マスコミ（ジャーナリズム）の功罪
2006年08月24日
■--「クローズアップ現代」の放送後記
NHK[クローズアップ現代]の22日の放送はなかなかな反響を呼び起こしたようですね。
フィリピンに関係していない人が果たしてこの番組を見てどのような感想を持ったのか・・・ネットで検索しましたらひとつ面白いものがヒットしました。
【ジャパユキさんと拉致】
昨日のＮＨＫ番組『クローズアップ現代』で、沢山のフィリピン女性が日本に送り込まれ、監禁状況の中で性風俗店で働かされている現状が紹介されていた。昔はこれらの女性を『ジャパユキさん』と呼んでいた。「ジャパンにユク女性」と言うところからの命名だろう。
昭和４０年頃から始まったようであるが、ジャパユキさんは既に百万人を超えていると言うことである。フィリピンの女性達は、勿論、殆どの人がお金が稼げると言う甘言を信じて日本行きを決心し、仲介者（ブローカー）に言われるままに、興行ビザによって日本に入国して来たらしいが、渡航費用、入居費、当座の生活費等を前借りをさせられ、百万円を超える借金を背負っての入国になっているらしい。そして、受け取る給与は、５万円程度なのである。従って、止む無く売春させられたりして借金を返しているらしいが、そうして稼いだお金も殆ど搾取され、到底借金が完済出来るものでもなく、従ってフィリピンにも帰れないと言う悲惨な状態であるらしい。
ブローカーは組織化されており、フィリピンに拠点を置く日本人のブローカーは、一人のフィリピン女性を日本に送り込む事によって、年収は二百万円になり、１０人も送り込めば、年収は２０００万円にもなっていると言う。それは、送り込んだジャパユキさんが性風俗店や売春等で稼ぎ出したお金なのである。
ごく最近、このような状況に対して、興行ビザでの入国を制限する法律が出来たらしいのであるが、ブローカー達（殆ど日本人）は、偽装結婚と言う方法を考え出して、日本人と国際結婚すると言うことで入国させるようになっていると言うことである。バックには恐らく暴力団が関与しているものと思われるが、貧困に喘ぐ後進国の女性や子供を商品として売り買いする日本は、世界で人権を無視する国として位置づけられていると言うことであるが、国内の犯罪の凶悪化、低年齢化も然ることながら、他国の国民を喰いものにする悪人達の行為を何故犯罪として一斉取締り出来ないのだろうか。歯痒い思いである。
これは、北朝鮮が日本人を拉致した犯罪と何ら変わらない、否、むしろ女性の性を喰い物にする、拉致よりも更に悪質・破廉恥な行為ではないか。同じ日本人として、恥ずかしさと怒りを覚えたのは、私だけでは無いと思う。
全くひどい国になったものである。
中々、中々です・・・
まず、このブログサイトの公表はしない事にします・・・これはわたしの一存ですので、どうぞご理解を・・・
で、まぁ、参考までにこのブログでの他の記事をいくつか摘まんで紹介すると・・・
【畠山鈴香容疑者と言う存在】
私も、「何とひどい母親なのか、信じられない」と言うところであるが、しかし一方、彼女は真に憐れむべき存在だ思うのである。彼女をそうさせた一つの要因に、私達社会のあり方に問題はあるのだと思わねば、これからも、このような傷ましい事件は繰り返されると思うのである。彼女の生まれながらの『血の素質（つまり遺伝子の問題）』もあろうが、それに加えて、育った環境、成人してからの環境、結婚してからの環境、事件を起こす直近の環境・条件が、すべて出揃った挙句に、鈴香容疑者をして犯行に至らしめたものだと考えねばならないのではないか。
これは、暴発しかねない北朝鮮に対しても言い得ることだと思うのであるが・・・・・。
【北朝鮮ミサイル発射】
奈良の�狒�音おばさん�瓩老抻［呂念貉�世間から隔離されたが、北朝鮮を隔離出来る警察力は今の世界には見当たらない。制裁すれば、ますます反発してエスカレートする体質である。政府は生ぬるいと云う批判があっても、ここはやはり冷静な対応が必要だと思う。
世界の危機が東アジアから始まらぬように、北朝鮮、中国にも、本当に自制を求めたいと思う。日本は、少し間違えば怖い国なのだから・・・・・。
ブログ主は昭和20年生まれの男性です・・・しっかりとした学歴もあり、人権派やプロ市民といったタイプの方ではありません・・・まぁ、ある意味全共闘世代に属し、政府を国家として見てしまう傾向があり、国家権力の増強へはつい反対の姿勢をとってしまう傾向がみられるような気がします。
ここで、焼き直しになりますが、先日わたしがこの番組の流れを説明したものをここにコピーしてみます・・・
まず、こういうナレーションで始まりました・・・
「不当な手段で日本に連れて来られ、経済的搾取の被害者」
続いて司会者の「騙されたり脅迫されたりして連れて来られる・・・」「短期ビザで送り込まれ、期限が切れても不法滞在させられる」
確かに興行ビザの厳格化で、タレント時代よりも若干人身取引という観点では中南米化している感もありますが、やはりこの表現はフィリピンに限ってはいまいちしっくりこない気がします・・・出演者のNGOの代表も「今まで25年間に100万人のフィリピン人が興行ビザで入国させられている」と言っていましたが、すごい高いところから見るとそうに言えない事も無いとは思いますが、OFWという海外出稼ぎ政策がある国ですから、その一環として存在しているというイメージを本人たちは持っていると思います。
手前味噌になりますが、わたしの興行ビザのブログを端から端まで読んでもらえれば、もう少し違った観点に立てた気もするのですが・・・
さて、番組内では15歳の不法滞在少女とこの娘をブッキングしたフィリピン女性ブローカーのインタビューがありました・・・
ブローカーは、「彼女は75万で買った・・・ビザを持っていないのでおとなしく言う事を聞いた」と言っていましたが、この75万がどういう性質のお金なのかの説明はありませんでした。
15歳の娘は、「日本に行くまでは良い話しか聞かされなかった・・・こんなことになるとは思わなかった」
と言う話でした。
このケースでは、観光ビザで入国・・・25歳の偽造パスポートの合計で120万の借金を負わされていて、日本ではこの借金のために逃げることができなかったと言う説明でした。
放送は、この後日本国内での偽造結婚が増えていることを指摘・・・そのために入管職員が国際結婚者や配偶者の資格申請をしている本人やその近辺を調査する模様が流されます。
入管では「女性の服が家に無いために同居ではないと思われるケース」「本人は否定するが親族などが偽装結婚を認めるケース」などで分かることもあるが、なかなか巧妙になってきていて、摘発するのは非常に難しくなっているという話でした。
次にフィリピンサイトで、大使館へ国際結婚手続きに来る日比カップルが去年は8000件を超え、前年の1.5倍担っていると指摘・・・書類作成代行業者の話として「まったくお互いの意思の通じない男女や、何組かのカップルが一緒に来るような不自然な客が増えている」「実感としては5割ぐらいは偽装結婚かなと言う感じがする」が紹介されます。
そして、母・兄弟・4歳の娘のいる女性が偽装結婚を持ちかけられて偽装結婚をするという話を披露・・・ただ、この女性は顔は映りませんでしたが、身なりで元タレントである可能性が高いと思います。
続いて、偽装結婚斡旋ブローカーの日本人男性のインタビュー・・・今まで20人を斡旋していて、ひとりにつき毎月日本の店から30万が手元に・・・そのうち5万ずつを偽装結婚の本人に渡し手元に20万残る計算で、これで20名なので年に2000万の稼ぎになるとのこと・・・
この後、あまり面白くない話がスタジオで続けられ、最終的には「ニーズがあることが問題・・・2000年の厚生省の調査では買春行為の経験のある男性数は米で0.3％・英で0.6％・日本は13.6％」ということを話していました。
最終的な結論は「昨年の興行ビザの厳格化で、こういった形での地下に潜った行為が増えてきてしまっている・・・日本はまだまだこういったことへの行政の対応が悪く、もっともっと力を入れなくてはいけない」というものでした。
実際には30分の番組内で、全ての事を正しく伝わるように報道する事は非常に難しい事でしょう・・・これは旅番組や人物紹介番組などでも良くあることで、特長的なインパクトのあることばかりを紹介してしまう事で、予備知識のない一般的な視聴者がこれにより大きな先入観を植え付けられてしまい、客観的に全体像を見つめる事が難しくなってしまうということでしょう。
わたし自身は「そうじゃないんだろう」とか「そこは実はこうだけど」とか突っ込みを入れながら見ていましたが、確かにこの番組のゲストの堤 要（九州女子大学教授）こちらは、「今まで25年間に100万人のフィリピン人が興行ビザで入国させられている」といった形での断言的な発言が多かったですね・・・これは女性問題を女性が語るとこうになりがちなんですが・・・
司会進行の方は残念ながら、こういった他の多数を飲み込んでしまう発言に対し無用心すぎました・・・こういった発言を一つ一つ丁寧に「一部の人なんでしょうが」とか「全部がそういったことではないですが」と注釈を入れていれば、ここで紹介したブログ主の人がここまで思い込んでしまうことも無かったかもしれません。
ただし、わたし自身はこういった内容の報道も、それはもっと正しい形で伝えて欲しいとは思っていますが、こういうこと自体が決定的に自分の配偶者をその後差別させられてしまう要因になるとはあまり考えていません。
この番組をなぞったような生き方をされている方は、世間から(日本在住のフィリピン人も含め）そういう目で見られても仕方がないのではと思います。
昨日コヤコヤさんが、目の覚めるような言葉をこの掲示板に残してくれました。
「国際結婚だと不利に働くのは、ある意味当然だと思いますし、そのリスクを背負っても一緒になる覚悟があるから結婚するのだと思いますしね。」
まさにその通りだとわたしも思います。
結婚前に、日本で暮らすときの世間の目を気にするのは無理もないと思います・・・しかし、そればかりを気にしていても何も始まりません・・・最終的には人間の価値は「どこの生まれ」「どこの育ち」などというものは関係ないことは、ほとんどの人はわかっているはずです・・・そういった先入観があるのであれば、マイナスからのスタートになりますが、逆に見れば、それだけ世間から認めてもらうチャンスは多いということでしょう。
わたし個人としては、今回の放送は、もちろん問題点も多々ありましたが、おおむね事実を伝えていまして、そういった事実が存在するのだという事を世に知らしめたということでは意義はあったと考えます。
正規な方法で結婚したわたしたちが、しっかりと夫婦・家族として日本に溶け込み生計を営んでいく事で、こういった先入観を少しでも減らしていくことになればと思い、このスレッドを立てさせていただきました。
2005年11月10日
共産党の機関紙「赤旗」にこういった記事が・・・
【社会リポート/人身売買、売春強要…/外国人パブの女性「助けて」/「興行」業界 自民と関係】
「ショータイムはなく、休みもありません。客の隣に座らされ、ホステスをやらされ、『ＤＯＨＡＮ（同伴）』を強制されます。アクションを起こして、私たちを助けて」
法務省入国管理局に寄せられた、外国人女性からの「通報」の一つです。同局によると、このような「通報」は現在も続いています（東京入管には九月に三件）。ほとんどは「興行」という在留資格・ビザで入国したが、パブやバーでホステスをさせられている、売春を強要されている――という内容。さらには、裸で踊るよう強制された、パスポートを取り上げられ逃げられない、給料が払われない――。
「興行」は、もともと接客ではなく芸能活動をする外国人芸能人が対象です。この資格で入国した外国人は、二〇〇四年は約十三万五千人。うち六割にのぼる約八万三千人がフィリピン国籍でした。
前東京入国管理局長の坂中英徳氏はこう話します。「『興行』で入国した外国人女性が働く出演先四百四十四件を入管が調査したら、約９３％で不正があり、ほとんどの女性はホステスをさせられていた」「テンガイ（客との店外デート）、ドウハンという言葉が定着し、それがイコール売春を意味していることが多い。それはまさに人身売買、性的搾取だ」
■署名運動も
興行資格で外国人女性を入国させるプロモーター（招へい業者）と出演店は業界団体をつくっており、最大の団体は「全国外国人芸能人事業者連絡協議会」（全芸連）。その機関誌によると、全芸連など業界団体は、外国人パブでの接客について「幕間の談笑であり、認められるべき」などと主張。全芸連を中心に業界団体の連合会を結成し、興行資格者（の外国人女性）に認められる「活動範囲の緩和」を求めて署名運動をするなどしていました。
しかし、政府が「人身取引対策行動計画」をつくり、興行ビザの発給要件厳格化などを打ち出すと、「同伴と指名システムの廃止」などを掲げました。その一方、興行ビザ厳格化の見直しを求めて全自民党議員に陳情するなどしました。
全芸連の今井城司理事長（連合会会長）は「業界団体は同伴禁止など業界の浄化に務めている。業界がすべて悪いと見られるのは不本意だ」と話します。
坂中氏は、「（〇五年三月までの）局長在職中、入管では興行ビザでの入国者がいる店の調査を強化した。すると、業者・業界が政治家に影響力を発揮し、入管に圧力がかかってきた」といい、業界と政界の癒着も指摘します。
■自民本部で
全芸連は毎年の総会を自民党本部で開催。機関誌によると、全芸連がことし二月に開いた総会には、保岡興治元法相、山崎拓前副総裁（当時首相補佐官）ら国会議員九人（その後落選した議員含む）が出席し、祝辞をのべています。
〇四年六月の連合会設立総会も自民党本部で開催され、自民党議員約三十人が出席。安倍晋三官房長官（当時幹事長）らが「この総会でみなさんから伺った話を政策に反映させていきたい」などと祝辞をのべました。
今井理事長は、「圧力ではない。入管がわれわれと会おうとしないから、政治家から入管に要求してもらうことはある。業界全体の要求だけだ」と話しています。
▼興行資格と人身売買 日本は、「人身売買監視対象国」（二〇〇四年の米国務省『人身売買報告書』の指定）、「性的搾取のため売買される多数の女性や子どもの目的国」（二〇〇五年同報告書）と国際的に批判されています。政府は人身売買対策として、ことし三月に「興行」資格の発給基準を厳格化。六月には刑法・入管法改正で人身売買被害者に在留特別許可を与え保護する措置が導入され、人身売買罪が新設されました。
2005年11月04日12時09分
今回の赤旗の記事は、本質は全くその通りの話なんですが、結局は党利党略・・・なものですね。
いつもは「政府と自民党は一体」という捉え方をしていますが、この件では切り離しています。
で、『その後落選した議員含む』はもちろん「小林興起」ですね(^^ゞ
2005年09月03日
【フィリピン】海外出稼ぎ者10％増、日本は下げ始めか
労働雇用省傘下のフィリピン海外雇用局（POEA）が30日に示した今年上半期のフィリピン人海外出稼ぎ労働者（OFW）の新規雇用または再雇用者の合計は54万1，201人で、前年同期を9.6％上回った。日本は同3.0％減で、いまのところ3月から導入された興行ビザ発給規制強化の影響はさほど顕在化していないが、今後は下げ幅が拡大するとみられる。
派遣先で見ると、1位はサウジアラビアの11万2，295人（1.3％増）、2位は香港の5万4，477人（16.7％増）、3位はアラブ首長国連邦（UAE）の4万3，970人（24.9％増）、4位は日本の3万2，210人（3.0％減）となる。地域別では中東が21万6，893人で全体の40.1％を占め、次がアジアの15万4，728人（同28.6％）となっている。
このうち日本に向った出稼ぎ者の人数の推移を月別に見ると、◇1月が5，673人◇2月が5，594人◇3月が6，008人◇4月が6，882人◇5月が5，489人◇6月が2，564人――となり、とりわけ6月はそれまでの半分に減少している。
日本政府は人身売買防止策の一環として、3月15日からフィリピン人エンターテイナーを対象とした興行ビザ発給の規制強化に踏み切っており、この影響が徐々に出てきたものと考えられる。ただスター紙によれば、フィリピン国内のあっせん業界関係者は、今年派遣されるエンターテイナーの多くが、規制強化の実施される以前にビザを申請していると指摘。そのため今年通年の派遣数は、前年比で半減にとどまるとの見方を示しているという。この関係者は一方で、規制が強化された3月以降に日本政府から興行ビザの発給を受けたのは291人のみと述べている。
NNAが30日に入手した、1〜6月に日本に向った出稼ぎ者を職種別に分類した海外雇用局資料によれば、振り付け師・ダンサーが1万1，805人（男性542人、女性1万1，262人、記載なし1人）、作曲家・ミュージシャン・歌手が1万7，820人（男性531人、女性1万7，285人、記載なし4人）となっている。
（NNA） - 8月31日10時25分更新
謎な部分はここ・・・
『規制が強化された3月以降に日本政府から興行ビザの発給を受けたのは291人のみ』というのが少し前にも話がありましたよね・・・
【人身売買防止：比人「在留資格」発給数１００分の１に激減】
政府が人身売買防止策として今年３月、フィリピン人に対する興行資格の入国を厳格化したことに伴い、同国人への在留資格認定証明書の発給数が約１００分の１に激減したことが、１４日の人身取引対策関係省庁連絡会議で報告された。政府は本来就労できなかったホステスの数が大きく減少したとみており、審査の徹底を継続する方針だ。
政府は従来、フィリピン政府が「芸能人」と認定した場合、自動的に興行ビザ発給の前提となる在留資格認定証明書を発行してきた。０４年に入国したフィリピン人は約８万人で、半数以上がホステスとして働き、売買春などの被害者になるケースが多かったという。
このため、政府は今年３月１５日に法務省令を改正。政府が「芸能人」としての能力を審査することにした結果、証明書の交付を受けたフィリピン人は、１月１日〜３月１４日の２カ月半が２万５７１５人だったが、３月１５日〜５月３１日の２カ月半は２９１人だった。
米国務省が昨年６月、人身売買報告書で日本を監視対象国に指定するなど、国際的な批判が高まったことを受け、政府は同年１２月に「人身取引対策行動計画」を策定、本格対策に乗り出した。今年６月の報告書では監視対象から外れたが、「人身売買撲滅の基準が不十分」という日本の評価は変わっていない。１４日の連絡会議は行動計画の進ちょく状況をチェックするために開かれ、政府一体で対策に取り組むことを確認した。【大場伸也】
毎日新聞 2005年7月15日 3時00分
でも、4月以降の人数は・・・◇4月が6，882人◇5月が5，489人◇6月が2，564人となっていますね・・・さすがに6月は半減していますが・・・
2005年03月15日
2005年03月07日
これ本気・・・毎日はついに気がふれたか・・・
ＦＴＡの陰で
フィリピン人女性のホステスが、日本からごっそりいなくなりそうだ。多くのホステスは、比政府から「芸能人認定証」をもらい、それをもとに日本政府が興行ビザを発給してきたが、１５日からは芸能人認定証だけではビザが認められなくなるからだ。
人身売買対策の一環だが、「日比ＦＴＡ（自由貿易協定）合意のあおりを食った」（政府関係者）面もある。ＦＴＡでは看護師、介護士の受け入れにあたって日本の資格取得を条件にしたが、その際、「歌手やダンサーでもないホステスに簡単にビザが認められるのはおかしい」という声が政府・与党内で上がったのだ。
もちろん、人身売買は厳しく取り締まるべきだし、ビザ発給にも一定の基準は必要だ。だが、「人身売買とは関係なく、国に残した一族を背負って一生懸命稼いでいるホステスも多い」（在比経験のある官僚）。彼女たちは、ビザが切れれば二度と日本にやってこられなくなる可能性が高い。パブ好きのオジさんのためではなく、何とかならないものか、と思う。【松木健】
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050307k0000e070059000c.html
毎日新聞 2005年3月7日 12時59分2005年03月05日
朝日の次は毎日・・・
【写真】興行ビザ取得を目指してダンスの練習をする女性たち＝マニラ市内のプロダクションで、大澤文護写す
日本のビザ規制強化で入国激減？ 比で賛否両論
日本政府は今月１５日からフィリピン芸能人対象の入国ビザ審査を厳格化する。歌手やダンサー対象の興行ビザで来日しながら、実際はバーやクラブでホステスとして働くフィリピン人女性は後を絶たない。そうした実態を昨年、米国政府が「人身取引にあたる」と強く批判したからだ。フィリピン国内では興行ビザの発給が激減するとの見方が有力で「貧しい女性たちの生活手段が奪われる」という反発の一方、「売春などの違法行為から女性を守るのに必要」と規制強化に賛成する声も出るなど論議を呼んでいる。【マニラ大澤文護】
日本の興行ビザ発給は０３年１３万件に達し、うち６割以上の８万件がフィリピン人対象だった。
アイリーンさん（２４）＝仮名＝はフィリピン南部ダバオ市出身。０２年に初来日して以来、昨年まで３回、興行ビザで訪日。４回目の訪日を希望して今、マニラでビザ発給を待っている。
アイリーンさんの父は乗り合いバイクの運転手。収入は不安定で、７人兄弟姉妹の一番上の彼女の肩に、家族の生活がかかる。アイリーンさんは高校を出るとすぐ地元の雑貨店で１日５０ペソ（約１００円）の給料で働いた。友人から「芸能人として日本へ行けばもっと稼げる」と教えられ、マニラで歌や踊りのレッスンを受けた後、来日した。契約上の月給は２０万円だったが「手数料」「食費」などを差し引かれ、手元には残ったのは半分以下の金額だった。
「歌やダンスの他にホステスとして接客した。いやな目にもあった。だけど故郷で働いていた時の何十倍もの給料を手にしたから仕方ない」とアイリーンさんは語る。
昨年９月、日本政府は初の合同調査団をフィリピンに派遣。フィリピン側に「カラオケで２、３曲歌える程度の人も『芸能人』として日本に入国している。両国間の『芸能人』認定の基準にずれがある」と指摘した。
日本政府は（１）２年以上の芸歴（２）教育機関で２年以上の芸能教育修了（３）各国政府や自治体が認定する「芸能人証明書」所持−−の３条件を興行ビザ発行の基準としてきた。しかし、調査団派遣後、（３）の「芸能人証明書」の項目削除を決定した。フィリピン政府が十分な技能のない人にも証明書を発行する傾向があることや、偽造証明書が数多く出回っていることを理由にあげた。
日本向け芸能人を養成・派遣するマニラ市内のプロダクション関係者は「日本行きを希望する女性の多くは２年以上の芸歴を持っていない。改めて教育機関に通うのは不可能だ。芸能人証明書が無効になれば、彼女たちの多くは日本に行けなくなる」と説明する。
日本政府の規制強化にフィリピンでは、まず反発の声が広まった。
芸能人や海外で働くフィリピン人労働者の団体は「日本行きを目指す人々の生活権を奪うな」と主張し、マニラの日本大使館前で反対デモや集会を繰り返した。フィリピン政府も、日本側に規制実施の５年間猶予や年間のビザ発給枠の確保などを要求した。
一方、女性保護団体やフィリピンで大きな影響力を持つカトリック教会は「規制強化は、短期的には芸能人に不利益だが、（売春などの）不法行為の防止に役立つ」と規制強化に賛成の声を上げた。
「（規制が始まる）３月１５日までにビザが取れなければ故郷に帰る」。マニラでビザ発給を待つシェリルさん（２５）＝仮名＝は、ため息交じりに語った。
日本で計１年半「芸能人」として働いたが「２年以上の芸歴」という基準には満たない。マニラで歌や踊りのレッスンを受ける期間が長引けば費用がかさみ、借金も膨らむ。「故郷に帰って、１日数十ペソの仕事で家族と共に食いつなぐ」と言うが、「何とかして日本にもう一度行きたい」というのが本音だ。
フィリピンの野党勢力は「違法な就労あっせん業者の誘惑に乗り、売春や、ひどい人権侵害の被害に遭う若い女性が今後、増えるかもしれない」と主張し、日比両政府に悪徳業者や暴力団などによる不法行為の取り締まりを強化するよう求めた。在フィリピン日本大使館は「両国政府が共に人身取引防止のため闘っていけるよう望む」とのコメントを出し、フィリピン政府と国民に規制強化への理解を呼びかけている。
毎日新聞 2005年3月4日 17時43分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050305k0000m030010000c.html
2005年02月27日
「売春をしてはいけません」・・・
フィリピン人の興行visaでの日本入国問題を考えるアンケートはこちらhttp://www.supreme.co.jp/cfm/ask3/preview.cfm?nID=74767611&P=111381315
拝聴されましたでしょうか・・・
拝聴できなかった方のために、少し内容を書いてみます。
まず「海外から強制売春や過酷な労働をさせる目的で人を連れてくる人身取引が、国内で大きな社会問題になっています・・・日本社会に需要があるから、こうした問題があとを絶ちません・・・被害の実態と対策について考えます。」という形で始まりまして、ゲストは「女性の家 HELP」の代表大津けいこという方でした。
司会の“人身売買と聞きますと「今もそんなことがあるの」と思ってしまうんですが、どんな実態が”という問いに・・・
“信じられないような架空の莫大な借金があります・・・600万円以上の・・・架空の借金と管理売春がされています・・・コロンビア人で・・・ストリップ劇場で働き売春をさせられ・・・逃げたら親を殺すぞという脅し・・・日本は外国の女性をどんどんと受け入れている・・・日本は最大の受入国といわれている”というお答え・・・
コロンビア人の実害の例を出して“日本側にある組織が悪い・・・現地の問題もある・・・でもこれは買う側が悪い・・・需要があるから・・・そこで昨年政府が人身取引対策行動計画をまとめたわけです”と司会が続けます。
“被害防止のためには”と司会が振ると・・・“タイヤコロンビアの女性はビザを持たないで、たとえば観光ビザで入国し・・・性売買の被害者になる”
そしてついにフィリピンにほぼ限定される話へと続きます・・・ただ、ここではフィリピンという固有名詞は使われません・・・
“でも中にはビザを持って入国している人もいる・・・それはエンターテイナービザ・・・興行ビザなんですね・・・今國では興行ビザの見直しをしている・・・このビザで客の相手をすることは違反なんですよ”と指摘されます・・・
ここで司会者が“「売春をしてはいけません」”と合いの手を入れてしまいます・・・
ゲストはそういう意味で言ったのではない感じでしたが、そのまま“しかしながら多くの方たちがそういう形で日本で働いてきた”と話を続けてしまいました・・・
その後は内閣参事官も出てきて、今後の方針等を説明され番組は終了しました。
私はすぐに政府広報へメールを送りました。
内容は以下のとおりです・・・
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2月27日のグッドモーニング内で放送されました内容に、興行ビザで来日しているフィリピン人に対して、著しい誤解を招く発言がありましたので、指摘させていただきます。
後半に興行ビザの話がありましたが、その中でゲストが「でも中にはビザを持って入国している人もいる・・・それは興行ビザなんですね・・・今国では興行ビザの見直しをしている・・・客の相手をすることは違反なんですよ・・・」と説明し、その合いの手を司会者が「売春をしてはいけません」と言いました。
しかし、これはあくまでもゲストも「資格外活動」というのを指していると思うのですが、司会者は「客の相手＝売春」と取っての発言ですね。
「資格外活動」が「売春」へ発展してしまう可能性は否定しませんが、これを聞いた人は「そうかみんな売春しているんだ」と理解されて強います。
私はhttp://blog.livedoor.jp/daddyjan/のサイトを主催するものです。
適切な訂正を要求いたします。
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実名と住所電話番号も記載しました。
2005年02月19日
第二の慰安婦問題・・・そして私は被害者側なのか加害者側なのか・・・
フィリピン人の興行visaでの日本入国問題を考えるアンケートはこちらhttp://www.supreme.co.jp/cfm/ask3/preview.cfm?nID=74767611&P=111381315
さて、少し前にふたつの危惧をもっていると書きましたが、そのもうひとつの方がこの頃の反日系新聞『朝日・毎日・東京（中日）』によって少しずつ日の目を見ようとしています。
まず、今日の東京新聞の1面「筆洗」をご覧下さい・・・
【男を手玉に取って、最後はアルゼンチン大統領夫人にまで上り詰…】
男を手玉に取って、最後はアルゼンチン大統領夫人にまで上り詰める“エビータ”エヴァ・ペロンの生涯は映画にもなり、劇団四季が先月末から上演中の傑作ミュージカルに詳しい。そのお隣チリから、今やエビータ並みの有名人になったアニータ・アルバラード容疑者が、売春幇助（ほうじょ）の罪で逮捕されたとのニュースが飛び込んできた▼アニータ容疑者は、ウエートレスとして日本に送り込んだ女性二人から「風俗店で働かされた」と告訴されたが、「彼女たちは、わたしが日本で何をしていたかを承知した上で行った」と罪を否定する▼問題は、弁護人が日本を人身売買の受け入れ大国として法廷で追及する構えを見せていることだ。昨年六月、米国務省の人身売買に関する年次報告で、監視対象国にランク落ちした情けない実態が、再び国際的な注目を集めることになる▼アニータ容疑者の夫は元青森県住宅供給公社職員で、横領した十四億円のうち大半をチリに送金し、豪邸建設などに充てていた。同公社は返還請求訴訟を起こしたが、ほとんど回収できていない▼アニータ容疑者の辣腕（らつわん）ぶりには恐れ入るが、自国の女性に対する人権侵害まで引きおこしては論外だ。非政府組織「人身売買禁止ネットワーク（ＪＮＡＴＩＰ）」などによると、アニータ容疑者のように「ママ」として次の犠牲者への加害者になる悲しい現実はある▼日本政府はようやく汚名返上に本腰を入れ始め、今国会で刑法改正や被害者の保護救済まで織り込む新法制定の動きを見せている。早急に実現したい。
http://www.tokyo-np.co.jp/hissen/index.shtml
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
朝日新聞も【フィリピン人の興行visaでの日本入国問題】に関しての食いつきは、ちょっと他紙をしのいでいる感があります。
今日の社説です・・・
■興行ビザ――やっと動いた外務省
日本政府は、助けを求める難民にはとても冷たい。難民として受け入れるのは年に２０人前後にすぎない。
その一方で、歌手やダンサーへの興行ビザは大盤振る舞いをしている。芸能活動を理由に来日する外国人は年約１３万人もいる。「日本政府は難民への思いやりよりも、エンターテインメントを優先している」と皮肉られる由縁である。
政府が発給している興行ビザのうち、６割はフィリピン向けだ。そのビザにからんで、在日フィリピン大使館が日本国内のあっせん業者に不可解な金を負担させていることが明るみに出た。
興行ビザで来日するフィリピン人に仕事をあっせんする業者は、就労条件を大使館に報告させられ、手数料の名目で１人当たり７３５０円を取られている。
加えて、業者として大使館に登録するためには、１社当たり約２００万円を銀行に預託しなければならない。大使館は「給料の不払いなどがあった場合に補償に充てる。自国民を保護するためだ」と説明している。
手数料だけでも、１年で総額６億円になる。おかしな話である。
外国人の就労実態をつかむのは日本政府の仕事だ。フィリピン大使館が業者に報告をさせるのはともかく、手数料を取るのは筋が通らない。
給料の不払いも日本の行政や司法を通して解決すべき問題だ。フィリピンは各国に労働者を送り出しているが、預託金を求めているのは日本だけという。
外務省は、外国公館によるこうした徴収や預託は「国際法上、認められない」として、やめるよう求める方針だ。
当然の要求だが、余りにも遅すぎる。業者の団体はこれまで何度も大使館による徴収などは不当だと訴えてきた。にもかかわらず、外務省は動かなかった。
ここへ来て重い腰を上げたのは、昨年６月、米国務省から「日本政府は人身売買を防ぐための努力を怠っている」と批判され、「監視対象国」にリストアップされたことが影響している。
批判を受けて、政府は人身売買を防ぐための議定書の批准手続きを急いでいる。乱発気味の興行ビザについても、「人身売買に悪用されかねない」として発給の基準を厳しくすることを決めた。
こうした中で、この問題にも手をつけざるをえなくなったのが実態だ。
在日の外国公館による不明朗な金の徴収はフィリピンに限らない。ミャンマー大使館は、日本にいる自国民から毎月１万円を取り立てている。「自発的な献金」と釈明しているが、ミャンマーの人々は「税金」と呼んでいる。外務省はこの問題にも目をつぶってきた。
外国との友好は大切である。互いに敬意を払いつつ、結びつきを強めていかなければならない。しかし、それは相手が理不尽なことをしても沈黙することではあるまい。言うべきことは言う。それがまっとうな付き合い方である。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
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この勢力は「従軍慰安婦問題」をもう一度盛り上げようとしたが失敗してしまったことをかなり悔やんでいるようで、この件が新たなる「慰安婦問題」として左翼・人権派系の格好の餌食となるような気がしていました。
「従軍慰安婦」（この言葉自体戦後の造語で、当時は管理売春は認められていましたので、本来こういった記述をするべきではないと思いますが、ここは流れ上こう記させていただきます）と呼ばれる方々はもうみなさん高齢で、このままではそれでしのぎをあげていた連中の収入は激減でしょう・・・
ですので、次のターゲットが欲しいんですね。
どうもここにしっかり照準を当てられてしまいだした感が否めないのではと、私は感じています。
彼らが本当に被害者の人権を重んじてやってくれるのであれば、ある程度の理解は出来ないこともないですが、自らのイデオロギーを主張する為のスケープゴートに使われるだけという危惧の方が強いです。
どうでしょう、もうしばらくするとフィリピンから「私は日本人の慰安婦にされた」といった女性が大挙そういった団体にサポートされて来日し「日本国及び日本国民はこの責任を取れ」と絶叫しだすのです・・・
そのときにわたし達は被害者サイドの人間なのでしょうか、加害者サイドなのでしょうか・・・
2005年02月17日
ついにこんな話が朝日新聞に・・・
フィリピン人の興行visaでの日本入国問題を考えるアンケートはこちらhttp://www.supreme.co.jp/cfm/ask3/preview.cfm?nID=74767611&P=111381315
女性来日、比大使館が仲介業から預託金 是正要請
外務省は、日本でホステスとして働くフィリピン人女性をあっせんする国内業者から在日フィリピン大使館が多額の手数料や預託金を徴収しているとして、近く是正を求める方針を固めた。国際法で認められていない「海外での公権力の行使」に当たると判断した。政府がこうした措置を取るのは異例だ。
日本は昨年６月、米国務省から人身売買の防止などへの対応が不十分な「監視対象国」と指定された。その理由の一つが、興行ビザで来日するフィリピン人ホステス問題への取り組みの不十分さだった。すでに日本政府は興行ビザの発給基準の厳格化を決めているが、今回、外務省がフィリピン大使館への是正要請という措置を取る方針を固めたのも、人身売買対策に前向きの姿勢をアピールする狙いがある。
外務省によると、問題となったのはフィリピン人女性が「歌手」や「ダンサー」として来日するケース。日本政府はフィリピン政府発行の「芸能人認定証」に基づいて興行ビザを発給し、来日を認めている。
入国手続きは、女性をクラブなどに紹介・派遣する日本のあっせん業者が在日フィリピン大使館に申請する。
外務省によると、同大使館は業者の登録制をとっており、登録には２万ドル（約２００万円）を「預託金」として納めなければならないとされていた。同大使館は外務省に対し、給料未払いなどの時に女性への補償に充てると説明していた。
また、登録業者が女性を日本に呼ぶ場合、「認証費用」などの名目で１人当たり７３５０円の手数料を大使館に支払っていた。０３年の来日者数の８万人から単純計算すれば、大使館の手数料収入は６億円近くに上ることになる。
国際法では「行政面の公権力は他国の主権にかかわるため海外では行使できない」が原則。外務省は、フィリピン大使館が国内業者から預託金・手数料を徴収していることは、この公権力行使にあたると判断した。
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フィリピン大使館は朝日新聞社の取材に対し、手数料や預託金を徴収していることを認めたうえで、「９０年代前半から続いているシステムで、日本政府の理解も得ていると考えている」（労働部）と説明した。手数料は日本以外の国でも徴収しているといい、「預託金は日本独特かもしれないが、日本で働くフィリピン人の芸能人を保護するために徴収しているものだ」としている。
預託金を納めて登録した業者は８００社に上るという。 (02/17 06:13)
http://www.asahi.com/national/update/0217/005.html
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こういった事実はしっかり公表され報道されるべきなんですが、これが朝日新聞であるというところに一抹の不安を感じます・・・
被害者を自分たちのイデオロギーのために利用してしまう癖がありますので・・・
2005年01月31日
今日のサンケイスポーツに・・・
フィリピン人の興行visaでの日本入国問題を考えるアンケートはこちらhttp://www.supreme.co.jp/cfm/ask3/preview.cfm?nID=74767611&P=111381315
フィリピンパブが消える！？入国制限の方針打ち出す
全国に５０００店あるといわれるフィリピンパブが存続の危機にさらされている。年間約８万人が芸能人として入国する同国女性に対し、日本政府は３月から入国制限する方針を打ち出した。業界団体は陳情活動を行うなど対策に躍起。「もう制限は始まっている」との声も聞かれる。男たちの“心のオアシス”はどうなるのか？
（特別取材班）
「ワタシハ、ニホンニコレテラッキーダッタ。デモツギコレルカワカラナイ」。都内のあるフィリピンパブの女性（２１）はうかない表情でこう話し、７人兄弟という家族の話を始めた。
今回焦点となっているのは、比女性の“日本行きパスポート”芸能人証明書（ＡＲＢ）の廃止。同国に限り存在する制度で、芸能人として働ける興行ビザの取得条件として約２０年間両政府間で認められてきた。同ビザでの活動範囲はショーだけでホステス行為は禁止。実際は多くの店で行われているが、この行為が「売春の温床」と指摘されてしまった。
昨年６月、日本が米国務省から売春や強制労働などの人身売買の「第２監視国」に指摘され、具体例として比女性が挙げられたことなどを背景に、政府は入国制限を３月前半から行うことに。店や招へい業者は「売春ではない」「突然すぎる」と混乱。比女性を確保できない店が増え、閉店に追い込まれている。
昨年末に店のリストラに遭った元スタッフ（４５）は「９月ごろからビザが下りにくくなり、入国が厳しくなった。すでに制限は始まっていて、ＡＲＢ廃止は事後承諾では。店は３月に半分、さらに４分の１になるかも」。現地事情にも明るく「抗議デモも多い。韓国に送り込もうという動きもある」と話した。
法務省がＡＲＢ廃止について意見募集した結果は、賛成６５件に対し、「フィリピンパブは日本の文化だ」などとする反対は１９２４件と圧倒的。入国管理局の妹川光敏補佐官は「この意見は真摯（しんし）に受け止める。しかし真に芸能人が入国すれば業界が健全化するのでは」と説明する。
業界団体「招へい事業者全国連合会」は昨年１２月、人身取引と疑われないよう「同伴廃止」の自主規制を行ったほか、新制度の代替案など陳情書を与党関係機関に提出し、ＡＲＢ存続へ動いている。今井城司会長は「廃止はあまりにも唐突。両国間での合意事項を一方的に切るのは国際上問題ではないか。このままでは店は半分以下になってしまう」と話す。
ホステス行為には「ショーの合間の待機時間に来店客と歓談するのはごく自然な興行の付帯活動。認めてほしい」と業界側。一方の入管の立場は「本来はショーのみ。興行ビザでホステス行為を認めることは世界で通用しない」（妹川補佐官）と真っ二つ。両者平行線のまま、１カ月半後“日本の文化”はどうなってしまうのだろうか。
★５分間ダンスで資格取得はOK
入管によると、ＡＲＢは現地で２カ月間のレッスンで取得できるといい、昨年９月の現地調査では５分のダンス・テストだけだったという。「芸能能力を有していない」と入管に判断され、店からも「昔と違って今はショーをやらない女性より、できない女性の方が多い」の本音も聞かれた。東欧やロシアなどフィリピン以外の芸能人は「２年以上の芸歴」か「芸能学校２年以上専攻」が必要。年間１３万人が来日する外国人芸能人のうち、比国が６割の８万人を占めている。
★フィリピンでは深刻経済問題に
「私たちは芸能人。売春婦でない。人身売買の被害者ではない。日本に行かせて」−。昨年の入国制限発表以降、マニラの日本大使館前などでは、ＡＲＢを持つ女性がこんなプラカードを掲げたり気勢をあげるなどしてデモ。３０００人規模もあり、規制緩和などを訴えている。
フィリピンで８０万人が影響を受けるとされ、同国政府も外貨獲得手段を失うことを懸念。昨年末には外務、労働雇用両省の事務次官を日本外務省に派遣し、「国の経済に与える打撃が大きい」と５年間の猶予を要請。アロヨ大統領が今月、インドネシア・ジャカルタの国際会議で小泉純一郎首相に直談判し、緩和措置を求めるなど比国全体に波紋が広がっている。
★フィリピーナの実態★
６畳に２段ベッド２つ、計４人の共同生活−が日本では一般的。契約上の月給は２０万円以上だが、店関係者によれば、多くは２重契約があったりプロモーターなどに中間搾取されたりして、手元には５〜８万円程度しか残らない。帰国日に空港で受け取るのが多い。
最初の１カ月は現地で前借りしており「それが入管らが言う“借金”でしょう。借金を背負わされ強制労働…とみられているのでは」と話す。
給料とは別に、指名や同伴、売り上げなどに応じてポイントが加算され、ボーナスが支給される。本人の営業努力次第で月１〜１５万円。体重が増えたり、同伴が取れなかったりすると店によってはペナルティーもあるが、「掃除などやボーナスから引かれるもので、給料から引かれることはない」。店から「同伴取るため客と寝ろ」と言われたとの報道もあるが、「１度寝ると（逆に）客は店に来なくなる。売り上げに影響するから、そんな指示をするところはない」という。
http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200501/sha2005013105.html
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同ビザでの活動範囲はショーだけでホステス行為は禁止。実際は多くの店で行われているが、この行為が「売春の温床」と指摘されてしまった。
ここ何回か書いていますが、やはりこういう風に表現されてしまっていますね・・・
人身取引は売春のみをさすのではなく、アメリカが定義したのは以下のものなんですが・・・
2004年人身売買報告書
人身売買とは
人身売買、特に女性と子どもの人身売買の防止・禁止・処罰に関する議定書（３つの「パレルモ議定書」の１つ）は、人身売買を次のように定義している。
搾取を目的として、脅迫や、暴力その他の強要、誘拐、不正行為、偽装、権力乱用、他人の弱い立場を悪用、他人を支配できる人物への金銭や便宜の授受などの手段を用いて、人を募集し、移送・移動したり、かくまったり、受け入れることとしている。搾取には少なくとも、売春における搾取やその他の形態の性的搾取、強制労働や強制奉仕、奴隷制度や奴隷制度・隷属と同様の行為、あるいは臓器の摘出が含まれる。
多くの国が、この定義を誤解して、国内の人身売買を見過ごしたり、あらゆる不正な移住を人身売買と見なしている。TVPAは、「過酷な形態の人身売買」を次のように定義している。
A. 営利目的の性行為が暴力や、詐欺行為、強要により誘発された場合、または営利目的の性行為をさせられる人物が18歳未満の場合における性的人身売買。
B. 不本意な強制労働や、日雇い労働者、債務奴隷、奴隷として服従させることを目的に、暴力や詐欺行為、強要によって人間を労務や奉仕のために募集、かくまい、移送、供与、獲得する行為。
これらの定義には、人身売買被害者が移動されることを条件にしていない。また、前述の目的で人間を募集し、かくまい、供与し、獲得する行為に適用される。
芸術・芸能ビザの悪用
多くの国で、芸術・芸能ビザが、人身売買被害者の移動と搾取を目的に取得されている。多くの女性に、芸能界やサービス業での合法的な仕事に従事することを前提に芸術・芸能のための短期ビザが発給されている。このビザの多くが、クラブの所有者による労働契約または採用通知、資産証明、健康診断書などを提示することにより発給される。出身国と目的国の法律の下に認可された職業斡旋機関が、女性に対する詐欺行為と募集に主要な役割を果たすことが多い。目的地に到着後、被害者は、パスポートと渡航書類を奪われ、性的搾取や強制労働に追い込まれる。不法滞在したり、ビザの規約違反をすると、被害者は、搾取業者に、入国管理局に引き渡すと脅迫される。
スイス、スロベニア、キプロス、日本（これらの国に限られているわけではない）など、この種のビザを大量に発給している国の政府は、人身売買業者がこのメカニズムを頻繁に悪用していることを認識しなくてはならない。例えば、日本が、2003年に５万5000件の芸能ビザをフィリピンの女性に発給したことが報告されている。これらの女性の多くが人身売買の犠牲になっていると思われる。関係当局は、この種のビザの発給要件を精査し、繰り返し申請を行う人や保証人になる人たちに対する特別な審査手続きを実施すべきである。出国側では、女性を労働搾取や強制売春に誘い込むために人身売買業者が用いる策略に関して、芸能ビザ申請者に注意を呼びかけること目的とした啓蒙活動を行う必要がある。
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041019-50.html
売春行為に繋がると指摘されている「接客」「同伴」をいじればいいという問題ではなくなっているのに・・・
