で「客の楽しみ」とか「貧乏なフィリピン人が余計に貧乏になる」とかいうものがいつも付きまといますが、やはりその中にあきらかに「フィリピン人を軽く見る安易な考え」というものが前提としてあるわけで、それを「可哀想」というオブラートに包んで隠しているだけだと言う事を実は自覚できていないという現実があると思います。
  
Posted by daddyjan at 17:47Comments(3)TrackBack(0)興行visa問題

2006年05月19日

新しいブログを作ってみました・・・

 

Daddy・ジャンの【日比国際結婚の今後を占うブログ】

http://kasal.seesaa.net

今までとは違う観点から日比国際結婚を見つめながら、その未来・将来を占っていこうと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  
Posted by daddyjan at 07:57Comments(1)TrackBack(0)興行visa問題

2006年03月24日

思ったより減ってないな・・・

さて、昨日の東京新聞に以下のような記事が・・・しかも1面トップに・・・

≪来日フィリピン女性 興行ビザ4割減≫

 【マニラ=青柳知敏】歌手やダンサーの芸能人資格で日本に出稼ぎに来るフィリピン人女性に、在マニラ日本大使館が昨年発給した「興行ビザ」の件数が、一昨年の約85400件から約47000件に減ったことが22日、分かった。日本政府が人身取引対策として昨年3月に実施したビザ審査強化の影響だが、一方で日本での就労の枠が広がる「結婚(配偶者)ビザ」の申請が増加の兆しを見せている。
 
 大使館によると、興行ビザの発給は十年前の19899件から年々増え、2000年に60000件を突破。米国務省が日本で働くフィリピン人女性の実態を「人身売買」と批判した04年には、規制を見越した業者の駆け込み需要などで過去最高の85438件に達した。

 しかし、政府がビザ審査を強化した昨年3月15日を境に、業者が代理で大使館に提出する申請自体が大幅に減少。新制度への適応に戸惑う業者側の「自粛」が数字に表れた格好で、年間の発給件数も前年の約六割の47099件に落ち込んだ。

 フィリピンからの興行ビザは、同国政府が発行した芸能人資格認定書に基づく申請がほとんどだったが、虚偽記載の認定書もあることから、審査強化でこの項目を削除。現在はフィリピン国内で二年以上の活動歴があるか、芸能人の専門教育を受けた人に申請資格を限っている。

 ただ、日本を訪れるフィリピン人女性が減少する一方で、日本からフィリピンを訪問する男性が増加。女性を日本に呼ぶために結婚するケースも増え、男性に対して大使館が本年度に発給した「婚姻要件具備証明書(独身証明書)」は、前年度総計を二割上回る約7200件(今年一月現在)に伸びている。

 既婚女性に対する結婚ビザの発給も、一昨年の4425件が昨年は5015件に上り、一割以上の伸びを示した。

 日本人の配偶者になった場合は両国間の往来が容易になるほか、日本国内での単純労働が認められる。このため、増加した結婚ビザ申請の中に偽装結婚が含まれている可能性があるとして、大使館が慎重に審査している。

かなり気合が入ったようで、同じ新聞に追加記事も・・・

≪比女性来日 興行ビザ激減≫

 フィリピンから日本への芸能人資格での出稼ぎが激減する一方で、日本人男性との結婚を求めるフィリピン女性の姿が、在マニラ日本大使館のビザ申請窓口から見えてきた。日本政府による人身取引対策で日本への入国は難しくなった。ならば「結婚」で。規制されても必死で別の“出口”を探す女性たちの背後には、フィリピンの厳しい貧困の現実が浮かび上がる。 (マニラ・青柳知敏)

 ■未明から行列

 平日の日本大使館前には、未明からビザ申請者の列ができる。整理券の配布が始まる午前八時には約千人に膨れあがり、行列目当てに菓子や飲み物を売る露店が出るほどだ。

 路上に座って開門を待つ申請者の間を、紙袋を抱えたフィリピン人が歩き回る。「結婚相談」の案内ちらしを配り、カメラを向けると顔を隠すように立ち去る。受け取った何人かが「日本人と結婚するとメリットがあるのか」と聞いていた。

 大使館周辺には、国際結婚の相談を専門とするコンサルタント会社が集中している。「結婚に関する手続きを数十万円で代行している」と話すある業者の日本人スタッフは「興行ビザの審査が厳しくなってから、取扱件数は確実に増えている」と明かした。

 ■独身証明書

 大使館が昨年発給した「興行ビザ」が前年の六割の約四万七千件に減る一方で、フィリピン人女性と結婚する日本人男性に大使館が出す「婚姻要件具備証明書(独身証明書)」は、2004年度の約5800件から、本年度は途中集計で約7200件に増えている。

 同じ現象は、フィリピン政府が芸能人の認定試験を強化し、出稼ぎ人数を制限した1995年にも起きた。前年まで4000件から5000件だった独身証明書の発給が、同年に限って約6800件に急増。その後は元のレベルに戻ったが、今度は受け入れ側の日本政府の規制強化に連動し、件数が再び跳ね上がった。

 最大で90日間の滞在が可能な短期ビザも、一昨年の約42500件が昨年は約57000件に増えている。大使館によると、申請理由を「日本人フィアンセの訪問」とする女性が多く、国際結婚の増加を裏付けている。

 ■恋愛感情なく

 日本のクラブに昨年出稼ぎした女性(23)は、日本人店長に「結婚すれば制限なしで働ける。相手を探せ」と言われたという。既に五十歳代の男性と結婚した女性(25)は「特別な恋愛感情はない」と打ち明けた。

 一日一ドル以下で暮らす国民が人口の三分の一を占め、失業率が10%を超すフィリピンでは、働き口を海外に求める人が絶えない。フィリピン外務省によると、今年一月現在の海外労働者は約200カ国の650万人に上り、出稼ぎ先からの送金額は国民総生産(GNP)比約一割の109億ドルに達した。

 ビザなしでも入国できるシンガポールなどに行き先を変える女性が増えているが、アジアでは豊かなイメージが強い日本での就労希望は依然絶えず、業者は「興行ビザの門が狭まれば、結婚を含む別の方法で送り出す以外にない」と話す。

 これに対し、カトリック司祭として年間千組以上のカップルの相談を受ける西本至神父(72)=マニラ在住=は「日本で働くために自己犠牲を払うような結婚は歓迎できない」と、人道面からの懸念を深めている。


この記事を「かなり良く書けている」と感じるか「こういったことを記事にする事は差別を助長する」と感じるかはそれぞれの感性ですので、そこはわたしは触れません。

実はわたしの友人などで地元のPPに通う独身男性は、けっこう店から「フィリピン人と結婚しない」と声をかけられているようです。
  
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2006年03月16日

入管法違反:容疑で外国女性16人摘発−−県警など /大分


 福岡入国管理局と県警は13日、ショーなどの公演活動をする「興行」の在留資格名目で入国したにもかかわらず、法定外の接客業務などをしていたとして、外国人女性16人を入管法違反の疑いで摘発し、14日、同局に収容した。近く本国に強制送還する。

 調べによると、摘発されたのは20〜28歳のルーマニア人女性9人とフィリピン人女性7人。16人は大分市内の業者の招きで昨年10〜12月に入国。直後から同市都町のキャバレーで1日4回、計約2時間のダンスショーなどの公演をする一方、合間にホステスとして接客業務をしていた疑い。



2006年03月15日12時55分

  
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2006年03月02日

日本出稼ぎ者、4割減も送金額は増加

 2006年 3月 2日 (木) 01:00

労働雇用省傘下のフィリピン海外雇用局(POEA)がこのほど、NNAに示した資料によれば、昨年1年間の日本へのフィリピン人海外出稼ぎ労働者(OFW)の派遣者数は前年比で4割強減少した。ただ日本からの送金額は同15%余り増加していたことが分かった。

日本への出稼ぎ者派遣数の減少は、主として人身売買防止策の一環として日本政府が昨年3月15日、歌手やダンサーなどのエンターテイナーに対して発給する興行ビザの規定厳格化を実施したことに起因している。
海外雇用局のまとめでは、出稼ぎ者派遣の総数は前年比5.2%増の98万1,677人。派遣先の国・地域別では、サウジアラビアが同3.1%増の19万3,991人(シェア19.8%)でトップ。これに2位香港(同9.6%)、3位アラブ首長国連邦(UAE、8.3%)、4位台湾(4.8%)と続き、日本は42.8%減の4万2,586人(4.3%)で、UAEと台湾に抜かれ前年の3位から5位に転落した。
上位10カ国・地域の中で、2けた台の下げを記録したのは日本のみ。これに対し、最大の伸び率となったのは7位カタールの47.1%増だった。
一方、フィリピン中央銀行がまとめた送金額を見ると、総額は106億8,900万米ドルで前年実績を25.0%上回った。このうち半分以上を占めるのが米国からの送金で、全体の60.1%に相当する64億2,484万米ドルに達する。日本からは3億5,665万米ドルで全体の3.3%にすぎないが、前年からの伸び率は15.8%を記録。米国、サウジアラビア、イタリアに次いで上から4番目の位置を確保している。
この統計から、日本へのエンターテイナー派遣数の減少は、当初フィリピン側から一部懸念が上がっていた送金額の低下につながっていないことが示される結果となった。
  
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2006年02月15日

エンターテイナーを介護士に

 

日本の興行ビザ発給厳格化で職を失ったエンターテイナーが介護士として日本で雇用される可能性にあっせん業者が期待をかけている。
 あっせん業者によると、日本の財団が介護士訓練センターを設立する動きがあるという。
 技術教育技能開発庁(TESDA)公認の非営利団体で、日本で働こうとするフィリピン人の専門技術向上を目的とした財団「JAFEE」は96年から特定の比人労働者に技術訓練を提供しており、日本で介護士として働きたいエンターテイナーの受け入れ準備を進めているという。
 あっせん業者の幹部は、日本で働いていたエンターテイナーのほとんどが日本語を習得してることから介護士の訓練を受ければ門戸開放後はすぐに雇用されるのではないかと期待を寄せている。(Star)

まだまだ摘発も進みます・・・だって簡単ですもんね・・・入国数が少ないんですから・・・ピンポイントでやれますよね・・・

不法就労で比国人らを摘発

 福岡県警と福岡入国管理局は14日までに、入管難民法違反(資格外活動)の疑いで、福岡県久留米市のキャバレー「ショークラブパラス」で働いていた20−29歳のフィリピン人女性6人とルーマニア人女性3人の計9人を取り調べた。同管理局は近く強制送還する。

 調べでは、9人は舞踏や歌謡の公演を行う「興業」の在留資格で入国したが、不法にホステスとして接客業などをしていた疑い。(共同)

[2006/2/14/12:25]

 

 

 

 

 

 

  
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2006年02月02日

<入管法違反>北海道で在留資格、神奈川で接客業 男女逮捕


 入国審査の厳しい東京入管を避けて、フィリピン人の女性ダンサーや歌手の入国資格を札幌入管で取得し、芸能活動以外の接客業をさせたとして、神奈川県警生活経済課は1日、招へい業の男女2人を入管法違反(あっせん)容疑で逮捕した。さらに同容疑で別の男も逮捕する方針。業者らは、フィリピン人女性の出演先を管轄外にすることができる「管轄外申請制度」を悪用。札幌入管で在留資格認定証明書を取り、神奈川県内のパブで働かせていた。
 逮捕されたのは、いずれも外国人招へい会社を経営する東京都内の30代の男と北海道の20代の女。都内の40代の男の逮捕状も取った。調べでは、昨年6月、都内の男2人が北海道の女の業者に依頼し、神奈川県大和市のパブがホステスとして働かせる目的と知りながら、同証明書を札幌入管で取得して成田空港から興行ビザで入国させ、接客業をあっせんした疑い。ほかに同様のケースがないか追及する。
 同証明書制度は、外国人が入国条件に適合するかを事前審査するもので、ビザ発給や入国審査をスムーズにするのが目的。興行の場合、招へい業者が手続きし、業者は店舗にタレントを出演させると同時に、資格外活動をしないように管理しなければならない。申請は本社所在地を管轄する入管でしかできないが、出演先を管轄外にする管轄外申請ができる。
 そこに目をつけた首都圏の業者が、地方の業者に管轄外申請で招へいを依頼するケースが増加。昨年から東京入管などが実態調査に乗り出し、資格外活動を許した業者の申請の排除を始めたことが背景にあり、同証明書の発給率は「東京入管は明らかに他入管より低く、(以前の)半分以下程度」(法務省入国管理局)という。
 同省は「管轄外申請が資格外活動を容易にする可能性がある」と入管に実態把握を指示し、札幌入管も既に東京での追跡調査を始めた。ただ、同省は興業目的の同証明書について入管別申請数や発給数は公表しておらず、業界団体は「各入管によって判断基準が異なっている可能性がある」と批判している。【渡辺創、鈴木一生】
(毎日新聞) - 2月1日15時3分更新
  
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2006年02月01日

意見募集結果について

法務省入国管理局

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部改正に関する意見募集結果について

第 1 意見募集期間
 平成17年12月5日(月)〜 平成18年1月5日(木)
第 2 有効意見数
 102件(匿名等により有効意見数として計上しなかった6件を除く。)
第 3 有効意見の内訳
 文面上賛否が明示されているもの及び内容の趣旨から賛否が明確に判別できるものについては「賛成」・「反対」に,それ以外のものを「その他」に,それぞれ計上すると,その内訳は次のとおりです。
 賛 成:16件
 反 対:64件
 その他:22件
第 4 有効意見の概要
1  賛成意見
 法務省令案(要綱)の「1 契約機関・出演施設の要件の厳格化」については,「改正案は悪質な業者や不法就労外国人の対策として効果的である」,「改正案は最低限のことであり,これすら満たせない業者には確固たる措置をとるべき」という趣旨の意見がほとんどでした。また,「報酬を実際には支払っていないのに,一律20万円に設定した納付書を整え,実際の支給額との差額を収益として会社に戻すという会計処理をしている業者が大半である」,「芸能業界では暴力団が関係しているところが多くみられる」という趣旨の,興行の在留資格による外国人受入れの実情を具体的に述べた上での意見が,招へい業関係者からも寄せられました。
 法務省令案(要綱)の「2 不法就労等のおそれが少ない興行に係る基準の緩和」については,「クラシックコンサートの招へいに携わる立場から評価する」という趣旨の意見がありました。
2  反対意見
 反対意見は,全て法務省令案(要綱)の「1 契約機関・出演施設の要件の厳格化」に関するものであり,「2 不法就労等のおそれが少ない興行に係る基準の緩和」に関する反対意見はありませんでした。
 改正案の内容に直接関係する意見としては,「改正案では甘い(もっと厳格化すべき)」という趣旨の意見もありましたが,ほとんどは厳格化に反対するものであり,その理由として,「改正案は内容が不明確であり,どのような場合に基準に適合しないのかがよく分からない」,「改正案では人身取引対策としての効果に疑問がある」という趣旨の意見が多く見られました。その他,「業界からも意見を聞いて検討すべき」という趣旨の手続に関する意見や,必ずしも改正案の内容そのものについてではない一般的な意見として,「入管当局の審査が不適切である」,「フィリピン人芸能人は人身取引とは無関係。フィリピンだけをねらい打ちにするのはおかしい」,「日本人による売春や中国人・韓国人による犯罪のほうがもっと問題」,「ささやかな楽しみを奪わないでほしい。大衆芸能を理解してほしい」,「興行の在留資格で接客行為はよくないが,ならば他の就労の道を開いてやるべき」,「外国人労働者の受入れが必要になるという時代の流れに逆行する」という趣旨の意見もありました。
3  その他
 招へい業を許可制にするなど,興行の在留資格による外国人受入れのための新制度の創設を提案する意見などがありました。
第 5 意見に対する考え方
 提出された意見は,上記第4において紹介したものに限らず,最終的な意思決定の参考にさせていただきます。なお,主な意見に対する当局の考え方は次のとおりです。
1  賛成意見・反対意見ともに,「悪質な業者を排除すべき」という基本的な認識は一致していますが,今回の改正案は,まさに「悪質な業者を排除する」ための内容であると考えています。反対意見の中には,「この改正案ではほとんどの業者が仕事を失う」という趣旨の意見もありましたが,本改正案は,法令を遵守し,適正に外国人の受入れを行っている業者を排除するものではありません。
2  「改正案の内容が不明確である」という趣旨の意見では,併せて個々の項目に対する質問がありました。改正案の具体的な内容は,意見募集に際して,【別添法務省令案(要綱)】としてかなり詳細に掲載していたところですが,以下,質問に対する回答を兼ねて補足的に説明します。なお,上記「要綱」ではなく,概要に過ぎない<主な改正内容>の記載から,「内容が不明確」とした意見が散見されましたが,このような誤解が生じないよう,今後の省令改正に関する意見募集においては,改正内容の掲載方法を更に工夫したいと考えております。
   「要綱」の「1(1)興行契約の当事者・内容の明確化」について,新たに「興行契約」という概念を導入する趣旨に関する質問がありました。当該改正は,「要綱」にあるとおり,契約の当事者・内容を明確化するためのものですが,これにより,外国人に対する報酬の支払いが確保され,金銭搾取による人身取引の発生を防止すると共に,悪質な契約機関を排除することが可能となると考えています。
   「要綱」の「1(2)契約機関・出演施設の経営者・常勤職員の人的欠格事由の厳格化」について,欠格事由に該当すると判断する方法に関する質問がありました。この点は,在留資格認定証明書交付申請等の審査において,前科・裁判や退去強制手続の記録,各種申請・実態調査等において提出・収集された資料等,当局として入手し得る証拠・資料に基づいて,欠格事由に該当する事実の存否を判断することとなります。
 また,「要綱」の1(2)ロの「入管法第73条の2第1項各号に規定する外国人の不法就労活動に関与する行為」についても質問がありましたが,これは,
   ア  事業活動に関し,外国人に不法就労活動をさせる行為
   イ  外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置く行為
   ウ  業として,外国人に不法就労活動をさせる行為又はイの行為に関しあっせんする行為
のことです。
   最も多かったのは,「要綱」の「1(3)契約機関の報酬支払に関する要件の新設」に対する質問で,「改正省令施行前に遡って,過去3年間に締結した全ての契約について報酬の支払状況を調査するのか」という趣旨のものでした。この点については,「興行契約」という概念は今回の改正案において新たに導入されるものであることから,提出された意見も踏まえ,改正省令の施行日以後に締結された「興行契約」に基づいて支払義務を負う報酬について,その支払状況を審査する方向で考えています。
3  「フィリピン芸能人だけをねらい打ちにしている」という趣旨の意見については,改正案は国籍を問わず,興行の在留資格により演劇等の興行活動を行おうとする外国人に関する上陸許可基準を改正するものであり,かつ,厳格化されるのは契約機関・出演施設の要件ですので,若干誤解があると思われます。また,「タレントと会話をしてなぜいけないのか。ささやかな楽しみを奪わないでほしい」という趣旨の意見も,興行の在留資格により入国した外国人が接客行為を行っても違法ではないという誤解に基づいているものと思われます。

http://www.moj.go.jp/PUBLIC/NYUKAN32/result_nyukan32.html

 


  
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2006年01月12日

なにがエンターテイナーだよ・・・

さて、こんな報道が・・・

■業界が労働者受け入れを日本に求める

 日比国交回復50周年に関連してエンターテイナーやヘルスワーカーらは、フィリピン人労働者の受け入れを優先するよう日本政府に求めている。
 アロヨ大統領が12日にフィリピン文化センターで予定されている行事で今年を日比友好年と宣言する。
 エンターテイナーの派遣業界は声明で、それぞれの国民を信頼し健全な双務関係での法令を制定するよう両国政府に要請した。
 業界の代表は、「両国間の1つの大きな障害は、昨年3月に日本政府が実施した興行ビザ発給厳格化によってエンターテイナーが事実上日本で働けなくなったことだ」と話しており、エンターテイナーの就業者数は最高を記録した04年の8万5,000人から昨年は3万5,000人以下に落ち込んでいると指摘、さらにフィリピン人看護師の受け入れについてもまだはっきりしない状態だと批判している。(Star)


未だに彼女(彼)達を「エンターティナー」と言うのか・・・アホらしい・・・そこから話しを脱却させない限り、この話しはまったく意味のない話なのに・・・

フィリピン人看護士に関しては、日本で活躍できる日が来る事を大いに期待はしますが、しかしいかんせんハードルが高い・・・

しかもこれが国交回復50周年にかこつけてと言うんですからもう涙が出るくらい悲しい・・・
  
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2005年12月07日

■7万5,000人のエンターテイナーが失業


 労働雇用省(DOLE)は6日、日本政府が3月から興行ビザ発給条件厳格化を実施して以来、少なくとも7万5,000人のフィリピン人エンターテイナーが雇用機会を失ったと報告した。
 匿名希望の同省高官は、エンターテイナーの日本での雇用は90%減少したと指摘、これまでは年間8万人のフィリピン人エンターテイナーの就業許可手続きを行っていたが、新規則実施後は8,000人に激減したと語った。これによって11月に大阪のフィリピン海外労働事務所(POLO)を閉鎖、現在すべての就業許可手続きは東京の同事務所で行っているという。(Star)
75,000 Filipino entertainers left jobless

The Philippine Star 12/07/2005


At least 75,000 Filipino entertainers have lost job opportunities since the Japanese government imposed stricter hiring rules for overseas performing artists (OPAs) last March, the Department of Labor and Employment (DOLE) reported yesterday.

A senior labor official, speaking on condition of anonymity, said DOLE has noticed a 90-percent employment decline among OPAs in Japan.

"We used to process about 80,000 working permits for Filipino entertainers annually and it dropped to 8,000 following the implementation of the new hiring regulations," the labor official said.

This dramatic drop, he said, prompted DOLE to close down its Philippine Overseas Labor Office (POLO) in Osaka last November.

"We have no work to do so DOLE had to close down the Osaka office and so all the processing of working permits is now being done by the POLO office in Tokyo," he said.

Labor Secretary Patricia Sto. Tomas admitted the hiring of Filipino entertainers has been seriously affected by the new immigration regulations adopted by Tokyo aimed at curbing the worsening human trafficking and prostitution problem in their country.

However Sto. Tomas said the Philippine Overseas Employment (POEA) only recorded a 30-percent slump in OPA deployment
to Japan. — Mayen Jaymalin
  
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2005年12月05日

法務省からの意見募集・・・

 

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部改正に関する意見募集

http://www.moj.go.jp/PUBLIC/NYUKAN32/pub_nyukan32.html
 

在留資格「興行」により入国・在留する外国人については,以前から,風俗営業店においてホステス等として不法就労している者が少なくなく,中には近年国際的な問題となっている人身取引の被害に遭っている者も存在するとの指摘がなされており,昨年12月に政府が策定した「人身取引対策行動計画」において,興行活動を行おうとする外国人本人の要件を見直すべきこととされ,これを受けて本年2月,標記省令の一部改正を行ったところです。同行動計画では,さらに在留資格「興行」のその他の基準についても抜本的な見直しを行うこととされています。
 そこで,今般,外国人芸能人の受入れ機関の要件を厳格化するとともに,一方で不法就労や人身取引の問題が生ずるおそれが少ない興行については,より円滑な外国人芸能人の受入れが行われるよう要件を緩和することとし,【別添法務省令案(要綱)】【PDF】のとおり所要の改正を行うことを検討していますので,これについて,以下のとおり御意見を募集します。


<主な改正内容>

 興行の在留資格をもって上陸しようとする外国人に係る上陸許可基準について,
 ア  外国人と興行に係る契約を締結する機関及び出演施設の経営者・常勤職員の人的欠格事由を厳格化する。
 イ  外国人と興行に係る契約を締結する機関について,過去3年間における外国人芸能人への報酬支払に関する要件を新設する。
 ウ  国・地方公共団体等公的機関が主催する興行など,人身取引や不法就労のおそれが少ない興行については,要件を緩和するとともに,客席での飲食や接待が行われない施設における興行や,高額の報酬を受け,ごく短期間行われるコンサートなどについても緩和される要件の適用対象に加える。



<意見募集要領>

1  意見募集期間
   平成17年12月5日(月)〜平成18年1月5日(木)
2  意見送付方法
   住所(市区町村までで結構です。),氏名及び職業を御記入の上,郵送,電子メール又はFAXにより募集期間の最終日必着で送付してください。意見の御記入に当たっては,概ね800字程度でお願いします。
 なお,電話による御意見は受け付けておりませんので,御了承下さい。
3  意見送付先
   法務省入国管理局参事官室
 住所:〒100−8977 東京都千代田区霞が関1−1−1
 FAX :03−3592−7835
 電子メール・a href="mailto:Fnyukan32@moj.go.jp">Fnyukan32@moj.go.jp
4  問い合わせ先
   法務省入国管理局参事官室
 TEL:03−3580−4111(内線2697,2753)
5  参考
   別紙1: 出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)(抄)【PDF】
 別紙2: 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(平成二年法務省令第十六号)(抄)【PDF】
 別紙3: 人身取引対策行動計画(抄)【PDF】

【別添】
○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する法務省令案(要綱)

1 契約機関・出演施設の要件の厳格化

(1)興行契約の当事者・内容の明確化
興行の在留資格をもって我が国において演劇,演芸,歌謡,舞踊又は演奏(以下「演劇等」という。)の興行に係る活動に従事しようとする外国人は,所定の要件に適合した本邦の機関(以下「契約機関」という。)との契約(以下「興行契約」という。)に基づいて当該活動に従事するとともに,興行契約において,契約機関が当該外国人に対して月額20万円以上の報酬を支払う義務を負うことが明示されていなければならないこととする。(基準第1号ロ)

(2)契約機関・出演施設の経営者・常勤職員の人的欠格事由の厳格化
契約機関及び当該外国人が従事する演劇等の興行が行われる施設を運営する機関の経営者及び常勤職員が,次のいずれにも該当しない者でなければならないこととする。(基準第1号ロ,ハ)

イ人身取引等を行い,唆し,又はこれを助けた者
ロ過去5年間に入管法第73条の2第1項各号に規定する外国人の不法就労活動に関与する行為を行った者
ハ過去5年間に当該機関の事業活動に関し,外国人に不正に上陸許可等を受けさせる目的で,文書等の偽変造,虚偽文書等の作成,偽変造文書・虚偽文書行使等を行った者
ニ入管法第74条から第74条の8までの罪又は売春防止法第6条から第13条までの罪により刑に処せられ,その執行を終わり,又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
ホ暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

(3)契約機関の報酬支払に関する要件の新設
契約機関が過去3年間に締結した興行契約に基づいて興行の在留資格をもって在留する外国人に対して支払義務を負う報酬の全額を支払っていることを要件とする。(基準第1号ロ)

(4)その他
上記改正に伴い,招へい機関が招へいすることができる興行の在留資格をもって在留する者の人数が,興行を管理し6か月以上継続雇用されている常勤職員1名について10名以内であることとしている要件(現行基準第1号ロ(3))を廃止する。


2 不法就労等のおそれが少ない興行に係る基準の緩和
外国人が次のいずれかに該当する演劇等の興行に係る活動に従事しようとする場合は,他に特段の要件に適合することを要しないこととする。(基準第2号)

イ国・地方公共団体若しくはいわゆる特殊法人が主催する興行又は学校等において行われる興行

ロ外国との文化交流に資する目的で国等の資金援助を受けて設立された機関が主催する興行

ハいわゆるテーマパークにおける興行

ニ客席において飲食物を有償で提供せず,かつ,客の接待をしない施設(営利を目的としない本邦の公私の機関が運営するもの又は客席の定員が100人以上であるものに限る。
具体的には,劇場,文化会館,ホール等)における興行

ホ当該興行により得られる報酬の額(団体で行う興行の場合にあっては当該団体が受ける
総額)が1日につき50万円以上であり,かつ,15日を超えない期間本邦に在留して行われる興行(著名な芸能人によるホテルのディナーショー,コンサート等)

3 その他
興行以外の芸能活動に,レコード以外の記録媒体への録音・録画を行う活動を加える。(基準第4号ニ)

  
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暴力団排除、審査を厳格化 人身取引対策で法務省

暴力団排除、審査を厳格化 人身取引対策で法務省
 法務省は3日、「興行」の在留資格で入国する歌手やダンサーら外国芸能人の受け入れ先について、暴力団がかかわる業者を排除するほか、過去に契約通りの報酬を全額支払ったかどうかも新たな要件に加え、審査を厳しくする方針を決めた。
 興行名目で入国した女性が飲食店で低賃金のホステスとして働かされたり、無理やり売春させられたりする事例もあり、「人身取引の温床」との批判が強かった。法務省は関連省令を来年1月にも改正し春までに運用を始めたい意向で、近く改正案の要綱を公表する。

 興行資格の見直しは、昨年12月に政府が決定した人身取引対策行動計画に盛り込まれた。この資格での入国が突出して多いフィリピン人ホステス対策で、入国者本人の資格要件は今年3月から厳しくされ、今回の改正は芸能人を招く興行主や飲食店主側に対する審査の厳格化が狙い。(了)


2005年12月04日02時00分

  
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2005年11月20日

Filipino entertainers' days in Japan are numbered

Updated 00:31am (Mla time)
Tina Arceo-Dumlao
Inquirer News Service

TOKYO -- At the high-end Kingyo Bar in the famous entertainment district of Ropponggi, Janet Sese-Goto is one of the star dancers.

Goto, a Filipino, constantly draws an appreciative and generous crowd of mostly Japanese customers. There is no reason to believe she will lose her luster soon.

But Goto is hard put to gloat. She feels badly for her fellow entertainers whose visas will expire this year and who are nursing dim hopes of ever working in Japan again.

The Japanese government cracked down on Filipino entertainers early this year, requiring at least two years of formal training in voice or dance for them to be allowed to work in Japan.

"I pity them because they are already so good even without the [formal] training," said Goto, one of the few Filipinos who can stay on because she is married to a Japanese national.

Kingyo Bar is not the only nightclub in Japan where Filipino entertainers are the top draw.

Filipinos account for 60 percent of some 130,000 registered foreign entertainers in the land of the rising sun.

Many bars that lost their entertainers have been forced to close down, said Goto.

At the Tres Bien Stage Club in nearby Saitama prefecture, the remaining dancers wear huge costumes and accessories to deflect attention from the bareness of the stage.

The crackdown on entertainers is hurting business, Tres Bien owner Kenji Yamada told the Inquirer late in September.

Yamada said he put up the club exclusively for Filipino talents because he believed them to be the best, not only in terms of talent but also in their ease in speaking the difficult Japanese language and their affinity with Japanese culture.

And compared with other nationalities, Filipinos are the easiest and most fun to work with, he said.

Given the possibility that he may not be able to get his entertainers back when they are sent home this year, he will have to hire other talents or Japanese-Filipinos with valid visas even if they do not dance or sing as well, he added.

Misconceptions

Yamada theorized that the crackdown was enforced because of misconceptions on how entertainers were treated in Japan and the nature of their work.

"People think entertainers live in little houses or are abused and made to work as prostitutes. People also think all club owners belong to the Yakuza [crime syndicate]. That's not true," he said.

He acknowledged that some entertainers did work as prostitutes and that a number of bars were owned by certified Yakuza members. But he said these were more the exceptions than the rule.

From Yamada's account, most bar owners look after the welfare of their Filipino talents if only because happy entertainers mean better entertainers, who are always good for business.

Nevertheless, Filipino entertainers including those at Tres Bien are counting the days and feeling that the Philippine government had not done enough to help them.

Data from the Overseas Workers Welfare Administration show that there are about 80,000 Filipino entertainers in Japan, and they earn at least $1,000 a month (excluding tips of about $1,000).

And because most of them are supporting families, practically all of that money is remitted to the Philippines.

"We are important contributors to the Philippine economy. I don't think the government appreciates [that]," said Adji Amarilla, a dancer at Tres Bien.

Visa rules

Under Japan's amended Immigration Control and Refugee Recognition Act, an entertainer applying for a visa after the March 15 effectivity of the training requirement will have to present proof of two-year training or two-year experience in the performing arts at a foreign country relevant to the type of performance he/she is applying for in Japan.

On the other hand, visa applications filed up to March 14 are covered by the old rules where only an artist accreditation card (AAC) is required.

Most of those who were issued visas before the amended policy took place are coming home before the end of the year.

The Philippine Overseas Employment Agency issued 10,000 AACs, mostly to entertainers bound for Japan, after the government scrapped last year the required artist record book, which was believed prone to forgery.

The tighter immigration rules were issued in response to Japan's inclusion on the US Department of State's watchlist of human traffickers.

But entertainers in Japan believe that they are bearing the brunt of the Philippine government's decision to withdraw its small police-military contingent from Iraq, to the displeasure of the United States.

"We are being made to suffer the consequences of that action [to withdraw troops from Iraq]," Amarilla said, adding: "What will we do when we go back [to the Philippines]? We have no jobs there."

It is a question haunting the entertainers preparing to return to their motherland.

Resignation and defiance

Many believe that there will be some change in the Japanese government's policies should the Philippine government decide to step up its lobbying efforts.

But despite Philippine missions to Japan to request a policy reconsideration, the stringent requirement remains in force.

Filipino dancer Kei Rodriguez is resigned to the finality of the policy and is considering spending two years on formal training.

Others are defiant. They plan to remain illegally in Japan, saying they need to keep sending money home.

There are apparently enough bar owners willing to risk hiring illegal aliens because they need good talents to keep clients happy.

But Vincent Valley, a veteran entertainer in Japan, is looking to try his hand at running a business on his savings, or to find a similar choreography job in the Philippines.

He knows the money will be a fraction of what he has earned working for more than 10 years in Japan.

He also knows it's better than nothing.

  
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2005年11月10日

共産党の機関紙「赤旗」にこういった記事が・・・


【社会リポート/人身売買、売春強要…/外国人パブの女性「助けて」/「興行」業界 自民と関係】

 「ショータイムはなく、休みもありません。客の隣に座らされ、ホステスをやらされ、『DOHAN(同伴)』を強制されます。アクションを起こして、私たちを助けて」

 法務省入国管理局に寄せられた、外国人女性からの「通報」の一つです。同局によると、このような「通報」は現在も続いています(東京入管には九月に三件)。ほとんどは「興行」という在留資格・ビザで入国したが、パブやバーでホステスをさせられている、売春を強要されている――という内容。さらには、裸で踊るよう強制された、パスポートを取り上げられ逃げられない、給料が払われない――。

 「興行」は、もともと接客ではなく芸能活動をする外国人芸能人が対象です。この資格で入国した外国人は、二〇〇四年は約十三万五千人。うち六割にのぼる約八万三千人がフィリピン国籍でした。

 前東京入国管理局長の坂中英徳氏はこう話します。「『興行』で入国した外国人女性が働く出演先四百四十四件を入管が調査したら、約93%で不正があり、ほとんどの女性はホステスをさせられていた」「テンガイ(客との店外デート)、ドウハンという言葉が定着し、それがイコール売春を意味していることが多い。それはまさに人身売買、性的搾取だ」

■署名運動も

 興行資格で外国人女性を入国させるプロモーター(招へい業者)と出演店は業界団体をつくっており、最大の団体は「全国外国人芸能人事業者連絡協議会」(全芸連)。その機関誌によると、全芸連など業界団体は、外国人パブでの接客について「幕間の談笑であり、認められるべき」などと主張。全芸連を中心に業界団体の連合会を結成し、興行資格者(の外国人女性)に認められる「活動範囲の緩和」を求めて署名運動をするなどしていました。

 しかし、政府が「人身取引対策行動計画」をつくり、興行ビザの発給要件厳格化などを打ち出すと、「同伴と指名システムの廃止」などを掲げました。その一方、興行ビザ厳格化の見直しを求めて全自民党議員に陳情するなどしました。

 全芸連の今井城司理事長(連合会会長)は「業界団体は同伴禁止など業界の浄化に務めている。業界がすべて悪いと見られるのは不本意だ」と話します。

 坂中氏は、「(〇五年三月までの)局長在職中、入管では興行ビザでの入国者がいる店の調査を強化した。すると、業者・業界が政治家に影響力を発揮し、入管に圧力がかかってきた」といい、業界と政界の癒着も指摘します。

■自民本部で

 全芸連は毎年の総会を自民党本部で開催。機関誌によると、全芸連がことし二月に開いた総会には、保岡興治元法相、山崎拓前副総裁(当時首相補佐官)ら国会議員九人(その後落選した議員含む)が出席し、祝辞をのべています。

 〇四年六月の連合会設立総会も自民党本部で開催され、自民党議員約三十人が出席。安倍晋三官房長官(当時幹事長)らが「この総会でみなさんから伺った話を政策に反映させていきたい」などと祝辞をのべました。

 今井理事長は、「圧力ではない。入管がわれわれと会おうとしないから、政治家から入管に要求してもらうことはある。業界全体の要求だけだ」と話しています。

 ▼興行資格と人身売買 日本は、「人身売買監視対象国」(二〇〇四年の米国務省『人身売買報告書』の指定)、「性的搾取のため売買される多数の女性や子どもの目的国」(二〇〇五年同報告書)と国際的に批判されています。政府は人身売買対策として、ことし三月に「興行」資格の発給基準を厳格化。六月には刑法・入管法改正で人身売買被害者に在留特別許可を与え保護する措置が導入され、人身売買罪が新設されました。

2005年11月04日12時09分


今回の赤旗の記事は、本質は全くその通りの話なんですが、結局は党利党略・・・なものですね。

いつもは「政府と自民党は一体」という捉え方をしていますが、この件では切り離しています。

で、『その後落選した議員含む』はもちろん「小林興起」ですね(^^ゞ

  
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